教育産業のなかでも学習塾、とりわけ最も一般的な小中高生を対象にした進学塾についてその動向や将来性についてお伝えします。
　経済産業省の「特定サービス産業動向統計調査」によれば、平成22年の学習塾の売上高は3751億円、事業所数は8200となっています。
　これが学習塾の市場規模ということになりますが、将来の市場を考える上で真っ先に思い浮かぶのはいわゆる少子化の進行です。2010年度の小中高生の数は、1394万人と、ピークの1985年から毎年減少しています。しかし、学習塾の市場規模は、少子化の進行に逆行し拡大してきました。さすがにここ数年は横ばい傾向となっていますが、子どもへの行政の援助や、後述します文部科学省のゆとり教育からの方針転換が追い風となって、再び増勢に向かうことが予想されています。
その要因として次のようなことがあげられます。

～通塾率の上昇～
　中学受験や中高一貫教育校受験のため、小学生から塾に通う子どもが増加するなど、いわゆる通塾率が上昇しています。文部科学省の学習指導調査によれば、例えば中学生の通塾率は約6割という結果が出ています。研究機関の調査によれば、75.8％に達しているという結果も出ており、塾は通っていないほうが珍しいという時代背景になっています。

～塾費用の増加～
　一家庭あたりで考えれば、子どもの数が減ったことによって、子どもひとりにかける教育費は増加傾向にあります。直近の文部科学省の「子供の学習費調査」によれば、公立中学3年生の補助学習費は年間321千円、最も高額なのは私立小の6年の493千円となっています。これは次のような原因が後押ししているものです。
　〇子どもに対する親や祖父母などの援助が多くなっている。
　〇学校教育に対する不安が増加し、学力を補助・強化する場としての学習塾への期待がさらに高まっている。

～新学習指導要領の実施～
　平成10年、文部省は学習指導要領を改訂し、いわゆる「ゆとり教育」を推し進めることとしました。しかし、学習内容を約3割削減した結果、深刻な学力の低下を招くこととなり、学力低下防止の期待から学習塾への依存が強まったという経過がありました。
　さすがに国も学力低下の現実を突きつけられて方針を転換、2011～2012年度にかけ小中学校で全教科平均約25％～30％もの学習量を増やすことにした一方で、授業時間の増加はこれに追いつかず、学習の定着を図るため一段と学習塾への依存が高まるものと予想されています。

子どもの夢に携わる仕事

　あなたは子どもの頃、どんな将来の夢を持っていましたか？スポーツ選手、電車の運転手、飲食店の店長、様々な夢があったのではないでしょうか。
　では、その夢は実現しましたか？残念ながら、多くの方がそうではないと感じておられるのではないでしょうか。
　学習塾は、今まさに夢を持っている子どもを手助けする場であるといえます。明確な夢を持っていない子どもの才能を見出し、一緒に夢を見つけていく場となります。家庭、学校に次いだ第三のコミュニティの場として子どもの成長に関わっていきます。
　ここで学習し、進路を決めて卒業していった生徒はあなた自身が辿らなかった可能性を実現する分身といえるかもしれません。

　ひとりの生徒をご紹介します。ある難関高校を目指す中学３年生の生徒がいました。彼は高い学力を持ちながら、また難関校を目指しながらもその理由は「親が薦めるので」としか言うことが出来ませんでした。自分の夢や目標を持てずただ漠然と勉強することを求められていたのです。ところが学習塾で担任になった先生と長い時間を共有し、先生の話を聞くうちにある憧れを持ち始めました。先生は大学の農学部卒で、理系が得意な彼に対して自分の経験を話して聞かせていたのです。無事第一志望の高校に進学が決まった彼は自ら「次は農学部を目指して勉強を頑張りたい」と目標を設定し、またその夢の実現のため努力を続けることを決めたのです。

　このように、勉強を教える力があることだけが良い先生の資格ではありません。教員免許のある無しでは無く、真剣に顧客である子どもと接することの出来る人柄が重要でもあるのです。これまでの人生の中で得た経験や体験を全て生かすことが出来るわけです。

　教育業界はひとりの顧客と非常に長い時間接する業界です。中学１年生で入塾してきた子どもが大学受験を終えるまで在籍したとすると、６年間もの時間を共有するわけです。
　私立の学校に進学するか？公立にするか？偏差値は？学部は？――多くの選択肢を顧客である子どもと共に悩み、決定していきます。人ひとりの人生に大きく関与することになり、それこそがプレッシャーと共に達成する喜び、感謝される喜びを得られるこの仕事の魅力のひとつだと言えます。

　今年の１月末に大阪市の橋下市長が教育バウチャーをモデル事業として実施することを発表しました。経済的理由で塾や習い事に通えない子供たちが対象で７月から同市西成区の中学生の約半数が対象になるというものです。こういった取り組みでまだ耳に新しいものに子供手当てがあります。これはバウチャーではなく現金ですので教育以外の用途にも使用できますが、塾業界の業績に大きく貢献しました。

塾業界の追い風

　このような大阪市の取り組みは本格的に実施され全国に広がる可能性がありますし、また学習指導要領の改訂により、塾の存在意義はより大きなものとなってきています。
ただし、では塾であればどんな塾でも生徒が集まるのかといえば答えはNOです。
　意識としては塾が大きく求められているとはいえ、人口の減少、特に学童人口の減少はれっきとした事実であり、淘汰の波にさらされていることは間違いありません。
　ではどういった塾が生き残れるのでしょうか。筆者の考えを話していきたいと思います。

塾の進化と個別指導

　昔は寺子屋から今はデジタルデバイスで授業が受けられるまで進化してきました。この教育業態の進化には２つの軸があります。

　　１つは“場と時間の制約からの解放”です。これは教育に限らずほとんどすべての進化というものは、この２つからの解放を目指すというベクトルを持っています。多くの塾が導入している映像授業などはこの最たるものです。見る時間を選びませんし、自宅やデジタルデバイスで視聴できるのなら場所も選びません。
　　もうひとつの進化の軸は“密着”です。こ単純に申しますと塾はより密着化してきています。指導形態の主流が集合塾から個別指導への移行にみられるように、より「個」に焦点があてられてきています。一つ目の軸は商品を軸とした進化とするならば２つ目は人間を軸にした進化といえます。
　この考えをお話するとよく、こういったことをおっしゃる方がいます「一つ目の軸が商品軸というのはわかる。でも２つ目も商品形態が変化したものなのでこれも商品軸のひとつではないか」確かにそのとおり、単にビジネスモデルで見れば、より売れるビジネスパッケージに進化したという見方ができます。
　しかし筆者はこの部分の捉え方こそが昨今競争が激化している個別指導塾で勝敗の明暗を分けているのだと確信しています。単純に「儲かるパッケージだから」「FCでやれるから」「流行っているから」といった理由で参入した多くの塾・個人は淘汰されています。
　「集合よりも個別の方がより面倒をみてあげられるのでうれしい！」人間に焦点をあてて、そう思える人がこれから個別指導で勝ち残っていくのです。

今、教育現場に求められている人材

　ここでのキーワードは「職人」です。「なんだ、じゃあ私ではできない、素人だし・・・」 といった声が聞こえてくるかもしれません。たしかにこれから教育に求められる人材は「職人」なのです。しかし筆者がいう職人とは旧来の意味での職人ではありません。

＜螺旋状の進化＞
　ファッションの世界では流行は回帰するといわれています。昔流行したファッションが時代を経て再燃するといったことは常識として知られているところです。住宅でもそうです。
　木造建築→コンクリート打ちっぱなしのソリッドな建築→今は町屋や古木を再利用した建築が注目されています。しかしこういった流れは単に昔と同じではなく、同じように見えて現代にマッチするように進化しています。ファッションでいう女性の花柄回帰にしても昔の花柄そのままではないでしょうし、町屋にしても同じです。一見同じなんだけれどもステージ・レベルが違っているのです。
　教育における職人も同じです。これから求められるのはステージを一つ上げた職人です。今までのような技術ももちつつ、顧客志向・人間志向のマインドを持った人材が必要とされます。
　言葉を変えるならば「本気の人」、そして「顧客適応」できる人しか必要とされない。
　あわせて筆者はこれを「顧客適応できる本気人」と名づけています。これは教育に限らず、会社などの組織で活躍するためのキーワードでもあります。

教育の可能性

　教育はキャリアの中に自分の今まで生きてきた人生を算入できる世界です。たとえ素人でも一念発起、塾をやろうと思った時、あなたのキャリアは０年ではなく、あなたが４０歳なら４０年の教育キャリアがあるということです。様々な受けてきた教育、歩んできた人生そのものも立派なキャリアなのです。
　このコラムの読者は起業して自己実現したいと強く思っていると思います。そして教育の経験が少ない、またはまったく無いという方も多いでしょう。
　しかし徹底的に人間に焦点を当てる・可能性を引き出すことをあきらめなければ決して市場が見放すことはありません。そんな優しい一面も教育業界にはあるのです。

　「未来を切り拓く」という表現は大げさかも知れませんが、「将来のある子供たち」＝「未来」と考えるとご納得頂けるかも知れません。
　ただ、筆者も現場（教室）で働いていると、目の前の子供たちの面倒（世話）で、実際はこんな事を考えている暇などありませんが…。
　「個別指導」という形態は、志望校合格や成績UPだけでなく、学校生活での悩み、友達関係の相談、家庭での悩み等、いろいろな相談に乗る場面があります。業界未経験だった筆者にとって、これは「塾屋」なのか「何でも屋」なのか、はっきり言ってわからない時もありました。ただ、いろんな話をしていると当然人間関係も近くなります。信頼関係が出来てきます。今でもその時の教え子たちの顔が浮かびます。
　その教え子達も今は社会人です。
　大企業で活躍する教え子、公務員として活躍する教え子、家業を継いだ教え子、様々な教え子たちがいます。
　また結婚をし、子供が出来た教え子もいます。
　こんな風に、かつては小学生・中学生・高校生だった教え子たちが立派に社会に出て行き活躍していく、まさに「未来を切り拓いていく！」、これを支える私たちの仕事も当然「未来を切り拓く」仕事だと実感しています。
将来を担っていく子供たちの成長に関われる素晴らしい仕事！これが教育業です。

「教え子たちとの思い出」～これが一番の宝物～

　「教え子たちとの思い出」これが筆者が大切にしている宝物です。

　｢先生！約束どおり自衛隊に合格しました！航空自衛隊です！｣
　その聞き覚えのある電話の声は、昨年受験に失敗した元塾生でした。

昨年の受験シーズンでは、彼は教室でも成績ワーストの受験生。
　合格圏まで到底届かない大学を受験すると、最初は見栄を張っていましたが、結局、作文と面接だけで入学できる大学に動きを変えていきました。受験生にもかかわらず入試の学力検査を受けること自体が嫌で、学力試験を受けないで（楽して）入学したいという生徒。高３の冬にも関わらず、教室の授業を休み、図書館で寝ている、何の切迫感も持たず、あわよくば誰かが自分をどこかの大学に合格させてくれるのではないかというような自己意識の低い生徒でした。
　昨年、何度、本人を面談室に呼び出して怒ったでしょうか。
　また母子家庭の忙しいお母さんなのですが、何度か懇談をし、受験は非常に厳しい旨、よくよくお伝えしました。お母さんはいつも私の前では｢先生や塾のせいではありません。うちの子が悪いのです。私のせいです。｣と言われていました。
　母親は家では厳しいと生徒本人から聞いていました。母親の蹴りが飛んでくるとの事ですが、それもやはり生徒本人の所業の悪さからくるものです。
　私が感心させられるのは、この生徒はこの微妙な年齢で、自分の所業の悪さで母親から蹴りが飛んでくるほどにも関わらず、お母さんには一切反抗せず、叱られるがまま過ごすのです。
　所業の悪さは改善されませんが、お母さんからの電話では｢反省していると本人が言っています。｣とよく聞きました。

私は母親もその叱られている息子の姿を、反対にいとおしく思っているのではないかと思っていました。息子がやる気を出さないことに対しては怒っているようではありますが、言葉の端々に、２人で支えあって生きていかなければならない覚悟が、そのお母さんからは感じることができました。
　私から見ればとても仲の良い愛情あふれる親子でした。

　受験が終わった後、お母さんは教室を訪れ、息子が受験に失敗したにも関わらずこの私に｢先生。ありがとうございました。受験には失敗しましたが、先生は息子のことをよく見てくださいました。本当は私が見ないといけないところを私に替わってこの塾が見てくれていたと思います。あんな息子ですが、人の道を外さず、あの年になっても息子でいてくれることはこの塾に通っていたからだと思っています。本当にありがとうございました。｣

　この生徒は、母親との相談で浪人することは許されず、｢世のため、人のためになる仕事をしなさい。｣ということで、素直に自衛隊を進路先に決め、その旨私に報告と、必ず行くと約束をしました。
　教室長という立場からはこの元生徒の学力も気になるところではあるのですが、あの所業の悪い生徒が自身や家族のために｢楽をしない｣道を選んだことが、私にとっては驚きです。私はあの愛情あふれるお母さんのもとだからこそ、自身の進路先を決意することができたのだろうと思っています。

　進路を決めた彼自身が一番喜び、またお母さんも喜び、また私にとっても、覚えていてくれたことやわざわざ報告して来てくれたことがとても嬉しい出来事であり、このような感謝と感動に触れさせていただけるこの仕事のやりがいを実感した出来事でした。

　人としての自己成長なくして仕事はないと思っています。逆も同様で、仕事が人としての成長を上積みするものと考えています。
　人以外に感謝や感動を持つ動物はいません。人だからこそ感謝感動ができ、感謝感動をつくることができ、また与えることができる。これら仕事を通じて創造し続けることが人としての成長の一歩なのではないかと思うのです。
　またよく言う言い方ですが、ビジネスでも｢損得｣ではなく｢善悪｣といった、人としての普遍的な感性を高めないと社会で生きていく上では人生に踏ん張りが効かないのではないか、と思うのです。

　社会にはあらゆる職業や仕事がありますが、こんなに直接的に響くこの仕事は珍しいのではないかと思います。
　今回の元生徒の母親が言うように元生徒には塾に「居場所」があったのだろうと思います。それが一年後の現在、今度はその元生徒が私の｢居場所｣(存在価値)を創ってくれたような気がします。

異業種とのコラボが進むホテル業界

　ここ数年、都内近郊には外資系の高級ホテルが続々と誕生し、老舗ホテルといえども、安穏とはしていられません。そんな背景もあってか、今、ホテル業界では、異業種とのコラボ戦略が進んでいるようです。東京プリンスホテルは出版の白泉社と連携し、人気漫画「ガラスの仮面」の世界観を体験できるスイートルームを企画しています。前回の好評を受けての第2弾企画だそうですが、登場人物である社長・速水真澄の執務室や寝室をイメージした「エクゼクティブスイート」と、女優・姫川亜弓のプライベート空間を再現した「プリンセススイート」の2室を用意。それぞれに、コミック全48巻も完備し、1日1組限定で（2012年）4月25日までの予約を受け付けています。

　一方、メーカー×ホテルというコラボ事例もあります。以前、大阪のホテル阪急インターナショナルにあった「パナソニックコラボルーム」ですが、そこには、デジタルハイビジョンプラズマテレビ、ＢＤ／ＤＶＤレコーダー、マッサージソファミニコンポ、乗馬フィットネス機器、素肌ケア、加湿空気清浄機、シーン切替照明、寝室環境システム、ナノケアドライヤーなどのパナソニック製品が揃っていて、宿泊客が自由に使えるようになっていました。期間限定プランではあったものの、そこはさながら高級なショールームと化していたわけです。

体験型通販ルーム「みなと横浜アジンルーム」誕生

　そんな中、通販のニッセンと藤田観光が販促戦略でタッグを組んだのです。その第一弾として、横浜桜木町のワシントンホテルに、体験型通販ルーム「みなと横浜アジンルーム　produced by nissen」がオープンしました。照明付ランタンフロアーベッド、エアリーシェイプスマート、綿100％モンステラ柄掛布団カバー、シャギーラグ、フットマッサージャーもみギア、カラーボディスケールなど、現在ニッセンのカタログで扱っている商品をホテルの部屋で実際に使っていただけるという企画です。商品選びに関しては、ニッセンと横浜桜木町ワシントンホテルそれぞれの女性従業員が、ニッセンカタログの商品の中から「あったらうれしい」「ぜひ試してみたい」と思うアイテム計10点を選定したそうですが、部屋には詳しい商品説明も備え付けられており、気になった商品はWebやモバイルを使ってその場で注文してもらおうという作戦です。カタログ通販やネット通販の場合、どうしても「よさそうだけど…実際に見てみないとわからないから…」という消費者心理がつきまといます。この企画が、そんな迷えるユーザーの背中を押すとわかれば、いきなり多店舗で採用…なんて展開もあるんじゃないでしょうか。

これからは「マーケットの共有」がキー!?

　　いつも言うように、これからの日本は少子高齢化社会が進み「右肩下がり」のマーケットになるわけですが、どの業界でも新規顧客を増やすのは容易ではなくなりますから、顧客獲得のための代替プランを持たねばなりません。そこで「企業間コラボ」なのです。先の事例は、リアル店舗を持たない通販会社に、ホテル側がショールームとして部屋を貸したように見えますが、実際は、ビジネスユースの多いワシントンホテルにも、若い女性層を取り込めるという利点があるのです。

　つまり、互いの顧客データを「共有」することで、企業間コラボが成立しているわけですね。コラボに成功すれば、多額の投資なくして「インフラ」が手に入り、ダイナミックなビジネスが展開できる可能性もあるのです。今後、こうした動きは他業界にも広がりそうですね。この事例を参考に、「自社が組むべきパートナーはどこか」といった視点で世の中を眺めてみてください。いつもと違ったアイデアが閃くかもしれませんよ(@^^)/~~~

ニュースの概要

　本格的な就職活動を始める前に企業のことをよく知りたい「学生」と、自社のことを知ってからエントリーして欲しい「企業」。ＳＮＳがそんな「学生」と「企業」の橋渡し役になっています。フェイスブック上に採用ページを開設した企業は、昨年末の時点で１０００社を超えており（ユーザーローカル調べ）、１年後には２５００社に増えるとみられています。グーグル＋（プラス）やｍｉｘｉページなどに採用ページを開設する企業もあります。その中には、「自分ブランド」作りを体験するアプリを公開したり、就活準備セミナーを生中継したりするなど、独自の工夫を凝らして会社をより身近に感じてもらえるようなページ作りに取り組む企業が増えています。

　また、ＳＮＳを活用した採用活動は学生を対象とするものだけでなく、中途採用にも活用されています。２０１１年に日本に上陸したビジネス用交流サイトの「リンクトイン」は、求人企業に対し、会員が登録する職歴やスキルなどの情報をもとに、高度のアルゴリズムを使い、相性がよいと推測される人材の最新リストを作成して提示するサービスを提供しています。採用担当者は就職希望者の詳細を掘り下げて調べることができ、興味を持てば連絡することができます。他方、求職者も自分と相性のよい企業を紹介してもらうことができるため、使い勝手がよいとされています。

　ＳＮＳの利点は、従来の企業の採用サイトや就職情報サイトではアプローチできなかった「企業」と「人」との接点が見込める点にあるとされています。就活学生の４割が何らかのＳＮＳを使っている（マクロミル調べ）とされるなかで、ＳＮＳを活用した「ソーシャルリクルーティング」は今後も加速していくものと思われます。

発生しうるトラブル・法律上の問題

（１） 「なりすまし」のリスク
　最近は、ＳＮＳを使った「なりすまし」が多発しています。２００９年６月には、ツイッターで偽アカウントを使い、サイバーエージェントの藤田社長になりすましたユーザが現れて騒ぎとなりました。また、２０１１年４月には、イオングループの取締役を名乗るユーザがツイッターで孫正義氏を批判するような内容の書込みを行い騒動となりました。さらに、２０１１年８月には、株式会社ネットマイルの２７歳の男性社員がＳＮＳのグーグル＋で「採用担当者」を装い、実在しない「３０歳の専門学校生」を面接しているという虚偽の「面接の実況中継」を配信して炎上し、同社がお詫びのプレスリリースを出しました。
ＳＮＳを活用したソーシャルリクルーティングにおいても、第三者が偽りの採用ページを立ち上げたり、偽アカウントを使って企業の社長やリクルーター社員になりすますことで、トラブルが発生する可能性があります。

（２） 誤解・炎上のリスク
　ソーシャルリクルーティングでは、リクルーター社員がＳＮＳを使って就職希望者とコミュニケーションを図るという手法がとられますが、この場合、リクルーター社員の個人的な発言が企業の公式見解と受け止められてしまう可能性があります。また、リクルーター社員が、就職希望者からの質問や書込みを無視する態度を示したり、企業に対する批判的な内容の書込みに対して強く反論したり、相手を攻撃・非難するような内容の書込みを行うなどの不適切な対応をした場合、リクルーター社員のアカウントや企業のサイトが炎上して、却って企業の評判に傷をつけてしまうおそれがあります。

（３） 個人情報保護法違反のリスク
　就職希望者とリクルーター社員がＳＮＳでコミュニケーションを図る中で、企業側が採用したいと思う採用候補者が現れた場合、その候補者のプロフィールや過去の書込みなどを確認することがあると思います。また、インターネット上で検索すれば、その候補者が他のＳＮＳで使用しているアカウントや、そこでの書込み内容なども見ることができることがあります。インターネット上で公開された情報は、誰でも見ることができる情報であり、インターネット上で特定の個人に関する情報を収集することについては特に問題はありません。ただし、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（個人情報データベース等を事業の用に供しており、かつ、過去6ヶ月以内のいずれかの日において取り扱う情報の個人の数の合計が5,000を超える事業者）が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできるだけ特定してその利用目的の範囲内で利用しなければならないとされています。また、個人情報を取得したときは、その利用目的を予め公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または、公表しなければならないと規定されています。採用活動をしている企業は、通常、個人情報取扱事業者ですから、その企業が収集する個人情報を採用活動の目的で利用することについて予め公表していない場合は、本人に通知をすることが必要とされ、この手続きを行っていないと個人情報保護法に違反することになります。

トラブルの発生を防止する対策

　企業がＳＮＳを採用活動に利用するにあたっては、以上のようなリスクがあると考えられることから、予めリスク対策をしておくことが必要となります。リスク対策としては、（１）ソーシャルメディアポリシーの公表、（２）社内ガイドラインの作成と社員教育の実施、（３）プライバシーポリシーの改訂の３つが有効と思われます。

（１）ソーシャルメディアポリシーの公表
　ソーシャルメディアポリシーとは、企業のソーシャルメディアの利用方針を示すものです。通常、ソーシャルメディアポリシーには、企業および自社従業員がソーシャルメディアを利用する際の基本的姿勢、公式ページや公式アカウント、問い合わせ窓口などが掲載されます。ソーシャルメディアポリシーに公式ページや公式アカウントが表示されていれば、なりすましが現れた場合でも、ソーシャルメディアポリシーを見て確認をすれば、すぐになりすましであることが発覚します。
　また、社員が発信する情報はあくまで社員個人の見解によるものであり、企業としての公式の見解は企業の公式ページで公表する旨を表明しておくことで、誤解や混乱の発生を防止することもできます。
　さらに、問い合わせ窓口を明示しておくことで、なにか問題のある書込み等がなされた場合にも、すぐに企業がその事実を把握することができ、早期に対応をとることが可能となります。

（２）社内ガイドラインの作成と社員教育の実施
　ＳＮＳが普及したことにより、個人が、いつでも、どこでも、簡単に情報発信できるようになりました。しかし、ＳＮＳが普及したのはここ数年のことです。個人がソーシャルメディア上で情報発信する経験はまだ浅く、経験が浅い分、トラブルを発生させる可能性は高いものと思われます。そこで、自社の社員にＳＮＳを利用させるに当たっては、ガイドライン（行動指針）を作成して、どのようなことに注意すべきか、どのような行為をしてはならないか、問題が発生した場合あるいは問題が発生するおそれがある場合にはどのように行動すべきかについて明示しておくことが、企業のリスク対策上、必要となります。　そして、その内容を周知させるためには、社内教育を実施することが大切です。今の２０代の社員はソーシャルメディアの利用については慣れていると思われますが、個人的に利用する場合と企業の社員として利用する場合とでは、その目的も責任も大きく異なります。不適切な利用をすれば、企業に大きな損害を発生させてしまうということを認識してもらうことが大切です。

（３）プライバシーポリシーの改訂
　２００５年４月１日の個人情報保護法の全面施行以後、プライバシーポリシーを公表している企業は多いものと思われます。ただ、プライバシーポリシーに記載される個人情報の利用目的の中に「社員の募集・採用の目的」を表示しているものは少ないと思われます。ＳＮＳを活用した採用活動を行う企業においては、自社のプライバシーポリシーを見直して、個人情報保護法違反とならないように留意すべきです。

ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項

　ＳＮＳを活用した「ソーシャル就活」・「ソー活」が就活学生の間で広まりつつあることで、これまで大企業と比べて新卒採用が難しかったベンチャー企業が、ＳＮＳを使って自社のメッセージや、求める人材を明確に発信し、ベンチャー企業としての魅力を就活学生にアピールすることで、これまでは接点をもつことができなかった就活学生に認知してもらい、コミュニケーションを築くことができるようになってきています。また、ソー活に熱心な学生は、そもそもＩＴリテラシーが高い学生が多いことから、特にＩＴ系のベンチャー企業にとっては、ソーシャルリクルーティングは大いに期待できる採用手法であるものと思われます。

　ただ、ソーシャルリクルーティングにおいては、人と人との出会いの幅を広げ、コミュニケーションの質を上げることが重要となるため、必然的にかなりのマンパワーが要求されることになります。ソーシャルリクルーティングを「お金をかけずに利用できる採用活動」と安易にとらえて、リスク対策を疎かにしたり、マンパワーが追い付かずに放置したりすれば、却ってマイナスのイメージをもたれてしまうことにもなりかねません。ＳＮＳを活用した採用活動を検討しているベンチャー企業の経営者の方には、ソーシャルリクルーティングのメリット・デメリットをしっかり把握したうえで、有効に活用していただきたいと思います。

「ノマド」が定住!? ネットが働き方を自由にした

　近年、「ネットにさえ通じればどこでも仕事ができます！」という職種が増えています。昼間、都心のスターバックスカフェなどでは、ＰＣを開いて真剣に仕事している人を見かけることもめずらしくないですが、そうした人々は「ノマドワーカー」などと呼ばれていました。ちなみに「ノマド」とは遊牧民の意で、特定のオフィスを持たず、自宅に飽きたら、あちこちのカフェやファミレスを転々としながら仕事をするフリーなワークスタイルに憧れる若者も多かったようです。

　しかし、実際に「ノマドワーカー」を続けてみると、電源の確保に苦労したり、周りが騒がしくて仕事に集中できなかったり…それなりの苦労もあったようです(――;)　そこで登場したのが「コワーキングスペース」です。月会費を支払えば、電源も含めて、好きな時間にデスクを利用することができる便利なスペースです。ゆったりと開放的に作られている物件が多く、そのうえ、会議室や打ち合わせスペースは共用で使えるようになっています。たまにしか使わない会議室に、毎月固定の賃料を払うより、賢い選択かもしれませんね。現に、個人で活動するクリエーターや起業したての方たちが、業種を問わず、このスペースを利用して成果を上げているようです。

「コワーキング」が生んだ本当の価値とは。欧米では87%が共同プロジェクト経験有り

　しかし、「コワーキングスペース」が単なるレンタルスペース以上の価値を生み始めていることに注目してほしいと思います。 “共働ワークスタイル”の中に身を置くことで、それぞれの個人が培ってきた経験やノウハウが、今まで出会ったことのなかった人たちと互いに交流し“化学反応”を起こし始めているのです(＠_＠;)　ここで出会ったプログラマーやデザイナーたちが数人集まり、スマホアプリの開発に成功する…などという例も少なくないようです。

　欧米ではすでにこうした動きが活発になっているようですが、2010年実施の「欧州コワーキング調査」では「他の利用者と一緒に新しいプロジェクト（事業）を始めた経験がある」と回答した人が87％を占めました。2004年にロンドンで生まれたコワーキングスペースの世界チェーンである「Hub（ハブ）」が、この4月（2012年4月）から日本にも上陸するようですから、今後こうした動きはますます活発になってくることが予想されますが、私はこれを「ネットのリアル化」現象のひとつであると見ています。ソーシャルメディアなどで、知らない人と上手に関係性を結ぶことに慣れた層が、リアルでも繋がり始めた…つまり、「コワーキングスペース」は、コミュニティの場としても機能しているということです。ネット界には「Linux」のように、不特定多数の人間がかかわって成功したシステム開発の事例などもありますが、それがリアルの世界でも起き始めているということでしょう。

「シェア」に向かう日本人の意識変化。社員寮も「シェアハウス」に生まれ変わると大人気！

　一方、住居スペースを併設した「シェアオフィス」物件も人気を呼んでいるようです。ひと昔前は、来日中の外国人たちが主に利用していた「シェアハウス」。やがて、都心に格安で住めるという利点もあって、そのスタイルは若者層に広がりました。企業が手放した社員寮などを「シェアハウス」に改装すると、たちまち借り手が付くといいます。今度はその流れがビジネス界にまで広がってきたということでしょうか。

　こうした流れを経費節減の一環や効率化と見る向きもありますが、その奥にある人々の意識変化にこそ、目を向けてほしいと思います。以前は「所有」に向かっていた意識が、確実に「共有（＝シェア）」にシフトし始めているということです。もちろん、昨年の東日本大震災が我々に与えた衝撃も影響していると思いますが、「持たない暮らし」や「シンプルな暮らし」をよしとする意識、そして人との繋がりや絆こそに価値を置く意識…経営者はこうした人々の意識変化に、常に敏感でいてほしいと思います。なぜなら、「意識の変化＝マーケットの変化」であることは間違いない事実だからです。人々が「共有（＝シェア）」という意識を強く持ち始めた今、自社の提供する商品やサービスの価値を、どうお客様に届けるべきか……この事例を参考に、発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

「Google日本語入力」は変換機能だけじゃない！

　パソコンで日本語を入力する際に使うソフトしては、Windowsをお使いの方であれば「MS-IME」が、Macならば「ことえり」が標準で入っています。普段はあまり意識せず、そのまま標準の「MS-IME」なり「ことえり」を使っている方が大半だと思います。あと有名なところでは商用IMEの「ATOK」でしょうか。こちらは古くからあるソフトで、有料ですがいまだに根強いファンがいます。

Googleが出している無料の日本語変換ソフトとして、「Google日本語入力」というサービスがあります。しかし、ただの変換機能と侮ることなかれ。これさえあれば、流行の言葉まで分かってしまう！？という、なんとも遊び心のあるアプリなのです。

・インストールの仕方はとってもカンタン
Google日本語入力の公式サイトから、ワンクリックでインストール完了です。初期設定もほとんど不要。インストールした瞬間からすぐに使用することができます。勿論、オフラインでの利用も可能です。

・こんなにすごい！　Google変換機能
有料ソフトであるATOKや最も利用者数が多いMS-IMEに比べ、無料なだけに変換機能が脆弱なのではないか、と危惧されている方も多いのでは？それは大きな誤解です！
Google日本語入力は、なんとインターネット上から機械的・自動的に単語を収集し辞書を生成。登録されている数は膨大で新語、専門用語、芸能人など幅広く網羅した変換ができます。たとえば「あむろれい」と入力して変換すると「アムロ・レイ」、「ふぇいすぶっく」は「Facebook」とちゃんと変換されるのです。ためしに、MS-IMEを利用されている方は、「ふぇいすぶっく」と入れてみてください。おそらく、ひらがなとカタカナにしか変換されないと思われます。

それから、日本語入力の真髄といえばやはり予測変換機能。わざわざ有料のものを使っているユーザーがまだ多い理由の大部分は、この機能が充実しているというものではないでしょうか。

無料のGoogle日本語入力にどこまで出来るの？　と疑問を持つ方もいるでしょうが、ご安心を。なんといってもこのアプリの素晴らしさは、予測変換の充実。固有名詞は勿論、流行の言葉もいち早く取り入れてくれているのはオンライン収集で辞書を生成しているからこそ。試しに「おやじにも」と入力しTabキーを押してみると「親父にもぶたれたことないのに」という予測変換が！　これこそが、遊び心をくすぐるこのツールのにくい所なのです。最新のネット用語もずばり変換してくれます。

その他、顔文字も500種類が登録されており、「ε-(´∀｀*)ﾎｯ」や「ヽ(д｀ヽ)｡｡ｵﾛｵﾛ｡｡(ノ´д)ノ」も一発変換してくれるのです。その上、英語のスペルミスや日本語間違えも「もしかして機能」が働いて、正しいものを変換候補として表示してくれます。


・もう知っている？　こんな便利な変換機能
「うちのPCにはとっくに導入してます！」とおっしゃるそこのあなた。本当に使いこなせていますか？　知っているようで知らないこんな機能、使わないとソンですよ。

１． 郵便番号変換
ためしに郵便番号を入力してみましょう。「XXX‐XXXX」と入力後、変換すると住所が自動的に表示されます。

２． 西暦から元号への変換
「2012ねん」と入力後変換すると、「平成24年」と表示されます。「あれ？　1980年って昭和何年だっけ？」こんな疑問も一発解決です。

３． 日付、時間の変換
とっさに「しあさって、って何日だっけ？」と考えることはありませんか。手元にカレンダーが無い時や、忙しすぎて曜日感覚がない！　という時にも便利。「しあさって」と入力すればなんなく日付が表示されるのです。ちなみに「いま」と入力すると、現在時刻が表示されますよ。「あした」や「らいねん」なども変換してくれます。

４．数式の変換
いちいち電卓を取り出す、表示させるのが面倒だ。もしくはスマートフォンを利用しているため電卓機能を同時に使えない。そんな時でもカンタン便利な「計算機能」。「１+２+３＝」と入力すると、計算結果である「６」を表示してくれるのです。暗算が苦手でもこれでバッチリ！

５．理系なあなたにピッタリ！　進数変換
数字を変換すると、変換候補に2進数、８進数、16進数が表示されます！　理系の方には朗報？！

６．カタカナを英語に！
「アップル」と入力すると「apple」と変換してくれる機能です。これならスペル間違いもありません。

７．これこそ遊び心？　今日の運勢を占ってみよう！
「おみくじ」と入力してみてください。なんと、今日の運勢が占えてしまいます。もうひとつお遊び機能として「ふくわらい」と入力してみると……なんと顔文字がランダムに出現。ちょっとした暇つぶしにもお勧めです。

・新機能！　PC間での辞書を共有
せっかく辞書をカスタマイズしたのに、別のPCで編集することになってしまった！　これじゃあ苦労が水の泡……。

そんなユーザーの声をカタチにしてくれるのが、現在リリースされている最新の開発版に搭載されている機能。異なる複数のPC間で辞書データを同期できるというものです。有料IME「ATOK」シリーズではこの機能が既に搭載されていますが、無料でここまで出来るのはかなりの強み。今後はスマートフォンとの同期など、更に機能は拡大して行きそうです。

今や無料でここまで出来る！　他にもあるGoogleの無料サービス

　主に日本語入力ソフトに的を絞って話をしてきましたが、特筆すべきはやはり「無料」そして「高機能」ということ。有料サービスにひけをとらない様々なサービスがまだまだあります。その一部ですが、ご紹介します。

・Googleドキュメント
オンラインで文書を作成、アップロード、共有できるサービスです。テンプレートも豊富で、文書作成だけでなく「表計算」「図形描画」「プレゼンテーション」「フォーム」などの作成も思いのまま。またオンラインで共有化出来るので、いちいちデータを持ち歩く必要がなく、オンラインであればいつでもどこでも作業ができます。高価なソフトを導入しなくても表計算や文書作成が出来るのは、それだけで大幅なコストダウンに繋がります。

・Picasa(ピカサ)
写真編集ソフトというと、高価なものを思い浮かべるのが一般的です。しかしこのPicasaは「高度な修正」が「カンタン」に出来てしまうのです。機能も驚くほど充実。現在リリースされているのはPicasa3.9です。写真を切り抜く、拡大する、傾きを調整するなどといった基本的なことは勿論、赤目処理、色調・コントラスト調整、多彩な効果（ソフトフォーカスやグラデーション、モノクロフィルタなどなど）まで自由自在。「難しそう」と思われがちな編集作業も初心者にわかりやすい仕様になっています。また、加工だけでなく写真の整理やアップロードして共有も出来るのはGoogleならでは。なんといっても、バラバラに保存してある写真を、Picasaを起動するだけで、自動で全て取り込んで表示してくれるのが魅力です。

・Googleカレンダー
スケジュール管理はとかく面倒なもの。忘れてしまわないために、あなたはどうしていますか？　「あの人の、今日の予定はどうだったっけ？　これから打ち合わせをしたいんだけど……」自分のスケジュールは管理できても、とても他人のスケジュールまでは把握できません。しかし、このカレンダーを使えばそんな悩みも一発解決。スケジュールを共有することによって、各々の空き時間が一目で把握できます。また、PCとモバイルの双方向で同期しておけば、外出先でもスケジュールを確認できます。また、メールで予定の通知を受け取ることもでき、予定を忘れる心配もありません。高価なシステムを導入することなく、相互スケジュール管理が容易に、しかもいつでもどこでも行えるのです。


今回はGoogleに限って紹介しましたが、それ以外にも無料で提供されているサービスの中には、驚くほどに高機能なものがあります。商用ソフトだと数万円したようなものが、無料で使える…これ以上のコスト削減はありません。少しだけ勉強すれば、実に多くのことが無料サービスで出来る時代になっています。是非、ご活用ください。

　経済のグローバル化が進む中で、商品やサービスの競争は国境を越えて猛烈なスピードで展開されていることは、皆様も実感されていると思います。
高付加価値の製品やサービスは、当初は価格設定を高くしても売れることもありますが、すぐに競合先が登場してきて、やがて価格競争に陥ってしまいます。

　顕著なのが、電化製品ではないでしょうか。
　日本製の電化製品は高品質・高機能であるにもかかわらず、中国や韓国をはじめとした海外のメーカーが低価格製品を投入してくることで価格競争が始まり、相対的に高価格になりがちな日本製品はシェアを落としてしまう、という状態が続いています。

　経営者としては、できれば価格競争は避けたい、と誰しも思うことではないでしょうか。
　そのためには、ニッチな市場を狙ったり、独自技術を高めて優位性を維持させたり、といった手法が有効です。今回は知的財産という視点から、そうした手法を紹介させて頂きます。

「アイデアを真似されたくない」と思ったときにはどうしますか？

技術は常に進歩しています。もし、他社にないオンリーワンの技術を持っていても、いつ、他社からさらにいい技術が出てくるかわかりません。
　そのためには、常に技術開発に取り組むことになります。
　ただ、基本技術が模倣されなければ、他社に対するアドバンテージを維持することができます。
　そのお宝の基本技術を保護するのが特許権という権利になります。
　特許権を取得していれば、権利者以外の第三者が勝手に特許発明を実施する行為を権利侵害として差し止めることができます。

特許権の取得を目指すことで秘密が漏えいしてしまうとは？

特許権を取得するためには、発明の内容を特許明細書という文書にして特許出願することから始まります。
　そして、その発明が特許権として成立することができるかどうかを審査してもらうため、特許庁に「審査をしてください」という請求を出願とは別にしなければなりません。
　つまり、出願しただけだったり、発明が特許権の登録要件を満たしていなかったりする場合には、せっかく出願しても特許権を取得できない事態になります。

　一方、特許出願から１年半が経過した後、出願内容がインターネット上に無償公開されてしまいます。ご存じでしたか？　せっかく出願した特許も、特許権を取得できないでいると、内容そのものが公開されてしまうのは、経営にとってはリスキーだといえます。

　特許権という制度は、発明の公開が先であって、その代償として他者を排除する権利を個人（法人）に独占させるのを認めているに過ぎないからです。
　つまり、特許出願することによって、特許権を取得することができるかできないかに関係なく、特許出願した内容は無償で公開されてしまいます。
　無償で公開される、ということは、不特定多数の人間が見ることができる、ということです。特許権を取得するため、とはいえ、秘密にしておかなくてはいけないようなことまで特許明細書に書いてしまったら、第三者に無償で秘密を教えてしまうことになってしまいます。

特許権取得とノウハウ秘匿とを使い分けるとは？

そこで、秘密にしておくべきものは、徹底して秘匿する必要があります。例えば、何かの製造方法や配合といったノウハウは秘匿しておくべきものです。

　有名なのは、コカ・コーラ社のレシピです。
　Wikipediaによれば、レシピはコカ・コーラの博物館・「ワールド・オブ・コカ・コーラ」の一角にある金庫に保管されているそうで、コカ・コーラのレシピを知っているのは2人の重役だけという都市伝説があるくらい、秘匿が徹底されています。
　しっかり秘匿できれば、情報漏えいだけでなく、他社に特許を取得されることも防げます。

　コカ・コーラの例はちょっと大きすぎるので、身近な例も紹介したいと思います。

　株式会社東亜電化（http://www.toadenka.com/）は、半導体や精密部品等のミクロンレベルの表面処理や、ナノレベルの機能性薄膜処理を手がけているメーカーです。
　産学官連携による共同研究を中心に、硫黄有機化合物であるトリアジンチオールを活用する技術開発を行っています。
　この会社は、これまで大学等と共同研究の成果のうち基本的な技術は特許出願してきましたが、それ以外の表面処理技術のノウハウは秘匿してきました。
　下手に開示すれば、仮に特許出願したものの特許権を取得することができなかった場合に、発明内容と合わせて同じ技術を再現されかねません。

　ただ、最近では、大手メーカーとの取引に先立ち、取引先から自社技術の特許化といった特許の保証について要請を受けることも増えてきました。
　また、解析技術の向上によって、ノウハウで隠し通そうと思っても隠し通せない場合もあります。もともと隠しておいて特許出願していないだけに、解析されてしまえば、他社も自由にそのノウハウを使うことができてしまいます。

　そこで、取引先との関係で特許保証を求められたり、秘匿し続けることが難しかったりする場合には、ノウハウを小出ししつつ特許出願することになります。
　特許権で市場を押さえている技術については、大手企業とも対等な立場で交渉することができますので、価格競争を回避することもできます。

　特許権の取得とノウハウ秘匿とどちらがいいか、というのは、情報の公開性という面だけではなく、取引先との力関係や信頼関係も考慮して決めることになります。

スイスの高級時計の８割が採用するオンリーワン技術も特許取得とノウハウ秘匿で成功

特許権の取得とノウハウ秘匿とを使い分けているメーカーの事例をもう一つ紹介しましょう。

　テフコ青森株式会社（http://www.tefco-i.co.jp/）は、電気分解形成法の応用で生み出された高級時計の時字（ときじ）（アナログ式腕時計の文字盤に貼り付ける数字）や、液晶テレビ等の家電製品、自動車のエンブレムを製造し販売するメーカーです。
　この会社の時字は、オンリーワン技術としてスイスの高級時計の８割が採用するほどの優れた技術だそうです。
　同社は、あくまでも付加価値の高い高級品だけをねらい、マーケットが大きく売り上げを確保できるものであっても価格競争に陥りやすい量産品には手を出しません。
「価格で絶対競争するな」が同社のポリシーとなっているからです。
　付加価値が高い製品であることを認めてくれた顧客だけに販売し、適正な利益をいただくことで、価格競争を回避しているのです。

　それを可能にしているのが特許権です。

　この会社は、装飾プレートの製造方法に関連する特許権を取得しています。
　同社は、製法については秘匿しつつ、絶対マネできない新たな高付加価値商品の開発に重点を置き、特許権で保護することによって価格競争に陥らないようにしています。

経営戦略から見極める必要のある特許出願

経営戦略上、単に特許をとれば良いというものではないことがお分かり頂けたでしょうか。
公開してでも特許権を取得しなければならない場合と、隠し続けることができるのなら隠し通さなければならない場合とをしっかり見極めて使い分けることが、大切なポイントになります。しかし、この見極めは素人ではなかなか難しいでしょう。特許を出願したいけど、ノウハウの流出にならないかと不安に思われた方は、是非、専門家に相談されることをお薦めします。

創業後の追加融資の可能性

創業後、少し時期を経過した方から、
「創業時に既に融資を受けているが、資金に余裕がなくなってきたので追加融資を受けたい。」
というご質問をよく頂きます。
創業融資は、一般的に日本政策金融公庫や地方自治体が設けている制度融資が広く活用されていますが、これらの創業融資を一度利用すると、すぐに追加融資を受けることは難しくなると考えた方がいいでしょう。

実は創業後の追加融資は、創業時の融資よりも難しいのです。
創業時の融資は、過去の実績がない状況で行われる融資なので、ある意味、書面上の創業計画書（事業計画書）を担保に融資を受けることが可能です。
それに対して創業後は、事業の実績があるため、融資サイドとしてはその事業の実績を重要視します。

例えば、
　・売上の伸びは順調であるのか
　・予定通り利益を計上し、資金繰りは安定しているか
などがチェックされるため、仮に創業後の売上の推移が予想値よりも下回り、利益状況も芳しくないとするならば、創業後の追加融資は非常に困難なものとなるでしょう。
また、少なくとも創業後1期目の決算すら迎えていない場合においては、融資サイドとしても決算書という客観的な実績を確認できないため、どうしても融資には慎重にならざるを得ないものです。

従って、創業時に融資を受けるに当たっては、当面は追加融資を受けるのは難しいという前提で創業計画書（事業計画書）を立てることが大切です。
計画を立てる際は、
　1.売上が順調に推移した場合のパターン
　2.1をベースに売上が8割のパターン（予想値より2割ダウン）
　3.1をベースに売上が5割のパターン（予想値より5割ダウン）
など3種類程度を立案し、事業の立上げが順調にいかない場合も想定して考えた方がいいでしょう。
特に、創業時の資金計画を考えるに当たって、設備資金については入念に考えていても、運転資金については疎かに考えている創業者が非常に多いです。

2010年度の『新規開業実態調査(日本政策金融公庫総合研究所)』では、創業して1年経過後の経営状況を分析していますが、目標売上の達成状況は32.9％が達成（67.1％が未達成）、創業後の採算状況は60.0％が黒字基調（40.0％が赤字基調）であり、創業しても平均8.1ヵ月は赤字という結果が出ております。
創業時には十分に余裕資金を確保してスタートすることが、事業継続のポイントとなるのです。

創業後の融資獲得事例

では、創業融資は必ず創業時でないと借りられないのか、また、無理してでも創業時に多く借りた方が得策なのかというと、決してそうではありません。

例えば日本政策金融公庫の“新規開業資金”は、新たに事業を始める方の他にも、事業開始後概ね5年以内の方を対象としておりますし、一般的な地方自治体の創業者向けの融資制度でも事業開始後税務申告を2期終えてない方を対象としている場合が多いです。
創業時に無理に借りなくても、創業後において創業融資を受けられる可能性は十分にあるのです。
よって、創業時に特段の資金需要がないのに無理やり借りる必要はありません。逆に資金の浪費につながり、何より利息の分だけは確実に損することになります。

私が支援させていただいた企業でも、創業時の資金はすべて自己資金で賄ったが、創業後１年経過後の店舗移転に伴っての資金を民間金融機関の創業者向けの融資で調達された方が居られます。この方の融資獲得のポイントは、右肩上がりの売上の計上にあったと思われます。

また、別の方は創業時の設備資金として日本政策金融公庫で融資を受けて、半年後に運転資金として保証協会を通した融資を民間の金融機関に申し込み、追加融資を獲得されました。この方の場合は、業績の順調な推移と、事業計画が明確であり、今後の業績の見通しにつき説明ができたことがポイントになったのでしょう。

まとめ

繰り返しになりますが、
　・創業時は事業の“見込み”で借りることができる
　・創業後は事業の“実績”で借りることになる
という点を肝に銘じ、資金計画を綿密に練る事が重要なのです。
特に無担保の場合、運転資金として融資が受けられる金額は、一般的に月商の3ヵ月程度ですので、ある程度の売上高を計上できていない企業にとっては融資を受けることが難しい状況となります。

創業後に融資を受けることのできる企業の特徴としては、
　1.業績がおおむね順調に推移している
　2.一定量の月商を確保している
　3.今後の業績の見通しが明るい
　4.事業計画が明確でわかり易い
という点が挙げられるでしょう。

結局は、健全な企業として当たり前の目標である増収・増益を実績として示すことができるのならば、創業後の追加融資を受けることは十分可能であるということなのです。

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「ひとり焼肉」「ひとりフレンチ」・・・そして「ひとりカラオケ」!?

　「ひとり焼肉」「ひとりフレンチ」など、近年、お一人様をターゲットにした飲食店が増えているのはご存じのとおりです。定食屋やラーメン店でも、「いかに女性の一人客が来店しやすい店作りをするか」が成功のキーであるかのように言われています。

　旅行業界でも、ひとりで躊躇なく参加できるスタイルのバスツアーが人気を呼んでいたり、今年のお正月には「一人前おせち」が好調な売れ行きを見せたようです。これまで友人グループでワイワイ参加するのが当たり前だったバスツアー、家族や親戚が集まって食べるのが当たり前とされていたおせち料理・・・どちらもサービスの単位を見直したことで、かえって話題になっているのですから、おもしろい世の中になったものです(@_@。

　そんな中、ついに「ひとり専用カラオケ」が登場したのをご存じでしょうか？
　昨年11月、JR神田駅前に誕生したひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ですが、仕掛人は、カラオケボックス「カラオケ本舗まねきねこ」を運営する群馬県前橋市の株式会社コシダカです。日中でも１時間600円、夜間は１時間1,100円という、今どきのカラオケボックスにしてはかなり強気な価格設定にもかかわらず、予想を上回る好調ぶりなのだそうです。

ヘッドホン装着！　そこはまるでレコーディングブース

　「ワンカラ」は、既存のカラオケボックスとひと味もふた味も違います。まず、ボックスではなく『ピット』と呼ばれるブースには、モニター、ヘッドホン、マイクが設置されていて、よくテレビなどで見かけるレコーディングブースのような状態で、ヘッドホンから流れるカラオケに乗せて、ひたすら歌うわけです♪

　一方、今どきのカラオケボックスは、居酒屋さん顔負けの飲食メニューを揃えていたりしますが、『ピット』内での飲食を禁止している点にも驚きました。その飲食ができない代わりに、疲れたら無料のドリンクバーが用意されているカフェスペースで休憩することができるようシステムになっているのです。そもそもカラオケとは「飲みながら歌う」ものでしたから、その根本をくつがえしてしまったような、結構大胆な発想ですよね(*^_^*)

　しかし、考えてみればこのスタイルを確立したことで、各部屋に飲み物や食べ物を運ぶスタッフはいらなくなりますから、経営面での恩恵もありますよね(*^_^*)　独自のモデルで人件費を削減し、「ちょっぴりプロ気分」を演出することで客単価アップに成功した「ワンカラ」。客単価は、都心の既存店平均の10倍近い日もあるみたいです。

成功の影に「リサーチ」あり！

　競争の激化するカラオケ業界において、これだけの客単価アップはおみごとといわざるを得ませんが、その影には社長のリサーチ力の高さがあったという事実に注目してほしいと思います。
　私は日本企業が海外の企業に簡単に負けてしまう原因は「リサーチ力の弱さ」だと思っているのですが、その点、腰高社長はすばらしいですね。 同社が行った2009年、2010年の来店調査では、約18％もの方が、一人カラオケを楽しんでいたというのです。平日の昼にとある店舗に行くと、すでに満室。そしてそのすべてがおひとり様！という状態も多かったそうです。社長は、これだけニーズがあるんだったら専用店舗があってもいけるんじゃないかと考えるようになったそうですが、そのことに気づいてからは、社長室の前に「実験機」を設置し、開発チームに暇さえあれば歌わせていたようです(笑)。

　その読みどおり、開店から1ヵ月のデータでは、来店数の3割をリピーターが占め、1時間以上の利用客が約6割もいるそうです。3ヵ月間テスト運営を実施し、1日60人くらいの来店を見込めるとわかったら、まずは山手線沿線での出店を考えているそうですよ。この事例からわかるのは、「自社のお客さんはこういう層だ」と決めてかかることの怖さです。経営者が「カラオケボックスは、飲み会の後の2次会、3次会で使われるのが主流」などと思っている限り、こんな発想は出てきませんよね。この事例を参考に、自社の「本当の顧客」は誰か、そしてそれにふさわしい「サービスの単位」を、ぜひリアルからリサーチし直してみてください(@^^)/~~~　思い込みでビジネスすることほど、怖いものはないのですから…。

自分でネイル!? セルフサロン急増中

　これまでプロから施術を受ける場所として存在していたエステやネイルサロンに、「セルフスタイル」のお店が増えてきているのをご存じでしょうか？　たとえば、かわいく仕上がる上に持ちがいいと評判の「ジェルネイル」などを、サロンに出向き、自分の手で行うのです。プロのネイリストにやってもらうと１万円前後はかかるようですが、プロ用の道具が準備されたセルフスタイルのサロンでプロの助言を受けながら自分自身で行えば、3000円程度で済むことから人気を呼んでいるようなのです。

　こうしたスタイルは、ネイルサロンばかりではありません。数々の美容器具や化粧品のサンプルを自由に試せるセルフスタイルのエステサロン、愛犬のシャンプーを飼い主の手で行うペットサロンなど、様々な分野でセルフスタイルのサロンが登場しています。
　セルフサロンが登場した背景には、もちろん消費の低迷もあるでしょう。昇給もままならず、賞与にも期待できず、可処分所得の増える見込みのない時代には、格安サロンはありがたい存在です。

体験を提供し、消費者の潜在ニーズを満たすサロン

　しかし、セルフサロンがウケている本当の理由は、「前から自分でやってみたかった！」という消費者の潜在的ニーズを満たしたことにあると見るべきでしょう。たとえば、近年話題のジェルネイル。ジェルネイルとは、爪にゲル状の樹脂を塗り、ＵＶライトで硬化させるものですが、マニキュアよりも長持ちし、装着感が軽くて違和感がないという部分から人気を呼んでいるようです。しかし、専用の道具がないと、なかなか自分では上手にできないようで、つまり、自分でやってみたいけど、最初から道具をそろえるのはちょっとハードルが高い、という消費者側の心理があるのです。

　セルフスタイルのサロンは、その“お試し”の場にもなっているわけですね。最初はプロの助言を受けながら試しにやってみる。そして気に入れば自宅用のキットを買うという流れです。その後は「プチスクール」を開催するなどして顧客フォローをし、消耗品を販売し続けられるように工夫すれば、かなりしっかりしたマーケティングロジックとなります。一方、セルフエスは、前から使ってみたかった美容家電や化粧品などを試せる絶好の機会です。
　仮に、各メーカーから試供品を提供してもらえるなら、場所を確保さえすれば手軽に始められるビジネスにもなります。従来型のサロン経営のネックになっていた人件費も、このスタイルなら時間ごとに1～２人いれば十分ですから、発想の転換で、サロン経営が収益性の高いモデルになるでしょう!(^^)!。

「ネタになる体験」こそが価値を持つ時代

　さらにもうひとつ、新製品などを含め「最近話題のもの」をいち早く体験することは、プロのサービスを受けるより、今どきの消費者にとって魅力的に映っているという点も見逃せません。
　たとえば、女性の関心が高いジェルネイルなどは、自分でやったとなれば、 何より“友達に自慢できる体験”となるのです。

　今の時代、ブログやＳＮＳなどで情報発信を続ける人も多いので、こうした「ネタになる体験」こそが、プロによるサービスより価値を持つ時代になったのかもしれませんね(*^^)v
　 この事例を参考に、自社の商品やサービスを楽しく「体験」してもらうにはどうすればいいか、そこから自社のビジネスモデルやマーケティングをブラッシュアップできないか・・・あれこれ発想を広げてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

　競合他社とはココが違う、というウリのある商品は一刻も早く取引先に伝えて、競合他社に付け入る隙を与えないようにしたいものです。

でも、もし取引先があなたのアイデアを、自分たちが独自に生み出したかのごとく盗んでしまったらどうしますか？

そんな心配のいらない信頼できる取引先ばかりであればいいのですが、世の中には他人のアイデアを平気で盗むようなに人達も少なくありません。とくに新規の営業先であれば、このような懸念は重大なリスクとして認識しておくべきです。

そこで、差別化技術を開発した際の外部への情報漏えい対策の一つとして、発明アイデアやデザインといった知的財産については、特許出願や意匠登録出願をしておくべきです。これによって、例え情報が漏えいしても、権利化できれば相手方の実施を差し止めできたり、逆に相手方に権利を取得されたりすることもなく、自社の大切な財産を守ることにつながります。

しかし、経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。

論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している中小建築会社の事例を紹介しましょう。

１００近い知的財産権を所有する社員数70名の建築会社をご存じですか。

社員数70名程度の中小建築会社で、100近い知的財産権を持っている会社があります。もちろん、知的財産権を取得しただけではありません。しっかりと営業にも役立てています。

株式会社テスク（http://www.tsc-jp.com/）は、1993年に北海道で設立された建設会社で、賃貸マンションの施工を中心に事業を展開しています。この会社のホームページには、４２もの特許権、６の実用新案権、１３もの意匠権の一覧が掲載されています。さらに他社と共同で取得した特許権を含めると、８９もの特許権を現在取得しています。社員約70名、設立して20年ほどの会社としては、かなりの知的財産権の取得数です。

　知的財産権を利用した技術集団の営業方法

特許権や意匠権といった知的財産権を取得することができたら、その権利を使った商品は、自社オリジナルの商品であることが証明されたようなものなので、営業の際に自社製品のＰＲにも使えます。

テスク社の事例でいえば、賃貸マンション施工にあたっては、施主や建築事務所に対して、事前にどのような工法で建てるのか、その工法にはどのような効果があるのか等の技術的な説明責任が発生します。そのため、新しい工法を開発してそれを用いる場合、最新技術であってもお客様に秘密にしておけば工事ができなくなるので、どうしても事前に開示する必要があります。

そこで、テスク社では、自分たちの技術を不本意な模倣等から守るため、技術は特許等で、デザインは意匠権で積極的に保護することにしています。

そして、特許権を取得した後は、自社の工法が他社と差別化した工法であることをセールストークにして、営業に役立てています。そのおかげで多くの同業の建設業者から「御社の特許工法を使って差別化受注をしたい。」という要望が寄せられたそうです。

このような要望が寄せられたとき、特許権を取得していることによって、次のどちらかを選択することができます。

（１） 自分たち独自の差別化技術なので、他社にライセンスするなんてもってのほか。自分たちで独占する。
（２） 独自技術ではあるけど、地球にやさしい技術なので、できるだけ多くのマンションに採用してほしい。みんなに広めて使ってもらうことで営業にも役立つかもしれない。

あなたがこの会社の経営者でしたら、どちらを選択しますか？

ライセンスによるマーケット拡大営業のメリット・デメリット

（１）は、他社を排除して特許発明を独占するやり方です。技術を独占するので、自社以外は特許発明を実施することはできません。これはとてつもないメリットです。
　一方、アップル社とサムスン社とが、スマートフォンやタブレット端末の特許権侵害について世界中で係争していることをご存じの方も多いと思います。ニュースでもたびたび取り上げられていますが、これは技術独占の戦略をとったことに起因します。技術を独占するということは、その独占を許したくない他社から激しい攻撃にさらされるリスクがあるという事です。特許権の係争にかかる諸費用も相当な金額になるでしょう。

一方、（２）は、ライセンス等を行い、自社以外にも特許発明の実施を許諾するやり方です。海外ブランドが日本の業者と組んで商品展開する場合の手法です（逆もあり）。マーケットを広げたいけれども、自社だけの実施ではマーケットの広がりが望めないような場合には、この路線になります。独占することで得られる利益は少なくなりますが、上記のアップル社とサムスン社のような係争にはなりませんし、自社では手が出ない海外マーケットからもライセンスフィーなどで収益が期待できます。

テスク社は後者を選択しました。

そこで、この特許工法を普及させるため、業務提携する企業を募集して建設ノウハウを提供するパートナー契約を締結しました。その後、同業者からも成功事例が出てきます。
成功事例も自社のホームページで紹介することによって、さらなる顧客や潜在パートナーを呼び込むことにもつながっています。

テスク社は、集まったパートナー企業に対しては、特許技術のライセンス及び建設資材の販売を行うほか、マニュアルの配布や研修会の開催等で技術的なサポートをしています。また、コンサルティングにより、パートナー企業の受注機会への貢献もしています。

このように、マーケットの拡大や自社技術のＰＲに特許権等を上手に活用されていることからも、規模の小さい会社でも十分に知的財産権を経営戦略に組み込むことは可能です。御社の持つ技術やアイデアが活用されずに眠ってませんか？　もしそうであれば、是非、知的財産権の戦略をご検討ください。

ニュースの概要

家宅捜索を受けたのは、大田区の池上店と平和島店、世田谷区の駒沢店の3店舗で、警視庁少年事件課によれば、これらの店舗は、平成23年7月から8月にかけて、川崎市の17歳から19歳の少年3人（窃盗容疑で逮捕）が持ち込んだゲームソフトなど53点を4回にわたり計約16万円で買い取った疑いがもたれています。少年らは、家電量販店で万引きしたゲームソフトなどを都内や神奈川県内のゲオの店舗計22店舗に47回持込み、約135万円で売却したとのことです。少年らは、未使用の商品であることを示す透明フィルムに包装されたままのゲームソフトを店舗に持ち込んだ際に店員から指摘を受けましたが、少年らがその場でフィルムを剥がすと、店舗ではそのまま引き取ったとのことです。少年事件課では、盗品であることを認識したうえで買い取ったものとみて、盗品等有償譲受け（刑法第２５６条）容疑で家宅捜索に踏み切りました。

盗品の買取に関しては、平成23年12月2日に、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡイオンモール日の出店」が買い取ったCDなどに盗品の疑いあったのにもかかわらず警察に届け出なかった問題で、東京都公安委員会が同店に対して、中古品の販売・買取業務を2週間停止する行政処分をしたばかりです。古物営業法では、買取商品が盗品と疑われる場合は警察に届け出ることが義務付けられています。しかし、警察庁ではこの規定の遵守が徹底されていないとして、中古品販売業者への指導徹底を全国の警察に指示するとともに、業界団体に対して、盗品の流入防止への取組を強化することを要請しました。

法律上の問題

（１）古物営業法
古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的として、古物営業にかかる業務について必要な規制を定めた法律です。

古物とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品のことをいいます。古物は、古物営業法施行規則により、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機会工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の１３品目に分類されています。今回問題となったゲームソフトやＤＶＤなどは１３品目のうちの道具類に当たります。

古物営業法では、古物の売買又は交換を業として行う古物営業に許可制度を設け、古物の買受、交換等に際して、その相手方の住所、氏名、職業及び年齢の確認を義務付けています。また、買取対象品が盗品であると疑われる場合は、警察に申告することを義務付けています。

近年の換金目的による万引き被害品の市場への流入を抑止するため、改正古物営業法施行規則（平成23年4月1日施行）では、古物商が買受を行う際の本人確認義務等が強化されています。具体的には、改正前においては、古物商は、対価の総額が１万円未満の商品を買い受ける場合には、オートバイやゲームソフトを除き、取引の相手方の確認や帳簿等への記載をしなくてもよいとさていましたが、改正後においては、書籍（単行本、雑誌、マンガ、辞書など「本」はすべて対象）やＣＤ・ＤＶＤ等（ＣＤ、ＤＶＤ、レーザーディスク、ブルーレイディスク）についても、値段にかかわらず、相手方の確認や帳簿等への記載が求められることになりました。

従って、消費者が中古品取扱店でゲームソフトや書籍、ＣＤ・ＤＶＤ等を売却しようとする場合には、値段に関わらず、運転免許証や保険証等の提示などによる本人確認が求められます。

（２）盗品等有償譲受け罪
盗品等の譲受けは、刑法第２５６条に基づく犯罪行為を構成します。

刑法第２５６条（盗品等譲受け等）
1. 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
2. 前項に規定する物を運搬し、保管し、もしくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する。

物品を盗品等と知りながら、売買、交換など有償で取得すると、盗品等譲受け罪が成立します。代金の額が決まっていなかったり、支払いが済んでいなくても、盗品等の授受が行われれば犯罪が成立します。盗品等であることの認識があれば足り、それが、どのような犯罪によって取得されたものであるか、被害者は誰であるか、いつ盗まれたかなどの詳細まで知っていることを要しません。
盗品等有償譲受け罪には、盗品等無償譲受け罪と比べ、重い刑が科せられています。これは、盗品等有償譲受け罪は盗品等の利用・処分を援助する行為を要素とし、窃盗などの犯罪行為を誘発・助長するものであることによるものです。また、盗品等有償譲受けの罪には、懲役刑と罰金刑が併せて科されます。

ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項

中古品買取・販売業を営む店舗が増加する一方で、近隣の本屋や量販店等から書籍、ゲームソフト、ＣＤ・ＤＶＤ等を万引きし、万引きした商品を中古品として店舗に持ち込んで利益を得るという犯罪行為が増えています。中古品には盗品が含まれる危険があることから、こうした盗品の売買を防止し、ひいては窃盗等の犯罪を防止する目的で、古物営業法に様々な規制が設けられているわけです。実際には、今回のゲオの店舗やＴＳＵＴＡＹＡの店舗での盗品の買取事件のように、店舗側が盗品と認識しながら買い取るケースも少なからずあるようです。ゲオは上場企業ですし、ＴＳＵＴＡＹＡも昨年まで上場していたのですから、どちらの会社もコンプライアンス意識は高いはずです。それにもかかわらず、今回のような事件が立て続けに発生し、家宅捜索を受けたり、行政処分を受けたりしている理由として、個別の店舗および当該店舗で業務に従事する従業員にまで指導・教育が徹底されていないことが挙げられると思われます。店舗では、従業員がマニュアルに従って買取業務に当たると思われますが、現場の従業員のコンプライアンス意識が希薄であったり、盗品を持ち込む側と何らかの関係を有していたりした場合、盗品の買取が行われてしまうことは想像に難くありません。

警察が取締りを強化し、また業界団体に盗品の市場への流入防止の取組の強化が求められている中で、中古品買取・販売業を営むベンチャー企業の経営者としては、自社の店舗において盗品売買が行われることを防止するための体制を整えることが必須です。具体的には、中古品等の買取業務に携わる従業員の配置条件の見直し、古物営業法による規制内容や盗品を買取る行為は犯罪であることの周知、盗品売買を抑止するための防犯カメラの設置、中古品等の買取業務の遂行状況に対する監視体制の強化、マニュアルや規程類の見直しなどが挙げられます。

現場で働くアルバイト従業員に倫理的な行動や適切な判断力を求めることは、必ずしも容易なことではないと思われますが、従業員のコンプライアンス意識を高めるためには、経営者自らがコンプライアンス意識を高くもって経営に臨んでいる姿勢を常日頃から示し、かつ、従業員に対する指導・教育を継続的に行うことが不可欠であると思います。

ビジネスシーンにはかならず必要な名刺。個性的かつ好印象の名刺デザインが、いかに求められているか、ビジネスシーンで重要視されているかは容易に想像できることと思います。

たかが名刺、されど名刺。

一枚の小さな紙片の中に、どれだけ自社、自分自身を表現できるのか。
　どうしたら相手に効果的に自分のことを印象づけることができるのか。

「名刺なんかどれも同じ」
　そう思っているあなたも、
「どうも没個性な名刺で、相手に覚えてもらえる自信がない」
　と悩んでいるあなたも必見！

　今回のテーマは「AR名刺」です。ARと聞いてピンと来る方はまだそんなに多くはないでしょうが、それを身近な名刺というツールに活用するという視点で解説したいと思います。
　AR技術を用いて、新しいビジネスのキッカケを作ってみませんか？

「AR」って何？　ARアプリやARコンテンツを体感してみよう！

　ARは【AR（Augmented Reality）技術：拡張現実技術】の略です。
　現実環境にコンピュータの作りだした情報を付加提示し、複合的な視野を与える技術で、最近特に注目を集めています。

　これまでは専用のメガネなどが必要でしたが、スマートフォンの普及などによって携帯カメラを通してデジタル処理された３Ｄの映像やコンテンツなどを表示することが可能になってきました。

　私がAR技術を知ったキッカケはアンドロイドのマーケットで見つけた「セカイユウシャ」というゲームです。

　現実の風景をスマートフォンのカメラを通して見ると、そこにモンスターが立体的な映像となって登場します。そのモンスターを倒しながら進めていくARオンラインRPGです。（残念ながら「セカイユウシャ」は2011年12月で提供が終了になってしまいました…）

　そのリアルな立体感に実際に遊んで見たときはかなり驚きました。AR技術を用いたゲームには、ニンテンドー3DSの「ARゲームズ」などもあります。同梱されているARカードを3DSのカメラで映し遊ぶゲームです。発売当時のテレビCMを見て驚いた方も少なくはないのではないでしょうか。

　そういえば、ブームになったラブプラスというゲームにもこの技術が使われました。ダウンロードしたARマーカーを、カメラを通して見るとゲームの中の「カノジョ」が、まるで本当にそこにいるかのように立体的に映し出されるというものです。

　また2011年にニンテンドーから配信が開始された「ポケモン立体図鑑」ではポケモンを3次元的に回転させて見ることが出来るほか、ゲームに登場するポケモン図鑑の説明文が読めます。立体的に飛び出したポケモンを撮影することも可能だとか。今の子供たちは、リアルに「拡張された現実」で遊ぶことができるのです。

　この他にもARを活用したゲームやアプリは多々ありますが、ビジネスの世界での認知度、普及度はまだまだといったところ。技術的にも発展途上の感は否めません。これからの進歩には大いに期待をしたいところです。

アイディア次第！　AR名刺とは

　　前述の通りまだ発展途上といったところのAR技術ですが、早くもそれを活用した「AR名刺」なるものが登場しています。

「名刺に3D？」

　馴染みのない方にはちょっと想像がつきにくいかもしれません。AR技術は名刺にも新しいカタチを提供してくれたのです。

　まず、名刺にマーカーと呼ばれる図形（二次元コード）を印刷します。それをスマートフォンやWebカメラなどを通して見ることによって、伝えたい情報が三次元となって視覚に飛び込んできます。もちろん静止画だけでなく、アニメーションであったり、音を出したりすることも可能です。自分の立体映像が動いて喋るなんて、なんだかSF映画の世界のようですね。

　自分の写真はちょっと……という場合は、会社のキャラクターやロゴを3Dにするというのもいいかもしれません。

　面白い、目を引くだけがAR名刺の素晴らしさではありません。名刺という小さな紙面では伝えられる情報量にも限りがあります。音声、動画といったものが付加されれば、その情報量は何倍にも膨れ上がります。

　当然、カメラを回転させれば映像も立体物として回転しますから、新商品や一押しの商材をピックアップするのも良いでしょう。

　いかがですか？

　まさに「紙面を飛び出して」のアピール力を発揮してくれそうです。
　
　発展途上であるが故に、周りにさきがけてAR名刺を作成すれば注目されることは間違いないのでは？

　もの珍しさに相手が食いついてくればしめたものです。そこから話が盛り上がれば、否応なくあなたの印象は相手にしっかりと刻み込まれるでしょう。


ちなみに、このAR名刺ですが、そんなに高いものではないです。

2つほどAR名刺を扱っている会社を紹介しておきます。

■有限会社サンアンドムーン
http://ar-meishi.com/
オリジナル名刺価格は5万円からで、AR表示可能期間は１年というサービスです。

■アイフォゲッタブル
http://armeishi.info/
テンプレート名刺価格がなんと8354円からという低価格。こちらもAR表示可能期間は１年となっています。

最後に

　名刺とはキッカケ作りの大切なツール。相手の心を掴むという意味でも、AR名刺は有効な手段ではないでしょうか。

　とはいえ、あくまで「名刺」は「名刺」。ビジネスツールの一つです。話の引き出し作りや話術を磨くことを怠ってはビジネスマンとしてはまだまだ二流。スマートフォンやWebカメラが普及しているからといって、世の中の全ての人間がAR技術を体感できるわけではないということを忘れないで下さいね。

　2012年、気持ちもあらたに、AR名刺を円滑で効率的なコミュニケーションツールとして取り入れてみてはいかがでしょうか。

事業経験が無いよりも有った方が有利な理由

2010年度版の『新規開業白書（日本政策金融公庫総合研究所編）』では、新規開業した経営者の属性として、現在の業種に関連する仕事の経験（斯業経験）のある経営者の割合を分析しており、それによると88.4％が斯業経験ありで、斯業経験のある人の平均経験年数も15.2年となっております。

また、2011年度版の同白書では開業者の斯業経験が開業のプロセスや開業直後の業績に及ぼす影響などについて分析しておりますが、それによると次の3点が指摘されています。

　①斯業経験を積むことによって開業直後から良好な業績を得やすい。
　②「業界知識」「人脈」「技術力」「営業力」については、斯業経験が能力の獲得に密接に関わっており、開業直後の業
　績に影響を及ぼしやすい開業者の能力といえる。
　③経営者としての能力を獲得するために重要なことは経験の有無や長さだけではなく、事業経営者になることを意識
　して仕事をすることといった斯業経験の積み方も重要である。

これらによると、創業に当たっては斯業経験を充分に持った上で、そこで培った知識や能力、人脈などがその後の業績に影響を及ぼしていることがうかがえます。

次に、2011年度版の『中小企業白書（中小企業庁編）』によると、創業した事業の成果が得られている要因として、次の項目（上位10項目）が示されています。

　1位　過去の経験や人脈…46.3％
　2位　販売先の確保…34.1％
　3位　質の高い人材の確保…33.9％
　4位　事業内容の選定…32.8％
　5位　事業に必要な専門知識・技能の習得…31.7％
　6位　資金調達…30.1％
　7位　仕入先の確保…27.5％
　8位　家族の理解・協力…27.5％
　9位　事業のもととなるアイデア…23.6％
　10位 一緒に起業したパートナーの存在…22.8％
　（注）複数回答であるため、合計は必ずしも100％にならない。

さらに、元勤務先や勤務時の取引先と良好な関係を築いていた創業者は、創業後の目標売上の達成割合が高いというデータもあります。
このように、創業に関する事業経験や人脈等の有無がその後の業績や成果と結びついていることがデータとして示されている以上、融資を受けるに当たり、経験の有無というのは必ずチェックされる項目となるのがわかります。

斯業経験のススメ

では、結論として「事業経験が無い場合でも、融資は受けられるか？」という質問に対しては、「事業経験が無い場合は、ある場合と比べて融資を受けることが難しい」というのが答えとなります。

これは創業融資というものが、過去の財務諸表などから表される実績をベースに審査できるものではない以上、「本当に事業を立ち上げて続けることのできる“人”なのか」、「お金を貸しても本当に返してくれる“人”なのか」という、創業者という「人」そのものに審査のウェイトを置かざるを得ないからです。

ちなみに、創業融資の審査の現場では、「事業経験の有無」とともに「自己資金の有無（多寡）」も重視されており、この2つが融資を受けられるかどうかの2大ポイントといっても過言ではないでしょう。

そして、自己資金はただ単にお金を揃えるだけではなく、その蓄積過程も重要です。
事業経験を積む過程において、将来の創業を意識して経験を積み重ねて人脈を確保するとともに、コツコツと貯金をして自己資金を貯めたとするならば、その蓄積過程を評価されて、融資を受けられる可能性が大きくアップすることは間違いありません。
要するに、事業成功の可能性は、創業時においては過去の準備過程からでしか客観的に判断できないため、「いかに準備を重ねてきたのか」という点が融資の審査では重要になるということです。
そこで、事業経験が無い場合には、一度立ち止まって「今、本当に創業に踏み切る時なのかどうか」を冷静に考えてみましょう。
事業の知識や人脈、そして自己資金が蓄積していない段階で融資を受けることは困難ですし、何より「機が熟した」とはいえません。


以前、飲食店の開業を希望されている方から創業融資に向けての事業計画書作成の相談を受けたことがあります。事業に対する情熱は人一倍お持ちでしたが、肝心の飲食店についての経験が全くありませんでした。
そこで「創業前に、まずは現場の経験を積んでください。」とアドバイスしたところ、その方は、半年間ほど掛け持ちで飲食店のアルバイトをし、自分なりにその経験をもとに各店を分析しました。その分析結果を盛り込んで創業計画書を書き直して融資申し込みをしたところ、無事に創業融資を受けることができたそうです。


誰でも最初から完璧に準備している人などはいません。
それよりも今、自分に何が足りないのかを冷静に分析して、決してあきらめずに一つ一つ足りない部分を補う努力が、融資はもとより創業を成功に導く秘訣なのです。

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多面的に展開するユニクロのネット戦略

　今や日本を代表する企業のひとつとなったユニクロは、日本を含めて店舗展開する12カ国・地域のうち、中国を除く国や地域ごとにFacebook専用ページを設けています。昨年（2011年）11月、そのファン数が、全世界で100万人を突破したそうです(＠_＠;)　100万というのは、かなりインパクトのある数字ですよね。

またFacebookに留まらず、mixiにも交流ページを設けたり、YouTubeでテレビCMが見られるようにするなど、ネット戦略においてできる限りの手を尽くしている点も見逃せません。

中でも感心したのが、やはり昨年2月にオープンしたFacebook連動の着こなし投稿サイト「UNIQLOOKS」の存在です。このサイトは「私はこんな風にユニクロを着こなしてます！」というユーザーからの投稿を写真とともに紹介するというシンプルなつくりになっているのですが、専用アプリを開発し、スマートフォンとの親和性を高めたこともあり、かなりのアクセスを集めているようなのです。

「着こなし自慢」でブランドイメージ向上。自社の「弱み」を「強み」に変える

　ひと昔前、若者たちの間では「ユニバレ」などという言葉が使われていたのをご存じでしょうか？
「ユニクロだとバレるとちょっとカッコわるい」といった意味合いで使われていた言葉です。確かにユニクロは買いやすい価格帯＋高品質という点では他社の追随を許さないのですが、人と違ったファッションを求める個性の強い若者たちからすると、「あのおばさんと同じＴシャツなんてあり得ない！」となるわけです(――;)

そうした事情から、若者たちにとってのユニクロは、インナー専門ブランドと化していったのです。ヒートテックの爆発的なヒットも、こうした消費者心理の延長上にあるのではないかと思われますが、同社としてはファッションメーカーのプライドにかけて、このポジションをなんとか脱却したかったのかもしれませんね。

そこで行き着いたのが、「着こなし自慢」という切り口です。同じ服でも着る人のセンスで全く違ったファッションになる・・・若者たちのおしゃれゴコロを絶妙にくすぐる秀逸なしかけと言えるでしょう。

自社の顧客とどうつながるかが成功のカギ

　今、多くの企業が「顧客とのつながり方」を模索しています。右肩上がりの時代には、それなりの商売をしていれば新規客がどんどん増えていきましたが、少子高齢化社会が進むこれからの日本においては、どんな業種・業界であっても「上手な顧客化」ができない企業に明日はありません。

　その点、「自分が着るとユニクロもこんなにカッコイイ！」という情報をユーザー自ら発信させるというしかけは、企業と顧客のつながり方としては最高ランクに入るかもしれませんね。自分の着こなしが多くの人の「いいね！」を集めれば、その人はどんどん濃いユニクロのファンになっていくことでしょう。また、「UNIQLOOKS」に様々な写真が溜まっていけば、このサイト自体が人気タレントを起用したテレビCMより、何百倍も効果のある宣伝媒体になっていくはずです。

　しかも、Facebook、mixi、YouTubeなどは、ほぼ無料で運営できる媒体です。昔のように多額の宣伝広告費を投じなくとも、自社のファンを増やせる時代になったことは、小さな会社にとってありがたい限りです。
この事例を参考に、自社の顧客との新しいつながり方を、あれこれ模索してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

自社の“本当の”顧客は誰か

　昨年(2011年)末、コンビニエンスストアのファミリーマートは、東京・代官山に、50～65歳の顧客層をターゲットにした「大人向け」のコンビニを出店しました。同店には、通常よりも単価が１割弱高い食品や雑貨を約700種類揃え、ワインも約60種類ほど置いたようです。また、板張りの床や光が柔らかなつり下げ式の照明を採用し、落ち着いた雰囲気を演出しています。さらに、７席のイートインスペースも設け、あくまでも「大人」にやさしい店づくりを目指しました。

これまでコンビニと言えば、ある意味「若者の聖地」的なイメージがありました。おにぎりなどのお弁当類や飲み物、お菓子、インスタント食品などが店内の好立地に置かれ、日用品を買うためのスーパーとは一線を画していたと思います。しかし少子高齢化が進み、単身もしくは夫婦二人暮らしの高齢者世帯が増えてきた昨今、家の近所にあり、しかもお惣菜などがスーパーより少量パックになっているコンビニは、じつはこの世代にこそ最適な存在になってきていたのです。

「おとなコンビニ研究所」の研究成果とは

　そんな時代背景もあり、同社は2010年9月、同じく東京・代官山に「おとなコンビニ研究所」なる機関を設立していました。そこでは、素材を吟味した弁当の開発などを手がけてきたようですが、つまり同研究所の拠点である代官山に実店舗をつくり、本格的なテストマーケティングを試みていると思われます。競争の激しいコンビニ業界で生き残っていくためには、新たな顧客層をいち早く取り込んでいく戦略をとりはじめたのでしょう。

実は、シニア層にとって買い物は大仕事です。子育て中の家庭をメインターゲットにした大型スーパーでは、歩き回るだけで疲れてしまうでしょうし、かといって、従来型のコンビニでは、毎日のおかずや生活必需品は買いにくいものです。「大人コンビニ」はここを狙ったのです。シニア層にとって買い物しやすい店舗とは・・・同社の研究の成果が、いよいよこの店舗で試されるわけですね。

次世代の顧客をも視野に入れよ！

　同店に置かれた約2600品目の中には、イチゴと生クリームのスイーツ420円や屋久島の有機煎茶1575円などの高額商品も目立ちます。その他、輸入菓子や無添加せっけんなど、約3分の１の商品は同店のみで取り扱っているものだそうです。そうしたオリジナルの高額商品を並べた結果、客単価が約１割ほど上がったようです。同店が成功すれば、この業態が一気に多店舗化されるかもしれませんね(*^^)v

　これからの時代、たとえどんな業種・業態でも、次世代の顧客層をテストマーケティングで探っておく必要があるでしょう。国内マーケットが縮小に向かっていく時代背景では、顧客層の読み間違えが大きな痛手になるからです。この事例を参考に、自社の既存顧客を見直すことはもちろん、将来的に顧客になる層の予測を立て、そこに向かって何らかの戦略を立ててみてください。

　このコラムでもたびたび言及していますが、起業と経営は違います。経営とは「継続と発展」です。
ぜひ長期的な視野を持ち、マーケティングをブラッシュアップしていきましょう(@^^)/~~~

創業をするに当たり、自己資金だけで事業を立ち上げることができるのならば、それにこしたことはありません。

しかし、例えば店舗や事業場がなければ事業が立ち上げられない場合、どうしても設備資金がかさむため、自己資金だけでは足りなくなる場合があります。
「2011年度版中小企業白書」でも、創業時の一番の課題は資金調達（54.9％）であるとされ、また、日本政策金融公庫総合研究所「2010年度新規開業実態調査」でも、創業時の必要資金のうち自己資金の占める割合は26％であり、残りは金融機関等からの借入れでまかなっていることがうかがえます。
このように創業時の必要資金が自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫など創業者向けの融資をしてくれる金融機関からの資金調達を検討することになります。

今回は、実際に創業融資を受けた方の事例を紹介するとともに、創業融資を受ける際のよくある質問として、「個人事業よりも法人の方が借りやすいのか？」という点や、融資を受けるに当たり、本当に重要なことは何かという点について解説します。

個人事業・法人での融資事例を紹介

≪個人事業の場合≫
将来自分の店を持つことを夢に専門学校を出た後、大手のネイルサロンに就職したＡさん。アシスタント、マネージャーと順調にキャリアを伸ばし、30歳になったのを機に勤務先を退職し、いよいよ独立することを決意しました。

そこでＡさんがまず行ったことは「キャリアの棚卸し」でした。過去に経験したこと、勉強したこと、そして身についたことを時系列で振り返り、「自分に身についたスキル・ノウハウは何か」を分析しました。

次にＡさんが行ったのは、Ａ４一枚で自分のビジネスのイメージ図を書くことでした。これは「エグゼクティブ・サマリー」といわれるもので、自身の夢とそれに実現するためのスキル・ノウハウ、事業開始の動機やその背景、そして、「誰に？（ターゲット市場・顧客）」、「何を？（商品・サービスの内容）」、「どのように？（事業の特徴）」売るのかなどを端的にまとめたものです。ビジネスプランは書く量が多ければいいというものではありません。逆にＡ４一枚にまとめることの方が難しいものです。

見事、自身のビジネスイメージ図を書くことのできたＡさんは、それをベースに専門家の指導を仰ぎながら、日本政策金融公庫所定の創業計画書を作成し、融資希望額500万円の資金調達に成功。念願の自分の店を持つことができました。


≪法人の場合≫
大手の人材紹介会社に勤務していたＢさん。
会社内での部署異動の内示が出たのを機に、自身の将来設計に疑問が生じ同僚のＣさんと一緒に会社を出て、今まで培ってきた経験を活かし、企業の人材の活性化を支援する事業で独立することを決意しました。

独立を決意したＢさんが、まず会社を辞める前にやったことはセミナーの受講と、異業種交流会への参加でした。事業のノウハウそのものには自信のあったＢさんですが、創業に当たっては幅広い経営知識が必要だと感じていたので、とにかく日程さえ合えば、創業者や経営者向けのセミナーをできる限り受講しました。また、会社以外での人脈を構築するため、異業種交流会などに積極的に参加しました。

そして、創業者向けのセミナーで、創業に当たっては創業計画書を書く必要があること、創業者向けの融資制度があることなどを知ったＢさんは、早速、同僚のＣさんと一緒に、それまであたためていたビジネスアイデアを創業計画書にまとめました。
計画書は、そのセミナー講師に何度も添削をしてもらった上で日本政策金融公庫に融資を申し込み、事務所の設備資金として300万円を調達することに成功しました。

「個人か法人か」は重要ではない

創業相談にのっていると、創業時の融資に際しては「個人事業よりも法人の方が借りやすいのでは？」という質問をよく受けますが、この質問の答えとしては、結論的に「どちらでも一緒」ということになります。

金融機関が融資の審査するに当たっては、個人事業か法人かという外観上の器そのものは特に重要視されず、それよりも中身を重要視します。従って、審査基準はどちらも一緒ということになります。

恐らく、個人事業よりも株式会社など法人組織の方が、一般的に社会的信用が高いので、そのように思われるケースが多いのでしょう。
営業政策として、また、人材募集などの面では確かに個人事業よりも株式会社などの法人の方が有利に働くケースもありますが、融資に限ると特に有利に働くということはありません。

なお、以前は会社を設立するには、有限会社なら300万円以上、株式会社なら1,000万円以上の資本金を準備する必要がありました。また株式会社の場合に限ると、取締役として3名以上、監査役として1名以上が必要でした。

このように、従来、会社としての器を設けるには、それなりの人・モノ・カネという経営資源を準備する必要があったので、現在でも法人の方が世間一般的には社会的信用が高いのであろうと思われます。
ちなみに、現在では資本金は1円以上、取締役も1名以上で株式会社を設立できます。

融資を受ける際、本当に重要なこととは

このように、創業融資を受ける際に重要なのは「個人か法人か」などの外観ではなく、あくまでも事業の中身ということになります。

業歴の長い会社は、過去の実績や蓄積された資産などをもとに融資を受けることができますが、創業の場合、実績は当然ゼロとなりますので、過去の実績などをもとに融資を受けることができません。

そこで、重要とされるのが「創業計画書」、すなわち「ビジネスプラン（事業計画書）」です。ある意味、創業者はこの「創業計画書」を担保に融資を受けるといっても過言ではないでしょう。

やろうとする事業が、「なぜ私にできるのか」という根拠と、事業を継続し、きちんと利益を上げて将来キャッシュフローで借入金を返済できる将来図を、客観的、合理的に計画書として取りまとめ、説明することができるかどうかがポイントとなります。
そして、この創業計画書で重要なのは、「商品・サービスの素晴らしさ」ではなく、「商品・サービスが売れる理由」に重点をおくことです。
お客様は、なぜこの店を選んでくれるのか、なぜこの商品を買ってくれるのか、なぜこのサービスを受けてくれるのかというセールスポイントを徹底的に考え抜き、そこをアピールしなくてはなりません。

「創業計画書」は一人で作ると、どうしても視野が狭くなり、計画のヌケやモレが発生してしまいます。そうした時は、ぜひ周りの人や専門家などに見てもらいましょう。そうすることによって、計画の穴を一つでもふさぐことができ、より客観的な「創業計画書」となるのです。

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　最近やたらと目につく「クラウド」という言葉。
「なんとなく聞いたことはあるが、自分には関係ないな…」
「よくわからないし、難しそうで敷居が高い…」
と思ってる方も多いでしょう。

　しかし、実は小さい会社でこそ活用できるのがクラウドなのです。例えば、あなたの自宅や会社のパソコン(そう、まさにこのコラムを読んでいる目の前のパソコンですよ)の中にあるデータが、そのまま外出先から使えたら便利だと思いませんか？

　しかもとっても簡単にできます。コストも数千円程度で始められるとしたらどうでしょうか？

どこからでもつながることで広がるビジネスチャンス

　「Pogoplug (ポゴプラグ)」という商品をご存じですか。Pogoplugは米クラウドエンジンズ社というベンチャーが開発・販売している商品で、値段は6千円程度です。普通の家電量販店やネット通販で買えます。このPogoplugを利用すると、あなたの自宅や目の前のパソコンが簡単にパーソナルクラウドとして利用できるようになるという、魔法のような道具です。

　設定は非常に簡単。15分もあれば完成します。PogoplugにUSB接続式のハードディスクドライブを接続すれば、世界中のどこからでも手軽に利用することができるようになります。

　Pogoplugの最も特長的な箇所といえるのが、Windows、Mac、iPhone、アンドロイドからアクセスができるという点です。

　例えば、持ち歩くパソコンとしてMacBookAirを、仕事机にはWindowsパソコンを使っている、というような方などは、Pogoplugを使うことでMacからでもWindowsでも、どちらからも同じように、常に最新のファイルを利用することができます。

　また、スマートフォンからのアクセスも可能なので、外出先でちょっとExcelの資料を確認したい場合や、あるいは会社のデスクに置いてあるハードディスクの中のパワーポイントファイルをiPadで開いて、その場でプレゼンテーションする、なんてことも出来ます。あらゆるシチュエーションに対応して活用することができるわけです。

意外に少ないオンラインのクラウド容量。自分で作れば容量は無制限。

　PogoplugはUSBハードディスクドライブを接続した分が利用できるのがポイントです。しかも最大4台まで接続できるので、容量は実質無制限と言っていいでしょう。１Tバイト（１テラバイト＝1024Gバイト）のハードディスクを４つ繋げば、４Tバイトが自由使える計算です。

　どこからでも同じファイルにアクセスできるサービスとしては、オンラインのクラウドサービスもありますが、有名どころのiCloud(Apple社が運営)で5ギガバイトほどしか容量がありません。それと比べると、Pogoplugでは圧倒的な容量を利用することができます。

　また、ハードディスクは自宅・オフィスに置いておけばいいので、大容量のデータを保存する場合でもとても楽にできます。オンラインサービスだとファイルの転送だけで数時間はかかってしまう場合がありますが、直接ハードディスクにデータを移せば、ものの数分で転送・保存することができるので、データ同期の時間も少なくて済みます。

すべてのデータをクラウドに！場所に捕らわれない働き方が実現

　私は、Pogoplugや他のクラウドサービスを活用して、すべてのデータをクラウドに保存するようにしています。このクラウド活用によって、パソコンを持ち歩く必要がなくなりました。

　いざという時にも、どこからでもデータを閲覧できるようになったので、例えば電車に乗っている時にデータの確認をしたくなった時（この原稿の元も電車に乗りながらEverNoteで書きました）、あるいは数年前のe-メールを調べたい時（私はG-mailを使ってます）などもクラウドにデータがあるおかげで、場所、時間を超えて仕事が出来ます。

　こんなすごい使い方ができるクラウドを、積極的に仕事に取り入れてみませんか？　あなたの働き方が大きく変わること間違いありませんよ！

最後に

　IT技術はどんどん進化しています。最新のITを活用することで、コストカット＆効率化の可能性が今後さらに広がっていきます。特にクラウドが普及してきた昨今では、これまで非常に大きな投資が必要だったことでも、低額（完全に無料のサービスまであります！）・気軽に実現できるようになりました。

　業務に関連するものを、いきなりすべてクラウドにすることは大変ですが、このコラムを参考に、まずは取り組めるところからはじめてみてはいかがでしょうか。

スポーツ用品を無料で試せる『XSPOT（クロスポット）』とは!?

　ここ最近、様々な「お試しサービス」がかなりの充実をみせているのをご存じでしょうか？　今年(2011年)7月、新横浜公園内にオープンした『XSPOT（クロスポット）』は、スポーツシューズや野球のバッド、テニスラケットなどなど、約250点にのぼるスポーツ用品を実質無料で試すことができる施設です。本人確認書類と、大人で3千円、高校・大学生2千円、中学生以下は200円をデポジットすれば、公園内の様々な施設で、レンタルしたスポーツ用品を使って2時間のスポーツが楽しめます。スポーツ好きなユーザーとしては、とてもありがたい施設ですよね。
　この施設を運営するのは、福島県郡山市にあるゼビオ株式会社というスポーツチェーンなのですが、「販売店」とは真逆に位置する「売らない店舗」の運営に、よくぞ踏み切ったものだと思います。これまでのビジネスの中核にあった「売る」という行為を完全に捨てた同社の潔さは、評価に値するでしょう。しかし、時流の読める経営者なら、この決断が賢いことがすぐにわかると思います。
　今どきの消費者たちは、リアル店舗で“現物確認”をした後、自宅へ戻ってすぐさまネット検索し、「一番安い店」もしくは「すぐに届く店」を選んで買い物をするのが普通です。ということは、高い家賃を払って立派なお店を構え、経験を積んだ店員さんが懇切丁寧に商品説明をしたとしても、そこでは「見るだけ」でお客さんは１円たりともお金を落としてくれないわけです。店舗経費のかからない分、安い価格で売れるネットショップにそのお客さんを取られてしまうのであれば、まさに本末転倒ですよね(――;)　だったら「売らない」という選択も十分“アリ”でしょう。

高級炊飯器の賢い販促キャンペーン

　一方、パナソニックは、今年6月に発売した9万円ほどする高級炊飯器の販促キャンペーンに、ちょっとユニークな手法を取り入れました。全国で約100店舗の飲食店と提携し、その炊飯器で炊いたご飯を使ったメニューを提供してもらおうという企画です。これって、これまでありそうでなかった発想ですよね(*^_^*)
　これだけ高額の炊飯器を買うとなると、消費者心理としては、ぜひ「ご飯の味」を試したいところです。しかし一般的な家電ショップでは、それは叶いません。もちろん、専門のスタッフを派遣して、家電量販店などの店頭で炊いたご飯を味見してもらうキャンペーンを展開する選択もあったでしょうが、その経費をかけるなら、既存のお店と提携するほうがいいと判断したのでしょう。
この炊飯器を買おうかどうか検討している層は、「食」にこだわりを持っているアッパークラスのユーザーであることが予想されます。だったら、家電ショップの店頭で、使い捨て食器にちょこっと盛ったご飯を食べてもらうより、雰囲気のいい飲食店で、プロの料理と共に「銀シャリ」を味わってもらうほうがグッと印象も良くなるはず。さらに、その飲食店でこの先ずっと同社の炊飯器を使ってもらえる可能性も出てきます。そう考えると、この戦略はかなり賢い選択だったと言えます。

お試しポータル『トライフィールコレクション』

　各種サービスのお試しには、『トライフィールコレクション』というポータルサイトが登場しています。通称『トラコレ』と呼ばれるこのサイトでは、グルメや美容系サロン、ホテル、はたまたスクールやスポーツジムなどが、平均70%OFFで試せるのです(＠_＠;)　「興味はあるけど、初めの一歩が踏み出せない」ユーザーのために、そっと背中を押してあげるような役割を担ったサイトです。利用は１回限りであることと、利用後のアンケートに答えることを条件にこの価格を実現しているのですが、「食」「美」「癒」「動学遊」のカテゴリーごとに、ショップやサロンばかりでなく、スクールなどとも提携を進めているので、将来的にはかなりおもしろいビジネスになるかもしれません。
それもこれも、背景にあるのは「リアルで選んでネットで買う」という消費者の行動変化です。今どきのユーザーがリアル店舗に求めているものは、まさに「お試し」なのです。だったら、あえてリアルでは売ろうとせずに、「体験してもらうこと」に特化したほうが得策かもしれませんね。マーケティングとは、消費者の行動や心理の変化に合わせて、常にブラッシュアップしていく必要があるものです。ぜひ、今回の事例を参考に、自社のビジネスモデルに磨きをかけてください(@^^)/~~~

ニュースの概要

“カレログ”は、マニュスクリプト社が「彼氏の居場所がわかる」という触れ込みで、平成２３年８月末に女性向けに公開したスマートフォン用アプリケーションです。居場所を知りたい彼氏のスマートフォンにインストールすると、スマートフォンのGPS（全地球測位システム）機能を使って収集した彼氏の位置情報や通話履歴、バッテリー残量などを彼女が自分のパソコンで確認することができるというものです。
“カレログ”とは「彼氏のログ（履歴）」のことで、同社では「浮気防止のため、彼のスマートフォンにアプリケーションを入れてこっそり追跡する」という使用方法をアピールしたところ、同日夜には「ストーカー行為に悪用されかねない」などとして、人権団体や一般市民からの抗議が殺到し、ツイッター上でも批判が高まりました。
また、同年9月5日には、大手ウィルス対策会社のマカフィー社が、「正規のソフトウェアではあるが、ユーザーが知らぬ間に、明確な合意を得ないまま、個人情報を第三者に転送できる機能が組み込まれている」とホームページ上で警告を発し、スパイウェア（コンピュータ内部からインターネットに対して情報を送り出すソフトウェア）に認定しました。 マニュスクリプト社では、公開日の翌日にサイト上に謝罪文を掲載し、その後、通話記録の送信機能の停止や起動時におけるアイコンの表示などの改良を行いました。改良後のアプリケーションについてはスパイウェアの認定はされていません。
「カレログ」からのお詫び（2011年8月31日）
サービス改善報告、今後の対応、新サービスのご案内（9月10日）
セキュリティーまわりの見直しについて（9月25日）

さらに、本件に関しては、川端達夫総務相が9月13日の閣議後の記者会見において、“カレログ”のサービスについて、個人情報保護法の観点から問題となることを指摘し、「同じようなことが当然起こりうるので、一度しっかり研究したい」と述べ、総務省として問題点を検討する方針であることを明らかにしました。
http://203.180.140.4/menu_news/kaiken/02koho01_03000212.html　　総務省「川端総務大臣閣議後記者会見の概要」（2011年9月13日）

法律上の問題

　日本では、個人の位置情報の保護について明確に規定した法律はありません。しかし、お隣の国の韓国では位置情報保護法という法律があり、①事業者が個人の位置情報を収集・利用・提供する場合には、同意を得る必要があること、②事業者は、収集した位置情報の漏えい・変造・毀損が発生しないよう技術的保護措置を図らなければならないことなどが規定されています。
個人の位置情報の収集・利用については、スマートフォンの利用拡大に伴い様々な問題があることが指摘されています。そこで、次に個人の位置情報に関する法的問題について解説します。

（1） 電気通信業における個人情報保護に関するガイドライン

電気通信業者による位置情報の取得については、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の下で、総務省が公表した「電気通信事業者における個人情報保護に関するガイドライン」の第２６条に規定があります（発信者情報に含まれる位置情報については第25条に規定）。もっとも、同ガイドラインの適用対象は「電気通信事業者」であることから、今回の“カレログ”の公開会社のようなアプリケーションの開発事業者には同ガイドラインの適用はありません。
しかしながら、スマートフォンなどの移動体端末を所持する個人の位置情報の収取・利用に関しては様々な問題が発生しうることから、同ガイドラインの規定をアップル社のようなプラットフォーム事業者やアプリケーション開発事業者にも適用することを検討すべきと思われます。

第26条　（位置情報）
1　電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。）を他人に提供しないものとする。
2　電気通信事業者が、位置情報を加入者又はその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずるものとする。

（2） 改正刑法によるコンピュータウィルスの作成・供用等の罪

2011年7月14日からコンピュータウィルス作成罪の新設を柱にした改正刑法が施行されています。

［不正指令電磁的記録作成等（刑法第168条の2）］
１　正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
① 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録 ② 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録 ２　正当な理由がないのに、前項第１号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
３　前項の罪の未遂は、罰する。

［不正指令電磁的記録取得等（刑法第168条の3）］
正当な理由がないのに、前条第１項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

刑法第168条の2第1項は、「不正指令等電磁的記録作成・提供罪」に関する規定です。相手の同意を得ずに相手の移動先や通話記録を密かに取得するアプリケーションを作成・提供する行為には、この規定が適用される可能性があります。

また、秘密裏に相手の移動履歴や通話履歴を取得するアプリケーションであると理解したうえで、ダウンロードをするなどして取得する行為には、刑法第168条の3が規定する「不正指令電磁的記録取得・保管罪」が適用される可能性がありますし、内緒でこっそり相手のスマートフォンにインストールする行為は、刑法第168条の2第2項が規定する「不正指令電磁的記録供用罪」に該当する可能性があります。

不正指令等電磁的記録作成・提供罪又は不正指令電磁的記録供用罪が適用される場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、不正指令電磁的記録取得・保管罪に該当する場合は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑に処されます。

なお、故意及び目的（人の電子計算機における実行の用に供する目的）がなければ、これらの罪は成立しません。また、「正当な理由」がある場合には違法性がなくなり、犯罪として成立しないこととなります。ただ、これらの規定はまだ施行されたばかりであることから、どのような場合に「正当な理由」があると判断されるのか、一応の基準はありますが、必ずしも明確ではありません。

ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項

個人の位置情報や通話記録を取得するアプリケーションは、他のソフトウェア開発会社でも既に開発されているものです。これまでは主に、会社が労務管理の目的で従業員に貸与するスマートフォンにインストールして、外回りの多い営業マンの勤怠状況をモニタリングするための監視ツールとして利用したり、小さな子供やお年寄りの安全を確認するための安心ツールとして家族間で利用されたりしてきました。“カレログ”も他社のアプリケーションと同様の機能を有するものでしたが、商品としての広告・宣伝の打ち方に問題があったために、今回の騒動を生じさせることになりました。マニュスクリプト社は、書籍の企画・編集を手掛ける会社ですが、事業の多角化でアプリケーションの開発を始め、「浮気防止に機能を絞れば関心を呼ぶのではないか」と考え、“カレログ”を公開したとのことです。確かに関心を呼びはしましたが、残念ながら呼び込んだのはマイナスの関心で、同社にはクレームが殺到し、ネット上でバッシングを受け、違法なアプリケーションであるとの認定を受け、行政からも問題視され、今後のサービス提供の状況等について「見守り中」の存在となってしまいました。
ヒット商品や人気のサービスを世に送り出すうえで、インパクトのあるネーミングやキャッチーなコピーはとても重要となります。しかし、それ故にこそ、法的な規制、社会的な倫理観、社会的情勢などに鑑みて問題ないかという視点で事前に十分な調査・検討をすることが必要とされるのです。今回の騒動は、まさに位置情報を巡る法的問題や社会的な倫理観に対する配慮、すなわちリーガルマインドを欠いた同社の方針が引き起こしたものと言えるのではないかと思います。ベンチャー企業の経営者の方には、法的に、また倫理的に何か問題がありそうだ、と思ったときには、一度きちんと検討してみるというリーガルマインドが必須であることを忘れないでいただきたいと思います。

融資を受けることが、目的となってはいけません。
「そんなこと当たり前だ」と感じた方も多いと思います。

しかし、準備不足・知識不足故に、融資の手続きに疲労困憊し、借入自体が目的に摺り変わってしまうことが多いのです。

融資を受けることは本来、目的を達成するための一つの手段にすぎません。
事業を始める究極の目的は、「お客様に喜んでもらえる商品やサービスを提供し、利益を生み出す」と言うことを忘れてはいけないのです。
今回は、目的達成の重要な手段である「融資」をスムーズに受け、事業を軌道に乗せるために必要な経営者としての心構えについてお話をします。

融資の必要性を、具体的に説明できますか？

なぜ融資が必要なのか？
具体的に言うと、“何に使うのか”・“いくら必要なのか”を、経営者は綿密に把握しなければなりません。
設備資金であれば、設備が何故必要なのか、その設備投資によってどの位の期間で、いくらの利潤が生み出せるのかということを、具体的な数字で把握するのです。　新商品や新サービスの開発費用・広告宣伝費・仕入代金等も同様です。

運転資金であれば、経営者の認識が、単に「運転資金」というだけではいけません。
単純に考えると、営業活動は仕入・販売・経費支払のくり返しですから、運転資金は不足しないはずです。それでも不足するのは、売上代金の回収と仕入代金支払の期間のタイムラグの存在が、大きな理由の一つです。タイムラグが原因なのであれば、具体的な支払期日・代金回収予定日・金額を把握した上で、融資の必要額を吟味し、把握することが重要です。

借入で調達した資金は、「絶対返済しなければならない、そして調達コストがかかる」ということを常に認識していれば、必然的に融資の必要性を、具体的に把握することになるでしょう。

貸し手の立場になり、考える事の重要性

まずは、自分がお金を貸す立場になって考えてみてください。
恐らく、大半の方が、“貸したお金がしっかり返済されるか”という点が、一番心配になる点だと思います。

金融機関も全く同じです。
借り手の人格やビジネスに対しての意気込みはもちろん、何よりも返済を滞りなく出来るだけの収益がビジネスで見込めるかどうかを基準に、融資の判断を行います。

従って融資を受ける際は、どの様な方法で利益を出し、返済原資を捻出するのかを、具体的に自分の言葉で説明できなければなりません。

先の説明とも同様ですが、そのためには、資金の使途・必要金額・返済方法と原資について、経営者自身が具体的に理解し、把握していることが必要だと言えます。

なお、交渉や面談は、１人で臨む事をおすすめします。
最初から税理士に同行の依頼をされる方もいらっしゃいますが、専門家に頼りがちになり、身が入らず、自身のビジネスをしっかり説明できないという問題に陥ってしまう可能性もあります。税理士や会計士・経営コンサルタントなど専門家に相談をする際は、同行の依頼するのではなく、面談の練習になっていただくぐらいに考えておいた方がいいでしょう。

「なんとかします！」「頑張ります！」という気合いだけの、面談はご法度です！
注意しましょう。

的確で具体的な書面は不可欠です！

融資の申し込みでは、的確かつ具体的に表す書面の作成が不可欠です。
※面談より、的確な書面の方が、重視されるとも言われています。

書面の種類は、
　・事業計画書
　・予定損益計算書
　・資金繰り計画表
などがあります。

借入金の返済原資は、営業活動で生み出した利益（税金を払った後）のみです。予定の損益計算で利益が出なければ、返済原資を確保することができません。だからといって、むちゃな数字を書き込んだところで、金融機関の担当者はプロですから、すぐ見破られてしまいますので、注意してください。

また、資料はプロが作ったような見栄えのよいものである必要はありません。シンプルで、現実的であることの方が重要です。

創業計画書の説得力をアップする方法！

融資を申請する際、創業計画書の説得力を高めるために、一工夫加えることも大切です。

例えば、ソフトウエアの開発業の場合、『創業の動機』の記入欄へは、単に「ソフトウエアの開発」と記入するのではなく、「経理事務作業の効率化を図るため、事務処理でIT化の進んでいない小規模企業向けに有効な機能を付加したものを提供したい」というような書き方であれば、担当者への伝わり方が違うでしょう。
また、そのサービスを立ち上げる裏付けとなった市場調査や人口調査、参考にした新聞記事などの客観的な資料、そして配布予定のチラシ案やホームページ案など、自分のビジネスをより詳細に理解してもらえる資料を添えることも有効な方法と思われます。

経営者にとって財務の知識は強力な武器だ！

経営者に財務の知識があれば、金融機関の担当者の心象は断然よくなります！

決算書の見方の概要は、最低でもおさえておきたいものです。なかでも重要視される財務の指標を、一部ご紹介しましょう。
1． 資本（総資産）の金額
「貸借対照表の一番下の合計額」その会社がどれだけの資金を費やして事業活動をしているかをします。大きければよいというものでなく、事業規模に見合っているかが重要。
2．総資本利益率
「総資本に対する、利益の割合」　　つぎ込んだ資金に見合う利益がだせているかをしめし、投資効率がわかる。最低でも市場金利を上回る必要があると言われてます。
3．自己資本比率
「総資本に対する、自己資本の比率」　調達した資金の合計のうち、返済不要の資金の占める割合を示し、その会社の安全性がわかる。割合は大きいほどよいです。

最後に

目的を見失うことなく、プロの経営者としての自覚が大切ということだと思います。
融資はあくまで目的達成の手段だという事を肝に銘じて、融資申請へ臨むようにしましょう！


日本政策金融公庫がお届け！融資に役立つ情報はこちら

不況の時代も元気な居酒屋…それが「塚田牧場」

　最近、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられたりと、かなりマスコミ露出度が高いので注目している方も多いと思いますが、株式会社エー・ピーカンパニーが経営する「塚田農場」「わが家」「四十八漁場」「紀ノ重」「芝浦食肉」などの店舗は、苦戦する外食チェーンが多い中、いずれも快進撃を続けているようです。
　この時代、お客さんはお店の「コストパフォーマンス」に対して、かなり敏感になっています。しかし、同社は居酒屋１店舗の時代から自社養鶏場を始めたことからもわかるように、生産の“川上”にさかのぼった新業態を創り出し、地鶏の仕入価格を2分の1にまで下げることに成功するなど、他社の追随を許さないポジションを確立したのです。最近では自社で漁船を買い、地元の漁師さんの漁業権を借りて漁業にも本格参入したようです(＠_＠;)
　また、来店リピーター獲得作戦も有名です。「塚田農場」では、いわゆるポイントカードが「名刺」になっているのです。カードの裏には「このカードは塚田農場内でのあなたの役職を証明するものです。（中略）スタンプが貯まると次の役職に昇格。ささやかながら、昇格祝いをさせて頂きます。スピード出世を目指しましょう！！」とあります。つまり、その店にたくさん通うと“出世”できるわけですね。ついつい通いたくなる気持ちもわかります(笑)。

快進撃の裏に「人の力」あり！

　こうしたビジネスモデルやマーケティング戦略もさることながら、私が注目しているのは、同社の人材活用術です。ホームページに公開されている情報によると（2011年11月25日現在）、1,467名の従業員で 95店舗を運営しているようですが、 うち、パート・アルバイトが1,212名です。つまり8割以上が非正規雇用のスタッフなわけですが、外食産業では珍しいことではありません。一般的な外食チェーンでは、しっかりとしたマニュアルが完備されているので、1店舗に1人か2人の正社員がいれば、現場は回っていくものです。
　しかし、同社の特筆すべきところは、パート・アルバイトさんたちの力を“マニュアルの外”に求めている点です。まさに現場の要であるパート・アルバイトさんたちに一定の裁量権を持たせ、サービスのプロとして“スペシャリスト化しようという企業文化を持っているのです。
「この範囲だったらお客様に好きにサービスしていい」と教えると、みなそれぞれ自分で考えたサービスをお客さんに提供し始めるのだそうです。たとえば、添え物のキャベツをお皿に残しているお客様には「これをアレンジしてきてもいいですか？　もちろん無料です！」と声をかけ、ドレッシングで和えてちょっとしたサラダに変身させて持ってきたりします。こんなサービスを受けたら、お客さんのほうがビックリです。その店員さんは、強烈な記憶となって残ります。

“スペシャリスト化”がキーになる時代

　時代が右肩上がりで、「効率」ばかりを追い求めていた時代には、マニュアルどおりに働いてくれるスタッフが大量にいる会社が勝っていけました。しかし、これからの日本は少子高齢化時代に突入し、時代は完全に「右肩下がり」にシフトしたのです。
今後は、たとえどんな職種であろうと、“スペシャリスト”になれない人間は生き残っていけないと私は考えています。上司指示のもと、マニュアルどおりの仕事をこなしていればいい、という時代はとうに終わったのです。
その点同社は、たとえパートやアルバイトであっても、「サービスのプロ」として一人前に扱っているわけですね。経営側がそうした姿勢を持つことで、スタッフはみなイキイキと独自の工夫や発想で、お客様を喜ばせるために頑張るようになるのです。 今の時代、人の問題で悩む経営者や組織化できずに苦しむ経営者も多いようですが、同社の事例はかなり参考になるはずです。機会があったら、この年末・年始にお店を利用し、生の刺激を受けてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

　無料で登録出来るソーシャルメディアは、設立したての認知度の無い会社や起業したての方が、お金をかけずにPR出来るツールです。ソーシャルメディアを上手に活用して御社やあなたの事業の認知度を最大限にUPする為に、活用時の基本的な心構えや主なソーシャルメディアの使い方、活用事例等を計3回に分けてご紹介します。

　さて、第１回目のコラムは、昨年から爆発的に普及して、いまや利用者が1500万人に迫っていると言われているソーシャルメディア『Twitter』の特長と、それらを活用して自社の認知度をUPさせる為の具体的な方法について解説します。

Twiiterはアイデア次第。成功事例から見えるソーシャルメディアのすごさ

　まず、たった1つの「つぶやき」で大成功した割引キャンペーンの事例を紹介します。
以下は、とあるパソコンパーツの販売会社が行った事例です。この会社では以下のようなつぶやきを行った結果、在庫が全て売れてしまったそうです。

「あと5分でアマゾンで○○○の1,500円引きキャンペーンを行います。50人以上にRTしてもらえたら2,000円引きにします！ http://販売ページへのリンク」

　なんてことない内容ですが、以下のポイントを押さえて「狙って」投稿したことが成功要因です。

ポイント1：ネット通販のかき入れ時を狙って投稿

このつぶやき(ツイートといいます)を投稿したのは、12月第2週の週末でした。この時期は一般的にボーナスが出た後で財布の紐が緩くなっていることから、ネット通販のかき入れ時とも言われています。ユーザーが行動しやすいタイミングを狙ったのも成功要因の一つです。

ポイント2：常に締め切り

　冒頭の「あと5分」という言い回しが絶妙です。こう書くとずっとRTされ続けるわけです。これが「午後6時までに～」という時間指定だったら、それで止まってしまうので、いつまでも5分以内というのが効いてくる言い回しです。

ポイント3：みんなでやれば自分もみんなも得をする

　50人以上にRTしてもらえたら2,000円引き、という文章が効いてます。「自分がRTすることで誰かが得をする」という仕掛けです。アクションしたくなる仕掛けを入れたことで、結果的に100以上のRTが発生して成功しました。ソーシャルメディアで特長的な「拡散」という仕掛けが機能した例です。
※RTというのは、リツイートの略で、Twitter上で他人のツイートを引用して自分からも発信することです。

この事例を読んでどう思われましたか？

　ポイント1もポイント2もタイムセールなどで使われる手法で、古くからあるものです。しかし、ポイント3の「拡散」が行われることで、ソーシャルメディアならでは強烈な集客効果を生み出します。

　つまり、ソーシャルメディアの活用といっても、マーケティングや販促手法が特別なのではなく、いかに「拡散」させるかということに知恵を使うことで、これまで考えられなかったような効果を生み出すことができるのです。

ソーシャルメディア活用の前にかならずやること

　さてソーシャルメディア活用の前に前に、1つだけお話しておきたい事があります。実は、弊社で株式会社設立後にまず取り組んだのは、ホームページ（企業サイト）の作成です。『なんだ、ソーシャルメディアじゃないじゃん。結局自社のHPからかよ。』と思われた方もいらっしゃると思います。ただ、ここはあなたの会社もしくは事業の認知度・信頼度UPの為に、とても重要なポイントなのです。

　私の知り合いに『Webサイトのない企業は、存在しないも同然。』とまで言いきる人がいます。これは極端な例かも知れませんが、私自身も名刺交換した後は、必ず相手先の企業サイトをチェックします。ほんの十数年前までは、考えられないことです。Twitterの活用でもプロフィールに自社HPのURLを掲載することで、どこの誰かを示しておかなければ、相手から信用されません。とにかく自社のHPを持つことは必須です。

　いまの世の中では、事業をスタートしたら営業活動をはじめる前に真っ先に取り組むべきなのは、ソーシャルメディアよりも自社HPです。何故はじめに自社のHPが必要なのかは他にも理由があるのですが、それは第3回目のコラムに詳しく書いていこうと思います。

それでは、次にTwitterの活用方法を見ていきたいと思います。

いまさら聞けない。Twitterのはじめかた

　Twitterは、「ミニブログ」とも呼ばれ140文字で短文の投稿（以下、『つぶやき』といいます。）が出来るソーシャルメディアです。一方のブログは長文の投稿に適していると言われています。

　Twitterの詳細機能は割愛しますが、主な特徴としては、匿名での利用が多く、情報の拡散が早い、という特長があります。

　弊社での実際の活用方法をご紹介しますと、まずは、Twitterを活用する目的を決めました。Twitterは相手にフォローしてもらって始めて、自分の投稿が誰かに読んでもらえるようになります。その為には、まずこちらからフォローして自分の存在を相手にPRしていかなければなりません。

　それを踏まえて、弊社では以下の目標を立てました。

まずは2000人をフォローしよう

　自社のHP制作後まず2000人にフォローしてもらい、短文を投稿し続ける事で、自社のHPにアクセスしてもらい、結果として、認知度をUPさせる事を目標にしました。
実際にやる作業を決めます。弊社ではまず代表（私）個人のアカウントを取り、プロフィール欄に事業内容を書き、会社のURLを貼りつけて、私がしたい事を書いていきました。
　次に、主に経営者の方や、ソーシャルメディアに興味のある方を中心に、どんどん「フォロー」（相手のつぶやきを読みます。という意思表示）をしていきました。

　2000という数字ですが、Twitter の制限で2000人までは自由に「フォロー」していけるので、取り敢えず2000人が一つの目途になります。（2000以上は、フォロー数とフォロワー数の比率でフォロー出来る数が制限されます。）そこで、「フォロー」した相手が私にも興味を持ってくれた場合は「フォロー返し」をしてくれます。弊社の場合は2000人にフォローした結果、約８割の方がフォロー返ししてくれました。

フォロー返ししてくれる確率を高めるポイントは３つです。

1.アカウントを『個人名、しかも実名で表示する』こと。

　匿名で利用する人が多いので、つい自分も匿名で利用しようと思いがちです。しかし、だからこそ実名で登録するのです。実名で登録している人が少ない分、目立ちますし、そもそも実名の方が相手は信用してくれます。
結果的にフォロー返ししてくれる確率も高まりますし、一石二鳥です。また、フォロワーを増やして、会社の認知度UPを目的とするなら、企業名や商品名でアカウントを取るのもNGです。少しでも警戒されてしまう様な要素は極力排除しましょう。

2.つぶやきは、フォロー返ししてくれた人が興味のある内容にしましょう。

　せっかくフォロー返ししてくれたのに、フォロー返ししてくれた人が興味のない内容をつぶやいていると、フォロー返ししてくれた方は、フォローを解除してしまいます。一度フォローしてくれた方に継続してつぶやきを見てもらうためにも、フォローしてくれている人を意識するべき事です。

3.フォロー返ししてくれた方には、『タイムライン』上でお礼の気持ちを伝えましょう。

　自動フォローツール等も巷にはあります（弊社でも活用のご提案はしています）が、弊社ではあえて全て手打ちでフォローしていきました。 フォロー返ししてくれた方のプロフィールを見て、気の利いた返信をしなければならないからです。手書きの手紙は、相手の気持ちが伝わり易いですよね。気持ちが伝われば、フォロー返ししてくれる確率も高まります。自動フォローツールを使うと、時間は短縮されますが、ここまで細かい対応は出来ません。
余談ですが、同時に毎日ブログを更新していたので、そのブログのリンクを貼る（ブログ記事のURLをtwitterでつぶやく）ようにしました。そうすることによって、自社の事業（ソーシャルメディア活用のコンサルティング）に興味のある方の元に、的確に情報が届く様になりました。

　結果としてTwitter活用後、自社HPの一カ月のページビューが活用前は200足らずだったのが、2ヶ月後には7000まで増えました。特にコストは発生せずに、これだけの成果が得られます。

　以上がソーシャルメディア・Twitterの基本的な活用法です。特に難しいことはないはずですので、やってない人はすぐにはじめてみてください。

　次回は、日本でもついに利用者が1000万人を突破し、世界での利用者が8億人を突破した世界最大のソーシャルメディア・Facebookの特徴と活用方法を見ていきたいと思います。

最近人気のFaceboookってなに？

　Facebookの主な特長ですが、個人アカウントは「実名での登録｣が必須だという事です。さらに、「Facebookページ」というビジネス利用が出来る企業のホームページに変わるようなものが簡単に作成でき、Facebookに登録している個人と簡単に交流できるようになっています。

　「実名利用」の為、「匿名」利用の多いTwitterよりも荒れにくく、建設的な議論がしやすいソーシャルメディアと言えます。

　「Facebookページ」は基本的なものであれば、キーボードが打ててコピーアンドペーストや、簡単なメールの送受信が出来る方であれば、すぐに作成出来ます。（複雑なFacebookページ制作になると、少し知識が必要になります。弊社でも制作を請け負っています。）

　「Facebookページ」上では、１つのテーマにつきトピックを作り議論する「ディスカッション機能」や、簡単な質問を問いかけられる「クエスチョン機能」がリサーチ的にも活用できるなど、ビジネスで利用する上で非常に便利でありがたい機能があります。

　さらに、様々な便利なアプリを活用して、ページを自由にカスタマイズ出来ます。一方で、Facebookの「個人アカウント」同士は、ボタンひとつで「友達」として繋がる事ができ、気軽に「Facebook」上に投稿する事が出来ます。
また、個人間でのダイレクトなメッセージのやり取りも可能ですから、チャットや、普段のメールでのやり取りをする場所としても使えます。投稿する時の字数制限はありませんし、写真や動画のアップロード（Facebookに画像や動画を保存しておくこと）も出来、さらに容量は無制限です。

　「いいね！」ボタンを押すだけで、友達同士で気軽なコミュニケーションも楽しめますし、コメントを残す事も出来ます。「Facebookページ」の上部についている「いいね！」ボタンは、個人アカウントであれば、誰でも「いいね！」ボタンを押す事ができ、「いいね！」ボタンを押した方のタイムライン（Facebookに個人アカウントでログインすると流れる情報の『帯』）に「いいね！」ボタンを押した「Facebookページ」が更新される都度、その更新情報が流れるようになります。
以上が、主なFacebookの機能と特長になります。

Facebookの活用事例。1週間でファン30万人超え。驚異の成功事例に学ぶ。

　1週間でファン30万人を超えたFacebookページをご存じでしょうか。
最近、破竹の勢いでファン数を増やし続けている「お江戸、いいね！～ I Like! EDO」という事例があります。

　もともとは、辞書・事典検索サービスの「ジャパンナレッジ」というサイトに関連して開設されたFacebookページですが、ずっとファン数は200人程度で推移していました。しかし、11月７日に「TOKUGAWA15判定」という徳川家康から慶喜までの１５の将軍タイプを診断するアプリを導入して、わずか1週間で30万人ものファンを獲得しています。

　Facebookの国内ランキングでは、2011年11月21日時点で11位。無印良品やANAなどを上回っています。まさに記録的な成功事例といえます。

　「TOKUGAWA15判定」というゲームアプリのおかげで圧倒的なファンを獲得していますが、その要因は３つあげられます。

1：インテリ層に受けるネタ　徳川将軍

　「TOKUGAWA15判定」で歴代徳川将軍にひもづけて将軍タイプを診断してくれるという仕掛けが、Facebookユーザーの知的好奇心を刺激したようです。Facebookのユーザーが比較的ビジネスマンより、インテリ層が厚いということの証明ともいえます。

2：シェアさせやすい仕掛け

　診断後、自分が何代将軍だったかをFacebook上で簡単にシェア(共有)できます。それを見た他のユーザーが、自分もやってみようと、つぎつぎと連鎖的に拡散していくという仕組みです。歴代徳川将軍というのも、Facebookの友達にシェアさせるのに心理的ハードルが低い要因でしょう。これが芸能人だったりすると気恥ずかしさがあり、戦国時代の武将だと当たり前すぎると思いませんか。この絶妙さもシェアさせやすい要因の一つでしょう。

3：女性を押し出している点

　Facebookページのアイコンはイラストですが、動画や写真ではお江戸アイドルの「ほーりーさん」という女性がでております。男性はついついかわいい女性の写真などをクリックしてしまいがちではないでしょうか。歴史好き＝男性層がメイン＝女性、という分かりやすい構造ですね。

　更に注目すべきは、ファンからの投稿すべてにコメントを返している点です。こういった地道な努力で、捕まえた顧客をつなぎとめていると思われます。
仮にFacebookに広告を出したとしても、ここまで短期間でこの成果は非常に困難でしょう。それがゲーム性のあるアプリで仕掛けるとこれだけの効果が出せるという事です。

　Twitterと違い、Facebookではこういったゲームや手の込んだアプリを設置することが出来ます。当然、アプリの開発には多少のコストが必要ですが、単純な広告では得難い成果が狙えるのがFacebookの面白さだといえます。

Facebookは小さい会社こそ活用できるメディア。

　上記の事例はそれなりに高度な活用といえますが、まずは簡単にFacebookをはじめてみましょう。弊社での実際の事例をもとに使い方を紹介します。
弊社では、「アド.プランニング株式会社」として「Facebookページ」を作成する事で、第2の企業ホームページとして活用しています。

　内容は、主に代表（私）のブログ更新情報を流したり、自社の商品の告知をしたりして、自社ホームページへの誘導をしています。また「Facebookページ」はたくさん作成出来るため、事業ごとに「Facebookページ」を作成しています。

　最近は、弊社の事業ドメインの１つであるITコンサルティング+ソーシャルメディア運用・解析「SMM　master（ソーシャルメディアマスター）」の「Facebookページ」を作成し、ソーシャルメディア関連の最新情報や、「いいね！」ボタンを押さないとコンテンツが見られない「ファンゲート機能」を設置して弊社のキャラクターの壁紙の無償配布を行ったりして、自社の認知度UPの為にFacebookを活用しています。

　そして、Facebookでは、ピンポイントな「広告」が簡単に出せることも魅力です。ターゲティングの指定は性別、年齢、所在地、出身地から、出身大学や所属している会社名など、とにかく細かくターゲットが絞れますので、ニッチなビジネスをしている方にとっては、従来の広告に比べて格段に使いやすいメディアです。費用もワンクリック数十円からで、上限も数千円単位で設定できるので、予算に応じて安心して使えます。クレジットカードがあればすぐ申し込めて、申し込みから数日で使えるようになります。
もちろん広告には審査があるので、変な広告は出稿できません。

　Facebookの機能自体も日々進化の最中で、最近では友達以外の投稿情報も見られるようにする「フィード購読機能」や、「リアルタイム」で「友達」の動きが追えるようになったりしています。
実は、Facebookというのは、ブログやTwitterの機能も全て兼ね備えているので、今までのソーシャルメディアのいいとこ取りのような存在なのです。

　まとめると、Facebookの主な特長と魅力は以下の4点です。

1：「個人アカウント」は「実名登録」が必須である事

2：「ビジネス利用」が可能な「Facebookページ」が作成可能な事

3：「個人アカウント」と「Facebookページ」とが気軽に交流できる（コミュニケーションが取れる）事

4：ニッチなプロモーションツール・広告メディアとして活用できる

　起業直後の企業や店舗は、ほぼ認知度ゼロの状態でスタートする訳なので、こんなにありがたいサービスはいままでありませんでした。これが基本無料で利用できるというのは、すごいことです。
ぜひ、「Facebook」をビジネスにどんどん活用し御社のPR活動をして、認知度UPを目指し、御社のビジネス向上に繋げましょう。

　最終回の次回は、全体を通して起業後にソーシャルメディアを活用する際の心構えについてです。

　「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい！よし！起業だ！でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか？

　今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

1.政府系金融機関（日本政策金融公庫）

　通称「日本公庫」（旧:国民生活金融公庫）は、まさに実績の無い創業者の味方です。
政府系金融機関として、民間の金融機関では取扱いが難しい創業時の融資に対して、積極的な支援を行っています。

　中でも創業前又は創業間もない方(事業開始後税務申告を2期終えていない方)にお勧めの制度は「新創業融資制度」です。
自己資金が創業時において創業資金総額の３分の１以上あることの他、次のいずれかの要件を満たしていれば、無担保・無保証で1000万円まで融資を申し込むことができますので、創業者にとって非常にありがたい制度です。

　(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
　(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　　(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業
　　 種の事業を始める方
　(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

　その他にも、創業者にとって非常にありがたい融資制度があるので、まず創業時の資金調達方法としてご利用を検討される事をお勧めいたします。

2.信用保証付の融資

　こちらは、「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。
貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。

　信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

　手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
例えば東京信用保証協会の場合、新たに事業を始める場合で、個人は１ケ月以内、法人は２ケ月以内に都内で創業を予定し、具体的な事業計画を持っていることを要件で、創業前向けの融資制度を設けています。

詳しくは、各地域の信用保証協会又は自治体のホームーページをご覧ください。

3.親族・知人からの借入

　一見いちばん身近なように思える調達方法ですが、正直あまりお勧めしません。

実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成してください。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通し証拠を残すことも必要です。

4.ベンチャーキャピタルからの出資

　ベンチャーキャピタルは、企業に出資することによって株式公開を支援し、 株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。株式公開できそうな会社に投資する点が、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。

　株式公開を狙えるほどの高度な技術やサービスを持っているなら、この方法も夢ではありません。ただし、条件は上記3つの資金調達方法と比べると格段に難しいのが現実です。

最後に

　これら４つの方法の中で、現実的なのは１の公庫及び２の保証付き融資だと思われます。

　どちらを選ぶかは個別の状況やニーズによりますが、窓口が１ケ所という点や創業時の相談にも親身にサポートをして頂けることから、まずは公庫に申し込む方が多いです。
　いずれにしても、現実味のある事業計画と、それ相応の自己資金が必要であることは言うまでもありません！借入金は返済が必要な資金であり、かつコスト（利息）が発生するというものであることを、いつのときも肝に銘じてください。


次回は、融資を受ける際に経営者として必要な心構えなどを、お伝えします！



日本政策金融公庫がお届け！融資に役立つ情報はこちら

ニュースの概要

　2011年9月20日付の日本経済新聞によれば、イオンでは現在は3％の本社社員の外国人比率を2020年までに50％にまで引き上げるとのことです。
　同社では、グループ内の現地法人からの出向や転籍を通じ、現地法人との人事交流を進め、アジア展開を加速するための戦力化を図る一方で、女性を経営層に積極的に登用し、グループ企業の女性取締役の比率を現在の5％から30％に高めるとのことです。
　同社の国内外のグループ従業員は現在約33万人、外国人比率は約7％、女性の取締役は国内外のグループ連結会社で社長4人を含め計25人。今年から中国、マレーシア、タイのほか、米国と英国でも採用活動を始めており、また、優秀な学生の獲得に向け、ベトナムなどアジア各国の有力大学と採用や教育に関する協定関係を広げていくとのことです。

法律上の問題

　イオンだけでなく、ユニクロのファーストリテイリング、楽天、ＤｅＮＡなどの大手企業でも、アジア展開を見据えた外国人の雇用が加速している状況にありますが、外国人労働者の雇用の拡大は、大手企業のみならず中小の企業においても広く認められる傾向にあるものと思われます。特にＩＴ系のベンチャー企業では、中国やインドなどからの優秀な人材をシステムエンジニアなどに採用することを検討している企業も少なくありません。そこで、企業が外国人労働者を雇用するに当たって留意しなければならない法的な事項について解説します。

（１） 入管法の問題
　外国人雇用に関連する法律として、まず注意を要するのが出入国管理及び難民認定法（入管法）です。入管法は、日本に入国する外国人に対して規制をかけ、原則として、正規の手続きで許可を得た外国人に対してのみ日本での滞在を認めています。不法入国、不法滞在、不法就労などは、すべて入管法に違反します。

入管法上問題となる行為態様

　入管法上、企業には、雇用契約を結ぶにあたって雇用しようとする外国人の在留資格や在留期限を確認する義務があります。意図的に外国人に不法就労させた場合、不法就労助長の罪を問われ、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科という罰則の適用を受ける可能性があります。意図的ではないとしても、入管法上の雇用者の義務を著しく怠った場合、これらの罰則が適用されることがあります。

　他方、不法滞在や不法就労が判明した外国人労働者は、原則として、退去強制手続きによって強制的に国外に送還されることになります。退去強制された外国人は、通常、帰国後5年間（場合によっては10年間）は入国拒否期間とされて日本に再入国できません。

（２）労働法規の適用
　「外国人労働者は国内の労働者より安く使える」という誤った認識の下で、外国人労働者が低賃金で働かされているケースも少なくないものと思われます。しかし、労働条件について国籍によって差別することは、労働基準法第3条で禁じられています。日本国内で就労する外国人労働者については原則として、国籍を問わず、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係法令が適用されます。従って、賃金や労働時間を含めた外国人労働者の労働条件は、日本人労働者と同等であることが必要とされ、特に高度な技術や技能を有した外国人労働者を雇用する場合には、当然それに見合った労働条件が必要とされます。

　労働関係法令が外国人・日本人を問わず適用される一方で、外国人労働者だけに適用される法律上の規則もあります。雇用対策法では、事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善と再就職支援の努力義務（「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」［http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html］や外国人雇用状況の届出［http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/］を義務付けています。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

（３）労働・社会保険の加入
　外国人労働者を雇用した場合、労働・社会保険は原則として、日本人と同様に適用がなされます。雇用保険は、外国公務員及び外国の失業保険制度の適用を受けていることが明らかである者は適用を除外されます。社会保険は、日本と社会保険協定を締結している国の外国人労働者に関しては、母国の社会保険制度と二重加入になるような場合には適用を除外されます。現在、日本との間で社会保険協定が発効済みの国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランドとなっていますが、この他にも、既に署名済みで発効待ちの国（イタリア、ブラジルなど）や協議中の国（中国、インドなど）もあるので注意を要します［http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html］。

ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項

　外国人労働者を雇用している、またはこれから雇用しようとしているベンチャー企業の経営者として心得ておくべきことは、「外国人労働者の雇用にはコンプライアンスが強く求められる」ということです。たとえ、意図的ではないとしても、入管法等の義務違反が発生した場合には、厳しい罰則が適用される可能性があります。そのような事態を回避するためには、外国人の雇用にかかわる法律に基づく企業の法的義務を理解したうえで、義務違反を発生させないための社内管理体制を整えることが必要とされます。特に、入管法や労働関係法令は、比較的頻繁に改正が行われる分野のものであることから、外国人労働者を雇用する企業は、常日ごろからに法改正等の情報に敏感になっておく必要があります。

　外国人労働者を雇用するに当たっては、生まれ育った文化や生活習慣の違い、仕事や契約に対する考え方の違い、国ごとの法制度の違いなどに起因して、さまざまなトラブルが起こりがちであることについての認識も必要です。トラブルの発生を防止するためには、外国人労働者を雇用する際に労働条件通知書を交付することが重要となります。労働条件通知書には賃金、労働時間、休日等の主要な労働条件について外国人労働者が理解できる言語で記載します。英文の労働条件通知書のサンプルは労働基準監督署等で入手することができます。また、労働局には英語、中国語、ハングル語などの外国語で労働基準法等関係法令を解説したパンフレットがありますので、これらを活用して外国人労働者に日本の労働関係法令について理解してもらうことも大切です。さらに、各都道府県労働局では、外国人雇用管理の参考となるようなセミナーを開催したり、専門的な知識や経験を有する外国人雇用管理アドバイザーを配置して、外国人労働者の雇用にあたっての悩みや疑問点に関する無料相談を実施していたりするので、こうした行政サービスを積極的に活用することをお勧めします。

　経済のグローバル化が進む一方で、企業間の競争はますます激化し、技術の進歩もより一層速度を上げています。こうした経営環境の中で、ベンチャー企業が競争に勝ち残り、発展し続けていくために外国の優秀な人材を活用することは、今後ますます必要になってくるものと思われます。ベンチャー企業の経営者の方には、外国人労働者を雇用する際の留意点についてしっかりと理解していただいたうえで、外国人労働者の活用について検討していただければと思います。

ゲームセンターにシニア急増!? ユーザーの変化を肌で感じることの重要性

　最近、街中のゲームセンターには、シニア層の姿が増えてきたようです。これまで、ゲームセンターといえば、若者の聖地のようなイメージでしたが、「太鼓の達人」やモグラたたきなど、いわゆるアクション系と呼ばれるゲームは、シニア層にもかなりの人気ぶりなのです。
　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、昨年2010年のゲームセンターの市場規模は5320億円で、09年の5.3％減、07年の7110億円と比較すると市場規模は4分の3まで縮小しているようです。そんな中でこれまで主要顧客だった10代～30代に変わり、65歳以上のシニア層の姿が増えてきているというわけです。
　ゲームセンター運営のアドアーズのリサーチによると、ゲームセンターの平均客単価は通常2,000円程度のところ、高齢者に限って調べると、１日3,000～4,000円使う人も少なくないそうで、中には１万円以上使うツワモノもいるのだとか…。この層は可処分所得も高いので、ここに目をつけたサービスが次々登場するのもうなづけます。

介護施設でゲーム＆カラオケ♪

　現にアドアーズ社では、東京の中野店他、運営店舗の半数以上で60歳以上に「専用パス」を発行し、来店時にゲームに使えるメダル50枚（250円相当）を提供するなど、シニアの優待サービスを始めています。と同時に、有料老人ホーム運営などを手がける介護大手のユニマットそよ風と連携し、介護施設にゲーム機を導入する動きも見せているのです。
　すでに川崎市の「かわさきケアセンターそよ風」と千葉市の「いなげケアセンターそよ風」には、業務用のゲーム機を設置済みのようですが、今後は約180ある運営施設に、高齢者でも楽しめるタイプのゲーム機を順次導入し、施設利用者に無料で利用してもらう計画だそうです。シニア層のリアルな声を、新商品や新サービスの開発に繋げようという意気込みなのでしょう(*^^)v
　一方、カラオケ大手の第一興商でも、介護施設向けの新機種を発売しています。なんでも「体操用の歌謡曲」等の演奏に適した機種で、高齢者の心身の健康を保つための音楽療法に活用でき、指導者が片手で操作できる簡易リモコンを備えているのが特徴だそうです。希望小売価格は1台150万円ですが、リース契約も検討しているみたいです。

少子高齢化社会のマーケット変化からビジネスを発想せよ！

　日本の高齢者人口は、2980万人。いよいよ3000万人に手が届く勢いです(平成23年9月15日現在　人口推計）。総人口に占める割合は23.3％となっていますから、ざっくり考えると日本人の4分の1が65歳以上になる日も近いということです。こうした統計は、みなさん頭ではわかっているはずですが、なかなか“実感”として、自社のビジネスに繋げられないものなのです。
　もし、あなたがゲーム機関連の仕事をしていたとしたら、ゲームセンターにシニア層の姿を見かけた瞬間、「介護施設にゲーム機を入れよう！」と閃くでしょうか？

　リアルからビジネスを発想するとは、この積み重ねです。

　『世の中の見方を知る　⇒　リサーチ　⇒　閃き　⇒　素早い行動』。

　これからの時代は特に、このサイクルを回すものだけに、勝利の女神は微笑むようになるでしょう。この事例を参考に、ぜひあなたらしいアイデアを絞ってみてください(@^^)/~~~

1. 資本金1千万円未満の会社のケース

会社設立の時に発生する費用として、
1)2年間は、消費税が免税に！
会社設立時の資本金が1千万円未満場合、設立1期目と2期目は、消費税が免除されるので、起業する時は、資本金を1千万円未満にするとお得です。

その場合、例えば
・売上：2,100万円（うち消費税：100万円）
・仕入：1,260万円（うち消費税：60万円）
だとすると、本来納付すべき差額の消費税40万円を、納税しなくて済みます。

そのため、もし自己資金2千万円で会社設立するならば、例えば、
・資本金：9百万円
・会社への貸付：11百万円
とし、必要であれば後で増資をしましょう。

2)増資に注意！
設立2期目で増資をする際も、消費税の免税については期首の資本金で判断されるので注意してください。

例えば、3月決算の場合は、設立2期目の期首4月1日を過ぎてから、資本金1千万円以上に増資すれば、設立2期目も免税事業者になります。

3)決算期の設定に注意！
決算期にも注意して、免税事業者のメリットをフルに享受してください。

例えば、6月に会社を設立し3月決算とすると、初年度は10ヶ月しかありません。
会社をスタートするタイミングや、決算期の設定も大切です。

4)今後は上半期にも注意！－平成23年度税制改正
①改正内容
資本金1千万円未満であれば、設立3期目から消費税を納税するですが、平成23年度税制改正により、直前期の上半期（事業年度開始から6ヵ月間）の
・売上
・人件費
の両方が１千万円を超えると、翌期から消費税を納めることになりました。

なお、この人件費には、役員・正社員の給与・賞与だけではなく、派遣社員やパートの給与等までも含まれます。（ただし、退職金は含まれません）

②対応策
もし、設立から6ヵ月で売上も人件費も1千万円を超えそうな場合、
・売上を下期にずらせないか
・給与の代わりに、下期の決算賞与で支給できないか
・会社設立を少し早めて売上・人件費が発生しない期間を作る
など検討し、売上か人件費のどちらかが1千万円を下回るようにしてみましょう。

あるいは、会社を月中に設立すると、上半期の期間が少し短くなります。

例えば、4月25日に設立すると、上半期は、6か月後（この場合は10月24日）の前月末である9月30日までになり、実質的に5ヶ月くらいになるので、検討してみてください。

③実施時期
この改正は、平成25年1月1日から開始する事業年度から適用されるので、1年前の、平成24年1月1日から開始する事業年度の上半期で判定されます。

もし、該当しそうな場合、平成23年中に会社を設立した方がいいですね。

２．資本金1千万円以上の会社のケース

1)簡易課税制度の検討を！
どうしても、資本金1千万円以上で会社を設立する時もあります。
その時は、手間暇かけずに節税もできる“簡易課税制度”を検討しましょう。

なお、本来、簡易課税制度は、課税売上高が5千万円以下の小規模事業者が対象ですが、設立1期目と設立2期目は、「簡易課税選択適用届出書」を税務署に提出すれば、どの会社でも適用できます。

2）具体的な計算方法
簡易課税とは、売上高に、事業に応じた“みなし仕入率”を掛けることで、控除する消費税を計算する方法です。

“みなし仕入率”は、
・第1種事業者：　卸売業･･･90%
・第2種事業者：　小売業･･･80%
・第3種事業者：　製造業・建設業･･･70%
・第4種事業者：　飲食業･･･60%
・第5種事業者：　サービス業・不動産業・運輸通信･･･50%
になります。

簡易課税制度のメリットは、
・計算が簡単、　
・実際の課税仕入れの割合が“みなし仕入れ率”よりも小さい場合の節税メリット
にあります。

3)注意点
ただし、簡易課税を選択すると、
　・実際の課税仕入れの割合が“みなし仕入れ率”が大きい場合
・設立1期目は有利でも、2期目は不利になる場合
・複数の事業を行っており、計算が煩雑になる場合
といったケースや、
・簡易課税を選択すると、2年間は変更ができない、　
・設立1年目に売上が5千万円を超えると、設立3年目は原則課税になる
といった点も留意してください。

３．多額の設備投資や仕入れをする時

1) 消費税が還付となる場合！
設立1期目は、売上があまり上がらないにもかかわらず、
・設備投資や、
・商品の仕入れ、
が多額になりがちです。

この時、受け取った消費税より、支払った消費税の方が多い場合は、消費税の還付が受けられます。

ただし、設立時の資本金の額により手続きが異なりますので、それぞれ見ていきましょう。

2) 資本金1千万円未満の注意点
資本金1千万円未満の場合、そのままでは免税なので、「課税事業者選択届出書」を税務署に提出して消費税の申告をすると還付が受けられます。

ただし、「課税事業者選択届出書」を提出した期の初日から2年を経過した日の属する期間、例えば、
・会社設立：10月1日（12月決算）の場合
・2年を経過した日（9月30日）の属する期間：設立3期目
になるので、設立3期目まで納税します。

3)資本金1千万円以上の注意点
設立時の資本金1千万円以上の場合、そのまま期末に申告をして、消費税の還付を受けられます。

ただし、簡易課税を選択すると、還付を受けられないので気をつけてください。

４．最後に

今回は、会社設立時の基本的な3ケースに絞っています。

しかし、消費税は制度が複雑で、
・その他のケースや、
・設立2期目・3期目以降
などの要素を考慮してシミュレーションし、制度を選択すべきです。

そのため、専門家に相談した方がいいのですが、それには3年程度の事業計画で
・売上
・仕入
・設備投資
などを明らかにすることが大切ですね。

１．起業の時に使える便利な費用は？

会社設立の時に発生する費用として、
・創立費：会社設立までにかかった費用
・開業費：会社設立後から営業開始までにかかった費用
・開発費：新たな技術、新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用

という3つがあります

これらは、繰延資産として、税務上、任意償却が認められているので、設立時に全額償却できます。

また、繰延資産として翌期に繰越し、設立から5年以内に黒字化した時に、費用化することもできます。

そのためには、起業を決めたら、こまめに領収書を保管しておくようにしてください。

２．オフィスをどこにする？

会社を設立した時に最初に決めなければならないことの一つは、オフィスですが、最初のうちは、自宅をオフィスにすると、資金を節約できます。 その場合は、会社から賃料をとってもとらなくても構いませんが、賃料を取れば会社の損金となり節税となりますが、賃貸借契約を締結し、実際に資金を移動することが必要です。 一方、会社からの賃料収入は個人の不動産所得となりますので、個人での所得税が発生しする場合があります。 一方、経費とするには ・自宅を借りている場合、賃借料の一部を経費とする。 ・持家の場合は、建物の減価償却費や固定資産税、火災保険料、住宅ローンの利息など のうちオフィス分を面積などで按分し、経費とする。 という2つの場合があります。 なお、賃料収入から経費を差し引いた不動産所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいことになり、個人でも節税になる場合があります。

３．設備や備品は、中古にしよう！

スタート時は、機械や備品、店舗設備、自動車など、様々な設備投資にもお金がかかります。 そこで、資金面・税務面でも有効なのは、中古資産を利用することです。 中古資産は、新品よりも安く、税制面でも中古資産の耐用年数は、 「法定耐用年数の残存年数＋経過年数×0.2」 となりますので、新品よりも短い期間で減価償却ができます。 例えば、自動車の法定耐用年数は6年ですが、3年走った自動車を中古で買った場合は、わずか3年で償却できます。

４．一番の節税、役員報酬

役員報酬は、まとまった金額を自分の裁量で決めることができるので、やはり節税のキーとなります。さらに家族を役員とすれば、節税の余地が広がります。 ただし、役員報酬は、期首から3カ月目以内に決めなければならず、その後、基本的には1年間変更ができません。 そのため、起業をした時は正確な1年間の売上を見通せないので、予想以上の売上となってもいいように、役員報酬を少し多めに決めておくのも一つの方法です。

５．まだ間に合う、決算直前の節税策

起業から1年、業績も好調で予想外の利益が出そうな時に、決算前でも間に合う節税策があります。 1)お金のかからない節税策 まずは、お金が流出しない節税対策です。 期末に未払になっている費用、例えば、 ・締め後の従業員の給料 ・社会保険料 ・固定資産税 などは、帳簿上で未払費用を計上すれば、費用を増やせます。 2)一年分を前払い 次に、一定のサービスを受けるような費用、例えば、 ・家賃 ・保険料 ・利息 などは、期末に1年分を前払いすれば、全額損金に出来ます。 家賃など、大家さんの承諾が必要ですが、自宅をオフィスにしている場合は、スムーズに1年分の家賃を前払いすることも可能です。 3)節税しながら、やる気向上！ 1年間頑張ってくれた従業員へ、決算賞与を支払うことで、モチベーションをアップしながら節税ができますね。 しかしそのためには、 ・決算日までに、決算賞与の支給額を全員に知らせていること ・決算日から１ヵ月以内に全て支払っていること ・決算で未払計上していること が必要ですし、役員は含まれないので注意してください。 このように、決算直前でもいろいろな節税対策を打てるのですが、そのためには、ある程度正確な月次決算を、毎月早めに行える体制が必要です。

６．法人税、一体、どれくらいかかるのか？

起業して1年、無事、黒字となれば法人税を支払いますが、正確には法人税の他に、事業税と住民税を、決算から2か月以内に国や地方公共団体に申告・納税します。 それぞれの税金の具体的な税率は、課税所得（税務上の利益）に応じて異なりますが、 大体、課税所得800万円以下で、実効税率が約40%から約25%へ低くなっています。 ただし、 ・事業計画などを作る時や、 ・大体どのくらいの税金がかかるか考える時には、 余裕を見て利益の4割が法人税になると覚えておけば十分かもしれません。 課税所得 法人税 事業税 住民税 実効税率 ※ 年800万円超 30% 9.6% 17.3% 40.87% 年800万円以下 18％ 7.3% 26.48% 年400万円以下 5% 24.87% ※ 利益に対する合計税率は、各税金の税率を単純に合算するのではなく、次の計算式で出された実効税率になります。 「実効税率＝（法人税×(1+住民税)＋事業税＋）/（1+事業税）」

７．赤字になってもかかる税金は？

日本政策金融公庫のアンケートでは、起業から1年経っても約4割は赤字体質です。 つまり起業1年目の多くの会社は、赤字決算となりますが、そんな時でも“均等割”という税金がかかってきます。 この均等割、基本的に、 ・資本金等（資本金と資本準備金の合計）と ・従業員数、 そして ・事業所数や所在地 によって違います。 例えば、東京都に事務所があり、 ・資本金1000万円以下 ・従業員50人以下 の場合、均等割は7万円になります。

８．赤字決算、これからどうする？

赤字の場合、 実は、“繰越欠損金”として、翌期以降7年間繰り越し、翌期以降の黒字と相殺し、税金を払わなくて済むメリットがあります。 例えば、 ・1期目、▲100の赤字で、 ・2期目、40の黒字の場合、 2期目は、利益40を、1期目の繰越欠損金と相殺できるので、税金を払わなくてすみます。 3期目には、繰越欠損金のうち2期目に使われなかった▲60（=▲100＋40）が繰越されます。 そのため、起業1年目の決算が赤字の時でも、翌期以降の利益計画も考えながら節税策を考えましょう。

９最後に

法人税は、利益の約40%と重い税金ですので、しっかり節税をして会社にキャッシュを残すことが重要です。 しかし、起業した時から節税や赤字決算にすることばかりに意識がいくと、会社がどんな状況にあるのかわからなくなってしまいます。 まずはビジネスを成長させることに集中しましょう！ ※なお本文は、平成23年9月末時点の制度を前提としており、臨時復興増税などにより、税率や繰越欠損金制度の改正が予定されています。

１フリンジ・ベネフィット

起業時はあまり資金面で余裕がないことが多いのですが、お金を使わずに
・社員の一体感や帰属意識を高める
・モチベーションも向上させる
フリンジ・ベネフィットという方法を紹介します。

フリンジ・ベネフィットとは、例えば、
・出張手当
・残業食事代
・社員旅行
などの“給与以外の経済的利益”を言います。

フリンジ・ベネフィットの税務上のメリットは、給与と違い、所得税がかからない非課税の支給方法です。つまり、フリンジ・ベネフィットの方が、給料よりも社員の手元に多くの現金が残ります。

具体的な例でみると、
・給与で月額30万円
・給与で月額20万円と、フリンジ・ベネフィットで月額10万円
のケースを比べると、所得税・住民税の合計が、前者は約22万円、後者は約10万円となり、年間で約12万円の差がつきます。

このように、会社が支払う金額は同じなのに、社員の手元に残る現金は、毎月約1万円も違います。

そのため、その分だけ給料を少し押さえるような制度設計も可能です。

２源泉所得税の仕組み

　1)原則 源泉所得税は、源泉徴収税額表にしたがって計算した所得税を給料から源泉徴収し、給料を支払った翌月10日までに、所轄の税務署に立替納付します。

2)特例納付
しかし、10名未満の会社の場合、所轄の税務署に届出を提出することで、
・1月～6月までに支払った給与　⇒　7月10日までに源泉所得税を納付
・7月～12月までに支払った給与　⇒　1月10日までに源泉所得税を納付
というように、半年分をまとめて納付できます。

つまり、特例納付にすれば半年ごとに所得税を支払えば良いので、毎月支払うよりも資金負担は楽になります。ただし、きちんと資金を確保していないと、まとめて半年分を支払う事が逆に辛くなることもあるので注意が必要です。

３トリプル・パンチ

では、なぜフリンジ・ベネフィットが源泉所得税と関わってくるのでしょうか？

実は、税務調査が行われると、約4件に1件は源泉所得税で指摘を受けると言われています。

つまり、税務調査でフリンジ・ベネフィットが給与として認定されるリスクが大きいのです。

そして、給与と認定されると、いろいろ問題が出てきます。

まず、源泉所得税が徴収されていなかったので、延滞税が会社に課されます。

そして、源泉所得税分を従業員から徴収すべきですが、給料を支払ってから数年たっていると、今さら従業員に言えない場合もあります。そうなると、会社が源泉所得税分を負担することになります。

さらに、経費であるフリンジ・ベネフィットから給与になると、消費税から控除できなくなる場合があります。

つまり、給与認定されると、
・延滞税を支払う
・源泉所得税分の負担しなければならない
・消費税の仕入控除ができなくなる
というトリプル・パンチとなり、節税のつもりが逆効果になるリスクもあるのです。

では、税務調査で指摘されないためのフリンジ・ベネフィットの支給方法を見ていきます。

４通勤手当

給与とは別に電車やバスを使った場合、月額10万円までは、通勤手当を非課税で支給できます。
マイカーや自転車などでの通勤した場合も、距離に応じて決められた限度内であれば、非課税になります。

ただし、ベンチャー企業の場合、退社が遅くなることが多いので、オフィスのすぐそばに住んで働いているケースもありますが、
・2km以内の自転車通勤や、
・2km以上でも徒歩通勤の場合
いくら通勤手当を出しても非課税にならないので、給与として源泉所得税も徴収しなければなりませんので、気をつけてください。

５出張手当

通常、出張すれば交通費や昼食代、宿泊代を実費精算するのが原則です。

しかし出張が多いと、出張精算に時間を取られて大変ですね。

そこで、旅費規程で定めた合理的な出張手当ならば、いちいち実費精算をしなくとも経費として認められます。

例えば、
・出張手当6,000円に対し、交通費と弁当代を4,000円しか使わなかった
・宿泊手当9,000円に対して6,500円のホテルに泊まった
これらの差額について従業員に課税されることはありません。

しかも、この出張手当は従業員だけではなく、何かと規制の多い役員でも大丈夫です。

ただし、旅費規程がなければ、従業員の給与と認定されてしまいますので注意が必要です。

６残業食事代

起業時は、徹夜の連続でビジネスを立ち上げる等、ベンチャーに残業はつきものです。

そこで、頑張って残業している社員に、食事を提供してはどうでしょうか？
会社は、残業食事代として損金に計上できます。
ただし、
・特定の役員だけが対象
・金銭で支給する場合（実費精算）
このような場合は給与と認定されてしまいますので、気をつけてください。

さらに、深夜勤務者（午後10時から翌日の午前5時まで）には、現金支給が300円まで非課税で認められていますので、利用してみてください。

７渡切交際費

起業したては、社長自ら営業マンとなり、得意先と“飲みニュケーション”といった機会も多くなりがちです。

そんな不意の支出に備えて、予めまとまった金銭を渡しておくこともあります。

しかし、後日精算されなければ、交際費ではなく給与と認定されますので、領収書の精算は、きちんと行ってください。

８福利厚生費（社員旅行）

起業して、ある程度ビジネスが軌道に乗ってくれば、社員の苦労に報いつつ、コミュニケーションをより密にするのにお奨めの方法が、社員旅行です。

しかし、社員旅行も、税務上の要件を備えていないと、社員への給与と認定されてしまいます。

社員への給与と認定されないためには、
・全社員を対象とし、旅行に参加する従業員が、全従業員の半数以上であること
・一人10万円までとする
・旅行期間は、現地4泊5日以内とする
ことが必要です。

９最後に

起業に賭けてくれた社員に応えるには、まずは会社を安定し、大きくしていかなければなりません。そのため、会社立ち上げ時は、どうしても重労働となりがちです。 しかし、社員も生身の人間です。経営的に無理をせず、かつすこしでも社員のモチベーションをアップさせる、金銭的に報いてあげられる方法はあります。このコラムに書いてある事以外にもアイデア次第でいろいろと考えられますので、専門家に相談してみることをおすすめします。

前回、前々回と、２つのショップの事例を紹介しました。１つは、50年の歴史を持つ地方の小さなスポーツ店の事例、もう1つは、業界未経験の経営者が成功させたネットショップの事例でした。

この2つの事例に共通していることは、「絞り込んだ」ということと「強みを活かした」ということです。そして、実はもう一つの大事な共通点があります。それは、お客様との対話を大切にしているということです。そして、その対話にインターネットを活用したということです。

ここ10年の間に、インターネットの世界は急速に進歩しました。そして、お客とのやりとりをネットの中で簡単に出来るようになりました。Ｅメールに始まり、メルマガやブログ、ツイッターやミクシィ、フェイスブックと、そのツールが次々と出現してきています。 地方のスポーツ店の事例では、ブログを有効に使いました。毎日のブログで、お店の活動や商品のことを書き続けました。ついには遠く離れたお客様が店長に会いに来るほどにまでなります。ネットでお客様と対話を続けた成果です。

もう一方のゴルフネットショップの場合は、さらにインターネットを十分に活用しています。これは、ネットショップを成功させるには、大変重要な要素だからです。

リアルなショップならば、お客様の顔が見えますからコミュニケーションをとることは難しくありません。ところが、ネットではなかなかお客様の顔が見えません。そこで、このショップは無料の会員制にしたのです。会員登録をしないと、商品が買えない仕組にしました。そうすれば、かなりお客様のことがつかめます。コミュニケーションをとるときに、その情報が有効です。

そして、ショップの中に「女性ゴルファーと語ろう！」という掲示板を設けました。会員同士が、さまざまな情報交換をする場です。この掲示板、オープン当初から実に活発に機能しました。それまで、女性ゴルファー同士が話し合う場所はありませんでした。ゴルフのことはもとより、おしゃれや食事のことまで話題は広がったことでしょう。ショップのスタッフも会話に参加します。実に賑やかなショップとなりました。 さらに、このショップはブログも書いています。メルマガも発行しています。これが、大変おもしろい内容で、ついつい読みたくなってしまいます。当然、そのメルマガやブログを通してお客様とのコミュニケーションを図ります。

こうしたことは手間隙がかかります。しかし、その手間隙こそがお客様との関係を強くするために必要なことなのです。

実は、このお客様と対話をすることこそが、今、どの商店にも求められていることなのではないでしょうか。

インターネットの時代でも通用する、むかしながらの価値

高度成長期には、全国に大型スーパーや専門店チェーンが出店しました。販売効率を追求していった結果、売り場からはお客様との対話が消えていきました。それ以前は、店頭で全く違った光景が見られたものです。八百屋さん、魚屋さん、文房具屋さん、電気屋さん、どのお店もお客様と楽しそうに対話をしている光景がありました。そして、お客様のことを実によく知っていました。家族構成はもとより、入学、卒業、結婚、まるで親戚のように知っていました。

最近では、そんな商店は減っています。それを以前のように戻すのは難しいかも知れません。しかし、その代わりにインターネットが普及してきました。これを活用できる時代になったのです。インターネットをうまく使えば、以前のようなお客様との対話が出来ます。しかも、お客様の情報が集められる仕組になっています。その情報を活かして、お客様と交流をすればいいのです。

それは、ネット上だけで行う必要はありません。大事なお客様には、ニュースレターを出したり、お礼の手紙を書いたりしてお互いの関係を密接にします。

実は、今回の事例にあげた2つのショップの成功も、そこにあったのです。これからのショップは、お客様との対話を抜きにして成長はありません。

ちなみに、かのネットゴルフショップ、その後、凄いことが起きています。東京や大阪の一流百貨店から「我が百貨店に出店して欲しい」と声が掛かるようになったのです。

リアルなショップを運営したことのないネットショップに、そんな依頼が来たのです。この店は、考えた末に出店を決意しました。その結果、銀座、梅田、博多と、次々に出店したのです。

いかがでしょうか。今回は、2つの店の事例を通して、売れる店になる3つの秘訣をご紹介しました。再度確認しますと、それは、「絞り込む」「強みを活かす」「お客との対話をする」ということでした。

絞るものは、商品であったり、顧客であったりします。強みも、加工技術であったり、他店にないサービスだったりします。そして、一番重要なのが、お客様との対話です。メールやブログ、メルマガなど、インターネットを駆使します。

この3つのことを実行することが、売れる店になる近道であることは間違いありません。

Ａ県のＨ市にある小さなＳスポーツ店の事例

私が、そのスポーツ店を訪れたのは2年前のことでした。その店のあるＨ市の人口は７万人。駅前には大した商店もなく、ひっそりとした町ですが、Ｓスポーツ店は５０年もその地で商売を続けています。売り場は２０坪ほどで、店長は二代目の息子、Ｋさん（４０代）が引き継いでいます。取り扱っている主力商品は野球用品です。

私への相談は、どうしたら今の売上を伸ばしていけるか、ということでした。そこで、私はこの店に対しては客数をあげることを提案しました。とは言っても、そんなに簡単に客数が上るものではありません。近代兵器を使うことにしました。

私はＫ店長に聞いてみました。

「ところで店長、ブログは書いていますか？」

Ｋ店長はブログについて知りませんでした。そこで、ブログを書くと、うまくいけばお客様が増えることを説明しました。

「へーぇ。じゃあ、ブログを書くにはどうしたらいいの？」

ちょっと興味を持ったようです。

「とても簡単です。ブログを発行してくれるサイトに登録するだけですよ」
「金がかかるのだろ？」
「いいえ、無料で出来ます」
「無料か！」

店長の気持が動きました。ブログを書いてみることになったのです。

「だけど、そんな時間はとても無いよ」
「分かりました。それでは３行だけなら書けますか？」
「そりゃあ、３行くらいなら書けるさ」
「じゃあ３行で行きましょう」

私は続けました。

「ただし、条件があります」
「条件？それは何？」
「それは、まず毎日書くこと、それも野球グラブのことだけです。そして必ず関係した写真を載せてください」

このＫ店長、たいしたものです。すぐに行動をしました。しかも、約束どおり毎日書き続けました。そうしてブログを書き始めて３ヶ月ほどたち、徐々に変化が起こり始めました。

「知らないお客から問い合わせが来るようになったよ！」
「メールが一杯来ちゃって、返信をするのが大変だよ」
「それにさぁ、野球グラブの注文まで来ちゃったよ！」

店長は、ブログの効果をしっかりと感じていました。その後も熱心に３行ブログを書き続けます。

野球グラブの専門店にすることで更に売上増

ブログを書き始めて一年後、Ｋ店長から再び相談がありました。

「もっと売れるようにしたい」

このとき、店長には秘策がありました。「もっと取扱商品を絞り込みたい」と言うのです。この店は野球専門店です。野球用品を、これ以上どうやって絞り込むのでしょう。

店長は言います。

「野球グラブ専門店にしたい」

そして

「型付けを商売に活かしたい」

ということです。

「型付け」とは、野球グラブの形を整えて、球が捕りやすくする技術のことです。実は、このＫ店長、型付けの技術には自信を持っていました。

それを活かすための知恵を、私に貸して欲しいということです。即座に、私はこの店のホームページを作り変えることが必要だと提案しました。そして、時間をかけてＫ店長の思いや技術力を反映させたホームページに作り変えました。型付けについても詳しく説明してあります。お客様の声もしっかりと載せました。

ホームページをリニューアルした成果はすぐに出てきました。ネット上で野球グラブマニアと言われる人たちの間で、この店のことが話題になるようになったのです。そうして、型付けの注文が、続々と入ってくるようになったのです。

今も熱烈なファンが増えてきています。その結果、現在の店内は「型付け」の出来上がりを待つグラブが山のように積まれています。今では出来上がりまで最低３ヶ月は待つ必要があるほどの注文が入っているそうです。お客様は「3カ月待ちでも頼みたい」というのです。すごいですね。

この店が成功した3つのポイント

この店が成功したポイントは何でしょう。それは３つありました。

1つは商品を絞るということでした。つまり、野球グラブ専門店として生きて行こうと決断をされました。

2つ目は、この店の強みを活かすということでした。この店の一番の強みは、他の店にはない技術を持っているということです。それがグラブの「型付け」です。

3つ目は、お客様との対話です。2年前にブログを始めました。そのブログでは、野球グラブのこと、型付けや修理のことを中心に、毎日書き続けました。それに伴ってブログを読んだ人からメールが来ます。そのメール一通一通に丁寧に返事をします。このようなお客様との対話からファンが増えていったのです。

以上、この3つがこの店が売れるようになった秘訣です。

経営の最小単位である「日次」ベースで経営数値を可視化することで、経営上の課題を把握しやすくなります。だからといって、高価なシステムや会計ソフトウェアを必ずしも導入する必要はありません。あなたのパソコンに入っている「Excel」で日次決算表を使ってみませんか？（画像やサンプルファイルを使って解説します。）
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目次
１．　小さい会社でもできる！Excelで簡単に作れる日次決算システム
２．　読者の皆様へプレゼント！Excelで作成した日次決算シート
３．　実際に、日次決算シートにデータを入力してみよう
４．　見通しを狂わせる大きなポイント、季節指数と稼働日数
５．　追いかけるのは売上・粗利、そしてコスト。その全てをこのシートで可視化できる
６．　小資本の小さな会社であるからこそ日々の利益管理が大切
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1.　小さい会社でもできる！Excelで簡単に作れる日次決算システム

「日次決算システム」などというと随分ご大層に聞こえてしまいますが、
管理項目がそれほど多くない小さな会社であれば、「Excel」で作成した表を使って、充分に高品質な日次決算シートを作成することができます。
日次決算シートのポイントは以下の通りです。
■■日次決算表を作成する時に注意する5つのポイント■■
１．　１ヶ月の販売計画（売上）、見込の原価や固定費、変動費（コスト）が「予算化」されていること
２．　予算数値が稼働日数で割られ、１日当たりの数値がわかること
３．　毎日の売上、原価、変動費の「実績」を入力できる欄を作ってあること
４．　売上総利益（粗利）　＝　売上　－　原価　、　営業利益　＝　売上総利益　－　（　固定費　＋　変動費　）が自動で計算されること
５．　予算と実績が対比しやすい表になっていること
この5つのポイントが満たされていれば、表の作りはみなさんが見やすいように作っていけば全く問題ありません。
日次決算表を導入することで経営状態の細部が可視化され、日々の利益状況を把握する習慣ができることで利益志向が強くなります。
ぜひ日次決算表を導入してみてください。
■■日次決算表を導入することで得られる5つのメリット■■
１．　日々の営業利益が可視化されることで、利益志向が高まる
２．　【会社の儲け】の状態が一目でわかる
３．　予算・目標に対する進捗管理が簡単になる
４．　変動費の使用状況が一目でわかるため、コスト削減意識が高まる
５．　経営状態のアラートを早く掴むことができ、対策の実施が早くなる

2.　読者の皆様へプレゼント！Excelで作成した日次決算シート

「Excel」で簡単にできる、とはいっても、苦手な方もいらっしゃると思います。
そこで、今回読者の皆様にプレゼントをご用意いたしました。
【Excelで作った日次決算シート】の見本を以下のリンクからダウンロードできます。
どうぞお受け取りください。

＞＞ダウンロードURL

※このシートはExcel97以降で使用できます。
※圧縮ファイルを解凍し、【Excelで作った日次決算シート】フォルダをクリックして開いてください。

このシートは、できるだけ多種多様な業態で日次決算シートをお試しいただけるよう、汎用性がなるべく高くなるように考えて作成しました。
手軽に運用していただけるように、入力項目もなるべく減らしてあります。
■以下の5つの項目を入力することで予算ができます。
・休日設定
・目標とする売上
・平均の原価率
・各種固定費の金額
・各種変動費の金額

■以下の3つの項目の実績を入力していくことができます。
・売上実績
・原価の実績
・変動費の使用実績

簡単な作業で、あなたの会社の儲けの状態を常に可視化し、経営に取り組むことができるようになります。
それでは、この日次決算シートを試しに使ってみましょう。

3.　実際に、日次決算シートにデータを入力してみよう

簡単に入力の方法をご説明します。以下の説明に沿って入力してみてください。
■■基本情報の入力■■
■該当月の設定
このセルには、管理する月の情報を入力してください。例えば「2011年10月」の管理を行う場合は、
半角英数字で「2011/10/01」と入力します。



■目標とする売上の入力
このセルには、管理する月の日次平均目標売上を入力してください。日次決算シートには稼働日1日当たりの必要売上額が自動計算され、日次の目標額として表示されます。



■平均の原価率の入力
このセルには、あなたの事業の平均の原価率を入力してください。1日当たりの粗利が自動計算され、日次の目標額として表示されます。



■各種固定費の金額入力
このセルには、あなたの会社の各種固定費を入力してください。1日当たりの固定費が自動計算され、日次の経費額として表示されます。
元々の設定にない項目を作りたい時は、「その他経費●」の名前を変更して使ってください。
※入力欄が足りない場合は、特に重要なものを項目として残し、最後の1行に「その他経費」という欄を作ってまとめ入力してください。




■各種変動費の金額入力
このセルには、あなたの会社の各種変動費を入力してください。1日当たりの変動費が自動計算され、日次の経費額として表示されます。
元々の設定にない項目を作りたい時は、「その他経費●」の名前を変更して使ってください。
※入力欄が足りない場合は、特に重要なものを項目として残し、最後の1行に「その他経費」という欄を作ってまとめ入力してください。


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■■稼働日算出設定■■
休日設定を行いましょう。下のタブで「日次決算シート」に切り替えてください。



7行目の「休日フラグ」欄に、会社が休みの日に半角数字の「1」を入れてください。


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※稼働日算出の際の注意事項
この日次決算表は31日で構成されています。2月、4月、6月、9月、11月については、一か月の日数が31日を下回るため、表の最後の方に翌月の1日からの日付を表示します。
2月、4月、6月、9月、11月を管理する際は、翌月の1日以降の日付にも「休日」の設定を行ってください。


画像を大きく表示する

以上で、管理する月の「予算」を算出するための設定が完了しました。日々の実績を入力し、実際の状況と計画との進捗を管理してみてください。

4.　見通しを狂わせる大きなポイント、季節指数と稼働日数

基本情報入力シートには、「季節指数」、「曜日指数」と「週次指数」を入力する欄があります。
元々は全て「1.00」が入力されていて、全ての稼働日に平均の目標値が入るようになっています。
小売業や飲食店等、店舗ビジネスを営む事業者は、曜日や週によって売上の度合いが大きく異なります。
この2つの数字の入力値を調整して、イメージに近い計画になるように調整してみてください。


画像を大きく表示する

※各指数の平均値が「1」になるように上手く調整してみてください。
※季節指数を変更すると予算金額自体が増減します。

これらの「季節指数」、「曜日指数」と「週次指数」という変動要因、稼働日数は、見通しを狂わせる大きな要因となり得ます。
日次決算シートを作成しながら、これらの変動要因を可視化しておくことで、
「今月は曜日のめぐり合わせが悪いから、このままの計画ではショートするかも」
「締日が祝日だから、前倒しで案件を詰めなくては」
というように、計画そのものを修正していくことが容易になります。

5.　追いかけるのは売上・粗利、そしてコスト。その全てをこのシートで可視化できる

日次決算シートの入力を始めると、日々の経営状態が如実に可視化されてきます。
このように、日々売上だけでなく、粗利の状況、コストの状況を追いかけていくことにより、様々な意識改革が起こり、必ず経営活動に変化が現れます。


※サンプルデータのため、上記数値に一切の根拠はありません。

飲食店や小売業など、労働集約型の事業を行っている場合などは、特にこの日次決算シートが効力を発揮します。
日々の入力をきちんと行っていくことで、あなたの中にも貴重なデータがどんどん蓄積されていきます。
その結果、数値に敏感な経営感覚がどんどん研ぎ澄まされていきます。

6.　小資本の小さな会社であるからこそ日々の利益管理が大切

小さな会社の経営者は１人何役もこなさなくてはならず、経営管理のための工数を確保するのは大変です。
しかし、小資本の小さな会社だからこそ、日々の経営状態・利益管理をしっかりと行っておくことが大変重要です。
経営の最小単位は「１日」です。
１日１日の経営状態をデータとして蓄積していくことで、さまざまな状況の変化や課題を早期に察知し、一歩早い対応ができるような環境を整えていきましょう。

スポーツ用品業界で３０年の業界経験を持つ私は、上記のような悩みを持つお客様のショップビジネスを数多く成功させてきました。このコラムでは、売れるスポーツショップになるための秘訣を解説します。

まず、スポーツ用品業界の市場規模は、この10年間横ばい状態が続いています。スポーツ小売業の総売上も若干下がってはいますが、それほど大きくはありません。しかし、その中身を見ますと、地方の中小小売店の売上は、10年間で25％ほど低下しています。

こんな状況でも業績を伸ばしている地方のスポーツ店があります。その事例をご紹介しながら、成長の秘訣に迫ってみたいと思います。

第1回目は、「業界未経験なのに成功したネットショップ」の事例を紹介したいと思います。

素人がゴルフ用品店を出すには

私がこのお店の経営者Ｔさんとお会いしたのは４年前のことです。Ｔさんは、こう尋ねられました。

「近々、ゴルフ用品のネットショップを始めたいのですが、どのようにしたらいいでしょうか？」

そこで、Ｔさんにお聞きしました。

「業界の経験はおありですか？」

業界経験は全くない方でした。

「どんな商品を取り扱いたいのですか？」

女性ゴルファーのためのウェアや用品を扱いたいとのことです。取り扱いたいブランドの候補はありました。ゴルフはお好きな方だったので、商品知識もありました。

「仕入先は決まっているのでしょうか？」

この時点では、まだ仕入先との商談は行われていませんでした。

「資金はお持ちですか？」

Ｔさんの自己資金は、当初の商品を仕入れられる分と、どうにかウェブサイトを構築する費用はまかなえそうでした。

事業計画書は最初の営業ツール

そうなると、一番の問題は仕入先です。Tさんは素人ですから、簡単に取引が出来るとは思えません。そこで、私はＴさんに提案をしました。

「まず、事業計画書を作ってみませんか？お手伝いしますよ」

するとＴさんは、「お願いします」と答えられました。事業計画書の重要性が良くわかっておられる方でした。それから３ヶ月かけて、私たちは一緒に事業計画書を作り上げたのです。

事業計画書を作るに当って、私たちはまず事業規模の目標を立てることにしました。

「3年後の年商の目標はいくらにしますか？」

Ｔさんは、今まで商売の経験がないので検討がつきません。

「2000万円くらいですかね？」

何とも控えめな目標です。

そこで私は提案をしました。

「目標を1億円にしませんか？」
「1億ですか！」

Ｔさんは、その数字にビックリしましたが、私たちは、1億円を目標にした事業計画書を作ることにしました。ようやく3ヵ月後に１億円の事業計画書が出来上がりました。

次は、最大の難関、商品手配です。出来上がった計画書をもって、問屋さんやメーカーさんを回ります。しかし、当然ながらなかなか取引には至りません。

取引交渉は、連戦連敗が続きます。それでも、Ｔさんは諦めません。東京、大阪とニッチなメーカーさんへ飛び込んでいきます。自分のショップでやりたいこと、方針、計画、熱く訴え続けました。そうして地道に活動した結果、徐々にＴさんのショップに商品を卸してくれるメーカーが現れました。仕入れの交渉に2ヶ月ほどかかりましたが、何とかＴさんの希望する商品が集まりました。

成功するための2つのルール

いよいよオープンです。この店のオープンに際して、Ｔさんが心がけたことがありました。それは、「顧客を絞る」ことと、「強みを活かす」ことです。

顧客を絞る、というのは、商品を購入していただけるお客のイメージを絞り込むということです。それが明確であればあるほど、商品戦略も販売戦略も明確になっていきます。Ｔさんは、このネットショップの客層を、「外資系IT企業に勤める可処分所得の多い、流行に敏感な30代の女性」と決めたのです。

次は、「強みを活かす」ということです。Ｔさんのネットショップには、「他店にないサービス」がいくつも用意されていました。それが「強み」から出ています。

まずは、Ｔさん自身の「目利き」です。実に商品を見る眼があります。ショップで紹介をされる商品は、今までのゴルフショップでは見かけないものばかりです。でも、れっきとしたゴルフ用品です。ターゲットとする女性ゴルファーたちが、飛びついてきそうな商品です。このショップで紹介される商品は、またたくまに売りきれという事態が続きました。

そして、他店にはないサービスがもう一つあります。それは、「ショップオリジナルの包装」をする、というサービスです。

メーカーや問屋から入荷するとき、商品はそのブランドの入ったパッケージ袋や化粧箱に納められてきます。通常は、お客様にそのまま渡します。ところが、Ｔさんのショップでは、そのメーカーのパッケージや化粧箱を使いません。わざわざ、自分のショップのものに入れ替えるのです。お客様は、まるでショップからプレゼントが届いたような印象を受けます。そして届いたパッケージを開けると、愛情あふれる可愛い手紙が入っています。これで、もう虜です。

こうした他の店にはないサービスが、このショップの強みなのです。

そして、このような努力を続けた結果、このネットショップは、3年目で1億円の売上を達成しました。事業計画書を作った時の目標を見事達成しました。計画通りに実行することは案外難しいのですが、Ｔさんは実直に実行しました。今年はさらに売上を伸ばしていて、年商が2億円に達するのは時間の問題でしょう。

ニュースの概要

平成23年7月25日、警視庁サイバー犯罪対策課と愛宕署は、迷惑メールを送信する目的を知りながら、出会い系サイトの運営会社に約3000人分のメールアドレスの情報を販売したとして、埼玉県戸田市のインターネット関連会社の社長（38）と従業員（28）を特定商取引法違反（未承諾者への電子メール広告禁止違反）の幇助（違法行為の実行を促進あるいは容易にしたこと）の疑いで書類送検しました。同課によると、迷惑メールの送信先アドレスを販売した名簿販売業者の摘発は全国で初めてとのことです。社長らは容疑を認めており、「アドレス販売にビジネスチャンスがあると思った」と供述しているとのことです。

社長らは、出会い系サイト運営会社など約80社と契約し、これらの会社が迷惑メールの送信で得た利益の3～4割をメールアドレスの販売代金として受け取り、年間約7500万円を売り上げていました。社長らは懸賞サイトなどを作成する業務も行っており、メールアドレスの情報は、そうしたサイトへの登録者などから入手していました。

なお、アドレス販売先の出会い系サイト運営会社の社長ら3人は、同年5月に特定商取引法違反容疑で逮捕され、罰金刑を受けています。

法律上の問題

今回の事件では、特定商取引法に違反して電子メール広告を送信した事業者にメールアドレスを販売した事業者が幇助の罪を問われたものですが、電子メール広告には、様々な規制が設けられており、それらの規制に違反した場合には刑事罰を科されることとなります。そこで、ここでは電子メール広告に関する規制の内容について解説することとします。

（１） 電子メール広告に関する特定商取引法による規制
特定商取引法（「特定商取引に関する法律」）は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引など）を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることによって消費者を保護し、経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

平成21年12月1日施行の改正特定商取引法では、消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、販売業者等が消費者に対して電子メール広告を送信することを原則として禁止しています。このような規制をオプトイン規制といいます。電子メール広告に関する業務を一括して受託する事業者も同法の適用の対象となります。

電子メール広告の送信について承諾等をしていない消費者または電子メール広告の送信を拒絶した消費者に対して電子メールを送信するなどした販売業者等や電子メール広告受託事業者には、100万円以下の罰金が科されます。違反行為の中でも特に悪質と思われるものについては、罰金刑だけでなく懲役刑が科されることとなり、1年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。また、オプトイン規制に違反した販売業者等や電子メール広告受託事業者には、業務改善命令や業務停止処分などの行政処分がとられることがあり、これらの行政処分に違反した場合には、刑事罰が科されることになります。

（２） 迷惑メール防止法による規制
迷惑メール防止法（「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」）は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告又は宣伝メール（いわゆる迷惑メール）を規制し、良好なインターネット環境を保つために平成14年から施行されている法律です。

迷惑メール防止法が規制の対象とする「特定電子メール」とは、「電子メールの送信をする者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」のことをいいます。送信者は、事前に受信者の同意（電子メール広告の送信が行われることを認識したうえでメールの受信に賛成の意思を示すこと）を得なければ、原則として特定電子メールを送信することができません（オプトイン規制）。この規制に違反すると、行政による改善措置がとられることがあります。また、同法に違反した場合、その違反行為の内容によっては行政処分がとられたり、罰金刑が科されたりすることがあります。行政処分に違反した場合にも、罰金刑が科せられます。

（３）名簿業者からの名簿の購入 名簿業者から個人のメールアドレスなどが記載された名簿を購入することは、個人情報保護法（「個人情報の保護に関する法律」）に抵触するのではないかと思われる方も多いかと思われますが、法律上、名簿業者から名簿を購入すること自体は、特に禁止されていません。また、不正に個人情報を取得して作成された名簿を、そうとは知らずに購入してしまったような場合は、購入者が責任を問われることもありません。ただし、不正な手段により作成された名簿であることを知ることができて当然であったような場合には、責任を問われる可能性があります。

ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項

インターネットの普及率が78％を超える現代では、電子メール広告を効果的なマーケティングツールとして日常的に活用されている企業は多いものと思われます。しかし、無差別かつ大量に送信されるスパムメールや受信者側の意思に反して一方的に送り付けられてくる電子メール広告は、インターネット環境に悪影響を及ぼし、また、受信者に不安を与えるなどの不利益をもたらすものであることから、特定商取引法や迷惑メール防止法によって規制されています。これらの法律による規制は、前述のオプトイン規制だけではありません。電子メール広告を行う事業者には、電子メール広告の送信について同意を得たことを証明する記録を、一定の形式で一定期間保存することが義務付けられています。また、受信者が事前の同意を通知しているメールであるか否かを容易に判断できるように、メール本文あるいはリンク先ページ内に一定の項目を表示することも義務付けられています。

電子メール広告をマーケティングツールとして活用する企業の経営者の方は、予めこれらの規制内容について理解しておかれることが必要となります。ただ、法律の条文は抽象的な表現がとられていることが多いため、具体的にどのように対応すればよいか、わかりにくいところがあるかと思われます。実際の運用方法などについて理解するうえでは、行政庁が公表しているガイドライン（『「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の一部を改正する法律について』平成21年9月、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」平成22年4月）に具体的な運用上の注意点が記載されていますので、これらを参考にしていただくことがよいと思われます。

なお、ガイドラインには、電子メール広告をする際に事業者が守るべき具体的事項が記載されているだけでなく、規制の対象とならない電子メール広告（例えば、消費者の請求に基づき電子メール広告をするときや、消費者に対して契約内容や契約履行に関する事項について通知する場合に電子メール広告をするときなど）についても解説されていますので、自社で送信する電子メール広告が規制の対象となるか否かを確認していただくことができます。

ベンチャー企業の経営者の方には、勝手な思い込みで刑事罰を科されてしまうことのないよう、これを機会に、電子メール広告に関する法的規制について確認していただければと思います。

たとえ、起業したばかりの小さな会社であっても、予算はちゃんと立てた方が絶対に良いです。結果数値だけを見ているよりも、目標と物差しを持っていた方が質の高い振り返りができます。予算を立てる際の注意点や考慮すべきポイントを解説します。（画像やサンプルファイルを使って解説します。）
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目次
１．　予算＝行動計画
２．　予算を立てれば、PDCAサイクルを回す準備ができる
３．　根拠がある計画があるからこそ進捗管理ができる
４．　予算の不思議…絶対に行かなくてはならない数字より高い予算を策定した方が良いワケ
５．　予算は日次で立て、常に見通しを出せるように
６．　計画は変わって当たり前、しっかり振り返り、修正しよう
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1.　予算＝行動計画

会社を設立した際に立てた事業計画があっても、小さな会社、特に経営者一人で何役もこなしているようなときには、日々の業務に手一杯でなかなか事業計画に沿って現状を振り返ったりする時間がとれませんね。
スタートしてしばらくすると日々の業務に忙殺され、売上管理や予算管理はなかなかできない…
これは事業を成長させていく上で非常にもったいないことです。

前回、売上・利益・経費を管理する上で、頭の中に簡単な物差しを持つことが大切だとお話ししました。
今回お話しする予算策定は、「企業活動」を行う上で「目標とする成果の量やその成果を上げるために必要な行動の量」を把握するためにとても重要な物差しになります。

目標に対して得られた結果を対比し振り返ることで、企業活動における現状の問題点や課題を明確にすることができます。

また、「予算」という「目先の目標」を立てることで、予算を達成するために必要な「行動計画」を立てることができます。
ぜひ予算を立てる習慣をつけていきましょう。

2.　予算を立てれば、PDCAサイクルを回す準備ができます

「PDCAサイクルを回す」という言葉をよく耳にされると思います。
PDCAサイクルとは「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（検証）」、「Action（対策）」という4つの段階を踏みながら、成果の質を高めていくマネジメント手法です。
企業活動や事業の育成においてとても合理的な管理手法ですね。
そのスタートは「Plan（計画）」。
今回のお話に当てはめると、あなたの会社の「予算」であり、その予算を達成するための期初の行動計画です。
予算をしっかりと立て、達成するための行動計画を策定することで
・やるべきことが明確になる
・対比する物差しが明確にあることで検証を行いやすい
・目指す状態との差異を定義できるので、対策を立てる際に検討を行いやすい
という状態を作ることができます。

予算と行動計画を立てて活動する習慣をつけることで、あなたの会社でPDCAサイクルが回り始めます。

3.　根拠がある計画があるからこそ進捗管理ができる

予算を立てるとき、何の根拠もなく「よし、今期は10億円売ろう！」という組み方をされる人はまずいないでしょう。
実際に予算を組む際には、
・目標とする売上、利益
・現状確実にあがる売上、利益
・商談中であったり顕在化されている見込売上、利益
・現在の事業の損益分岐点
・現時点で足りない売上、利益
少なくとも上記のようなことを考えながら策定を行うでしょう。

【図1】予算策定の考え方



上図のような考え方に立ったとき、
・「見込売上・利益」の確度はどの程度か
・もしだめだった時はどうするか
・「足りない売上・利益」を獲得するために行う行動はどのようなものか、また、「見込売上・利益」が取れなかった際の補完は可能か
このようなことを具体的に検討し、行動計画やターゲットを詰めながら、目標を根拠あるものに固めていきます。
根拠となる行動計画やターゲットが可視化されることで、具体的な「進捗管理」が行えるようになります。

4.　予算の不思議…絶対に行かなくてはならない数字より高い予算を策定した方が良いワケ

営業等で予算を持ちそれを追った経験がある方はそのような経験をされたことがあるかも知れませんが、
不思議なもので、「予算」に対して100%の行動を抜かりなく行ったとしても、何故か予算は達成できません。
予算を100%達成するためには、少なくとも予算に対して125%の数字を達成する行動計画を立てないと、達成レベルに近づけることができないのです。

企業活動や営業活動には必ず相手があり、場合によっては競合もあります。当然ながら、立てた計画が100%目論見通りに進む、ということは残念ながらないのです。

組織や人間が目標に向かって行動を起こし実行をしたとしても、行った行動の量に対して成果が出るのは80%程度です。
つまり、経営者であるあなたは、その前提に立って「高い予算」を組まなくてはならないのです。

例えば、事業計画書の月次の平均売上を1億円で設定し、年間12億円の販売見込みを立てて作成していた場合、
実際に月間平均1億円の売上を実現して行くためには、月間の「売上予算」は最低でも1.25億円ぐらいに設定し、
行動の計画は1.25億を達成するために立てなくてはならないわけです。

経営者の建前　⇒　「より高い目標を目指して行動した結果、予算にはあと一歩届かなかった。しっかり振り返って
次月こそは予算を達成しよう」
経営者の本音　⇒　（ただし、必達目標値はなんとか行った）
という状態を実現できるように計画を組んでみましょう。

5.　予算・計画は日次で立て、常に見通しを出せるように

予算は年間の目標、月次の目標、週次の目標、そして日次の目標というようにブレイクダウンされているのが望ましい形です。
ビジネスモデルによっては当然ながら日次で売上発生などしないものもあり、中には年に数回しか売上は立たない、
という方もいらっしゃるかも知れませんが、それでも予算は日次で持つべきです。
何故なら、年に数度、大きな売り上げが立ち、その売り上げを獲得するために日々活動を行っている企業においても、
毎日「経費」は発生しているからです。
予算、計画を日次に分解してあれば、容易に「見通し」を出すことができます。
「このまま行けば、今月は●●で着地だな」と。
そして、日次進捗を追える状態になっていれば、ミーティングの体系やスケジュール等も設定しやすくなります。
「毎月10日と20日は進捗確認と対策の日」という具合です。
10日、20日に進捗確認をし、計画と実績の間に差異が生まれていればその要因を検証し、原因を把握することもできます。足りないということになれば、追加の施策を投下し、行動計画を修正することも可能です。

【図2】予算を日次で管理し、進捗を追えば様々な対策を打ちやすくなります



このような管理を行うことで、進捗状況に対して早期に手が打てるようになっていきます。

6.　計画は変わって当たり前、しっかり振り返り、修正しよう

上記のように予算管理を行っていると、中には思ったような成果が出せなかったり、計画通りに案件を詰めることができなかったりと、立てた予算、計画通りに事が運ばないこともあると思います。
しかし予算や計画なしに得られた結果だけを検証するのと、計画を立てた上で実行し、進捗管理を行い、
結果として得られた最終結果をもって振り返りを行うのとでは、現状把握の精度がまるで変ってきます。
・上手くいったこと
・上手くいかなかったこと
・ショートの要因
・詰め切れなかった案件（翌月に繋がる案件）
等、さまざまな情報が同時に明確になることで、翌月以降現状に則した「根拠」を持った計画修正ができます。

さらに、金融機関等に提示している事業計画に万一乖離が生じ始めている場合も、そのアラートを早く掴み、
「何故、どこが」ずれ始めているのかを正確に把握できます。

要因が常に明確であるため、対策の立案や計画の修正も早くなるのです。


次回は、日次決算について説明します。経営の最小単位である「日次」ベースで経営数値を可視化する意義、方法などを詳しく解説したいと思います。

ファンを多く作ってクラウドソーシングの効率性アップ

ただし、多品種の部分が、全部トンチンカンであれば、いくらQRが可能であっても、なかなか効率は上がりません。まずはクラウドソーシングで、商品やサービスを企画するために協力してくれる顧客のストックをもつことが必要です。その事例として、マイ・スターバックス・アイディア（http://mystarbucksidea.force.com/）という有名なサイトがあります。コーヒーチェーンのスターバックスが運営しているサイトですが、ユーザーからスターバックス商品やサービスに対する改善点・アイディアを募集しているのが特徴で、集まっているアイディアの数はなんと11万件を超えています(2011年9月現在)。利用者がいかに熱心にスターバックスに意見をしているかがよくわかります。 このように主体的に関わってくれるファンが多ければ多いほど、クラウドソーシングの効率性は上がっていきます。サービスだけでなく、商品であっても、試作品をつくって店頭に並べることで、リアルな顧客からのフィードバックを獲得することができます。このサービスでも商品であっても、「試作品」をローコストで作り、実際に提供しながら顧客の声を基にして改善していき、そのスピードで勝負するというのがベンチャー企業にとっての基本的な商品企画の戦略になります。

とにかくスピード感と顧客の声の収集を

人材・モノ・カネと全てが満足に揃っていないベンチャー企業が競合の大企業に勝つためには、初期においてはとにかくスピードと顧客の声を聞き続ける姿勢が全てと言ってもいいでしょう。また、クラウドソーシングというと、とかく「顧客の声」という点に気を取られすぎて、従業員の意見を見落としがちです。ところが、マークスタイラーの「おしゃP」の例を見るまでもなく、従業員が顧客の代表というような企業は結構あります。アパレルも当然そうですが、趣味・嗜好性の強い業界では従業員にしっかりと意見をいわせることがとても大切です。

例えば、本と雑貨の販売で成長を続けているヴィレッジ・ヴァンガードでは、社員を希望するアルバイトには、棚作りを任せて、人材の適正を見ることがあるようです。書籍販売の世界というのは、再販価格制度があり、定価販売が原則で、返品が可能になっています。これを逆手にとって、新人に棚作りを任せて、ヴィレッジ・ヴァンガードにとっての新しい売れ筋を発見することを、ノーリスクでやってしまっています。ヴィレッジ・ヴァンガードにはベストセラーではないけれども、ヴィレッジ・ヴァンガードの顧客にはよく売れているヴィレッジ・ヴァンガードらしい本が沢山おいてあります。こうしたヴィレッジ・ヴァンガードならではの定番商品は、数多くの試行錯誤がどこかの店舗で行われていることによって生み出されており、一時期の90ヶ月連続既存店売上前年対比がプラスを続けることにつながっています。（現在のヴィレッジ・ヴァンガードは出店が増加した時期に、店舗が画一化したため、既存店の売上前年対比が一時的に悪化したことの反省から、再び店舗での独自性の強化に舵を切っており、直近期では既存店売上はプラスに転じています。）

もっとも効率的な商品企画とプロモーション

　 こうした事例から、自社の商品やサービスが好きな人材を組織内に取り込んで、その人材のセンスや人脈を活用した商品企画やそのプロモーションがベンチャー企業には非常に有効ということがわかると思います。逆説的になりますが、自社で働きたいと思うくらいの商品やサービスを提供することで、自社のファンの人材を採用できれば、そこにぶら下がった人脈を活用したマーケティング、商品企画が可能になります。その結果、ターゲット顧客のもとに、顧客の求めていた商品が届くことになります。この好循環をつくることが、ベンチャーにとってはもっとも効率的な商品企画とプロモーションになるでしょう。

ここまで解説してきたとおり、これからはQRとクラウドソーシングは立ち上がったばかりのベンチャー企業がサバイバルするために不可欠の要素になるでしょう。成熟した日本市場でスタートアップすることを選ぶのであれば、プロダクトアウトでいきなり大ヒットを飛ばす可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。数多くの試行錯誤を、できるだけ低いコストで素早く行い、そこから顧客のことを深く理解したベンチャー企業だけが生き残っていきます。そのためにはQRと広い意味でのクラウドソーシングを仕組みとして、スタートした瞬間からDNAとして持っていることが不可欠になります。ぜひ、これからスタートアップする皆さんはここに上がった企業だけでなく、様々な企業を研究することをおすすめします。

起業の志す皆様、経営者の皆様

　経営管理指標の作成や数値管理にお困りではありませんか？
数値は会社の全てを教えてくれる経営のパートナーです。このコラムでは、Excelで実現する「経営見える化」について説明します。経費を可視化し、損益分岐点を明確に把握しましょう。最低限追わなくてはならない売上・利益が常に可視化されることで経営判断を行いやすくなります。（画像やサンプルファイルを使って解説します。）

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目次
１．　小さい会社だからこそ必要！経営可視化を実現し、質の高い企業経営を行うために
２．　経営者はなぜ「売上至上主義」になりやすいのか
３．　固定費と変動費、そして原価。最低限把握しておかなくてはならない経費について
４．　「売上⇔経費」ではなく、「粗利⇔経費」で把握する方が楽
５．　損益分岐点を明確に把握しよう
６．　頭の中に簡単な「物差し」を用意しておこう
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1.　小さい会社だからこそ必要！経営可視化を実現し、質の高い企業経営を行うために

　起業し事業をスタートさせると、経営に係るさまざまな付帯業務が発生します。スタートアップからある程度の期間を経過し、会社が立ち上がって業務が組織分化されている場合は良いのですが、実際始めたばかりの小さな会社では、経理処理や経営管理は代表者が自分で行っていることが大変多いと思います。

・売上を上げるための営業活動
・会社の経営業務
・人財の採用
…
その全てを社長がこなし、場合によっては商品やサービスの開発も社長自身、ということもあるでしょう。
そんな中、スタートアップ時にどうしてもおざなりになりがちなのが「経営業務・経営管理」です。
スタートアップ時はどんな企業であっても売上の獲得や企業、商品、サービスの認知活動に必死です。
中々管理業務に手が回らず、気がついた時には手を付けるのも躊躇するような領収証の束…
そのような経験を一度はされたことがあるのではないでしょうか。
恐らく経営者の方々は、このような状態であっても日々の資金の出入りからざっくりと自社の経営状態を把握はされていることと思います。
このような状態で1年を過ごし、決算期に帳簿業務を行って細かなことは税理士さんに依頼し、決算書ができてきた時に1年を振り返る…という事態は決して好ましくありません。
さらなる成長のステージへスムーズに向かうためにも、また、経営状態のアラートを早期に察知し、資金政策などをスムーズに行うためにも、常々自社の経営状態を可視化しておくことがとても重要です。
このコラムでは、小さな企業の忙しい経営者がわずかな手間で質の高い経営管理を行い、常に自社の経営状態を可視化できるようにするための方法や考え方をお知らせします。ややこしい、難しいことは一切書きません。
高価な会計ソフトなど持っていなくても大丈夫です。みなさんの目の前にあるそのパソコンと、Excel等の表計算ソフトだけで充分可能です。
会社のさらなる成長のため、少しだけ手間をかけて質の高い企業経営を行っていきましょう。

2.　経営者はなぜ「売上至上主義」になりやすいのか

企業経営において、「利益」が最も大切であることは誰でも知っています。
「そもそも儲からなくちゃしょうがないでしょ！」
しかし実際に企業を経営してみると、そう言っていたあなたもすぐに「売上至上主義」になってしまうかもしれません。
何故経営者は売上至上主義に陥りやすいのか、それは…
まず、経営者の頭の中は「資金繰り」のことで一杯だからです。
「売上」とは、会社に入金される「キャッシュ」そのものですね。
そして経営者の頭の中には、常に「今月いくらの支払いが発生するか」ということが渦巻いています。
「今月●●円の入金があって、そこから従業員の給与、取引先への支払、家賃…」となる訳です。
創業当初の企業において、資金がとても潤沢な状態というケースは少ないと思います。
そのため「得られた利益の額」よりも、「得られる入金額」に目が行きやすくなるのです。
売上確保は絶対に必要です。当座の資金確保のため、利幅が薄くても獲っていかなくてはならない案件も当然あります。
ただ、その一つ一つの状況をしっかりと可視化し、経営状態がどうなっているのかを常に把握できるようにしておくことにより「利益を確保できているのか」ということを知っておかなければなりません。

3.　固定費と変動費、そして原価。最低限把握しておかなくてはならない経費について

当たり前のことをあえて書きますが、企業経営を行う上ではさまざまなコストがかかります。
まずこのコストを最低限3つに分類して把握しておくことが必要です。
その3つとは以下の通りです。
・固定費
・変動費
・原価
あなたの会社でかかっている経費を、この3つに分類して管理をしておきましょう。

●固定費とは
その名のとおり、企業が今の形、状態で存続している限り、常に発生し続ける費用のことです。
人件費（正社員）、家賃、減価償却費などがこれにあたります。
●変動費とは
事業の展開や活動により、項目の数や金額が変動する費用のことです。
アルバイト人件費、派遣社員の業務委託料、各種支払手数料、旅費交通費、通信費、車両燃料費等、さまざまな費用があります。
●原価とは
あなたの会社の商品・サービスを生産したり、販売する商品を他社から仕入れたりする際に発生する費用のことです。

大まかに分類すると、あなたの会社のコストはこの3種類の費用で構成されています。

会社の利益構造とはざっくりと下図のようになっています。

上図のように大まかに費用を3種類に分けて可視化するだけでも、事業の利益構造を常に把握することができるようになります。

【図1】大まかに捉えた会社の利益の構造

4.　「売上⇔経費」ではなく、「粗利⇔経費」で把握する方が楽

簡単な経営管理・可視化の視点で考えると、「売上⇔経費」ではなく「粗利⇔経費」で考える方がよりシンプルになります。あなたの頭には、恐らく「この商品は●●%儲かる」と入っているはずですね。
ただ、この場合の「儲かる」は多くの場合、「粗利」です。
「粗利」とは売上から原価を引いたものであり、商売において
「この商品の売値はいくらで、仕入れはいくら。だから儲けはいくら」
という計算と直結している訳です。
ただ、仕入れ以外にもあなたの会社では経費が掛かっています。
常に利益志向を持って事業に取り組むためにも、「得られた粗利から経費を引くと、【会社の儲け】はいくら」という考え方をプラスする必要があります。

【図2】会社の「儲け」は、粗利⇔経費で考える方がシンプルで簡単です



会社の「儲け」がどのようになっているのかを、常に把握する習慣をつけましょう。

5.　損益分岐点を明確に把握しよう

ここまで、経費を3つに分けて管理すること、会社の大まかな利益の構造についてのお話をしました。
このことを明確にしていくと、あなたの会社の「損益分岐点」が明確になります。
「えー、そんなの知ってるよ！」という経営者の方もいらっしゃるとは思います。ですが、意外とちゃんと把握できていらっしゃらない方が多いのも事実。
何故かというと、「損益分岐点は会社の活動状況によって移動する」からなのです。
先程ご説明したとおり、会社の経費は大きく分けて3種類あり、そのうちの2つは企業活動の状況によって変動します。
経費をどんどんかけながら仕事を取っていくスタイルの事業構造を持っていらっしゃる経営者の方で、実際の会社の利益が肌感覚とずれることがある方は、損益分岐点を常に明確にしておくことでそのずれをなくすことができます。

図解すると、会社の損益分岐点は以下のようになります。

【図3】企業活動の状況により、損益分岐点売上高は変化していきます



上図のように、企業活動の状況により損益分岐点売上高は変化していきます。経費のライン（赤の線）は、固定費があるのでゼロからのスタートではありません。そして活動状況によって使用される原価や変動費が上乗せされ、上昇していきます。この経費の上昇線を、売上額が追い越すポイントが「損益分岐点売上高」です。この損益分岐点売上高を明確に把握しておくことで、利益志向を持った企業経営を行うことができるようになります。

6.　頭の中に簡単な「物差し」を用意しておこう

このような数字の把握をし、可視化をしても、忙しい経営者の方はじっと事務所の中でパソコンとにらめっこしている訳ではありませんね。
そこで、簡単な「物差し」を頭の中に入れておくととても便利です。先程ご説明した通り、経費はざっくり3つに分けて管理をします。
その上で、以下の3つの計算をしてみましょう。
1つ目　：　固定費　÷　売上（もしくは粗利）　×　10,000
2つ目　：　変動費　÷　売上（もしくは粗利）　×　10,000
3つ目　：　営業利益　÷　売上（もしくは粗利）　×　10,000

こうすれば、売上（もしくは粗利）10,000円あたりの
・あなたの会社の固定費
・あなたの会社の変動費
・あなたの会社の営業利益
がわかります。

少なくとも、この案件で獲れる「粗利」が、あなたの物差しの2つ目、売上10,000円あたり●●円の変動費を上回っていれば、会社に利益が入り、固定費の支払いに充てることができます。

このような簡単な「物差し」を持ちながら日々の商談を行うだけでも、会社の利益構造は可視化され、経営品質が大きく向上します。


次回は予算を立てる際の注意点や考慮すべきポイントを解説します。

デジタル社会で「声」に癒される人々

　最近、なにかと「声」に注目が集まっているようです。「着ボイス」なども大きなビジネスになっていると聞きますが、今年（2011年）7月、秋葉原に登場した「声優cafe」がにわかに人気を集めているのをご存じでしょうか？　同店の目玉メニューは、プロの声優による“生台詞”を聞くことが出来る『声優ジュークボックス』というサービスです。お客さんが好みの声優を指名して、数種類ある台詞メニューの中から好きなものをチョイスすると、ステージで自分のためだけに演技をしてくれるというもの。秋葉原でカフェなどと言うと、メイド喫茶のようなコスプレ系をイメージしてしまいますが、「店員は全員プロの声優」というユニークなコンセプトのお店なのです。
今やビジネスでもプライベートでも「電話よりメール」という人が圧倒的に多いでしょうから、デジタル社会の中で「肉声」に癒される人たちが増えているのでしょう。今年４月には、声に関する話題や情報を提供していくという「声総研」が設立され、様々なイベントを企画したり、リサーチを進めたりしています。同総研の企画で、渋谷に期間限定の「モテ声カフェ」が出店された際には、毎週１回開かれたプロの声優によるボイストレーニングに人気が集まったみたいです。
ちなみに、「声がいいと思う有名人ランキング」では、男性は福山雅治、女性は仲間由紀恵が首位に輝いたようですが、どうやら今「声をブラッシュアップしたい！」というモチベーションを持つ人が急増しているようなのです。

声優を目指す若者急増中!?

　また、2年連続で紅白歌合戦への出場を果たした声優の水木奈々さんが出演するイベントなどには、国内外から万単位のファンが押し寄せると聞きます。声優ファンは、国内だけでなく海外にまで広がりを見せているのです。そうした影響もあってか、近年声優専門学校の入学者は年々増えているようです。しかし、卒業して「プロ」になれるのはほんの一握り。日本俳優連合の調査によると、今現在の声優の数は3,100名ほどのようです。失礼ながらその中でも将来的に声優で食べていける人は、そんなに多くはないのではないでしょうか。
おもしろいのは、「声優cafe」がこうした“事情”の受け皿になっているという点です。「声優cafe」は、声優たちの「活躍の場」としても機能しているのです。もちろん、カフェを開くばかりが能じゃありません。最近では様々な「声優ビジネス」が登場していて、指定した時刻に電話が鳴って「おはよう」などのメッセージが受け取れる『時報ちゃん』や、１分ごとに声優の声と画像で時刻を知らせるアプリの『美声時計』、「羅生門」や「源氏物語」などの名作を読み聞かせるアプリ『朗読少女』なども人気を呼んでいるようです。

活躍のステージを作るという発想でビジネスを創る

　今回この事例をご紹介したのは、何も「声優ビジネス」が狙い目です、という話をしたかったからではありません。「こういう発想をビジネスに取り入れたら、いろいろなアイデアが浮かんできませんか？」と、みなさんの“ビジネス脳”を刺激したかったのです(*^^)v
　そういう目で世の中を見てみると、近年「資格取得」や「スキルアップ」のための学校や講座がたくさん誕生していることに気がつくでしょう。とかく不景気の時代には、資格ビジネスが人気を呼ぶものです。しかし、せっかく資格やスキルを身につけても、それを実際に活かす場がないという事情は、声優の他にも多くあるはずです。そうした「プロ一歩手前」の方たちに「活躍の場を与える」という発想を持って、何か新しいビジネスができないでしょうか？　この事例を参考に、あれこれ楽しみながら発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

クラウドソーシングの欠点を補うマークスタイラーの戦略

例えば、非常に変わった、突然変異的な商品が出てくることがあります。クラウドソーシングで集まってもらった人たちの中で、声の大きい人の意見に全体が流されてしまうことなどが原因です。また、毎回違う人達に集まってもらうことで、毎回新しいアイディアが生まれる可能性がある代わりに、何が原因で何が売れたのかという経験値の蓄積がなされないし、前回の失敗を活用して改善するという取り組みが疎かになるということです。マークスタイラーは、こうしたクラウドソーシングの欠点を補う「おしゃP」という制度を取り入れています。日経ビジネスアソシエの2010年12月7日号に「おしゃP」の記事が掲載されています。

引用開始-------
「おしゃP」とは「日本の『カワイイ』を世の中に発信する女性集団」のことで、服飾のデザイナーやプロデューサーなどとして活躍する20～30代女性を指す。
その魅力は、外見とオシャレ力、仕事力の3つを兼ね備えているところ。ファッション誌の読者モデル出身者が多く、若いうちから外見とオシャレ力を磨いてきた彼女たちが、服の世界で実績を上げ始めたわけだ。
（中略）
「おしゃP」はこんな人！
マークスタイラー（東京都渋谷区）内のブランド「EMODA」のプロデューサー、松本恵奈さん（24歳）。高校卒業後、ガソリンスタンドで のアルバイト中、雑誌の読者モデルにスカウトされたことをきっかけでアパレル店の販売員に。そこから頭角を現し、昨年10月、EMODAを立ち上げ、初年 度30億円の売り上げを達成。関東・関西を中心に合計8店舗を展開。「恵奈さんのようにかわいくて、仕事のできる人になりたい」という多くのファンを持つ。好きなファッション業界で生き生きと働く姿が、若い女性の共感を呼ぶ
------引用終了

「おしゃP」のひとつの特徴として、服飾の専門教育をうけていないことが上げられます。読者モデルという、顧客セグメントを代表する人材のなかから、コンペティションでセンスの優れた人材を選び、クリエイティブを徹底的に任せきることで、マーケットの真実を掘り起こし続けることができます。

　 現在マークスタイラーは9ブランドを傘下に持っていますが、個人のセンスやテイストといった比較的難しいセグメンテーションを可能にしているのが、この「おしゃP」という制度です。現在は廃止されたブランドはありませんが、フレッシュな「おしゃP」を生み出し続ければ、マーケットの真実から離れてしまったブランドを、新たな「おしゃP」のブランドで代替していくことが可能です。

プロの消費者を発見し、自社の商品企画に取り込め

こうして、企業にとって非常に貴重な存在であった「クリエイティブ力のある人材」も交換可能な一個のパーツにしてしまったことがマークスタイラーの凄さです。取締役営業本部長の◯◯氏もNHKの「東京カワイイTV」の取材の中で「最初のコレクションは、自分が好きだった洋服の20年の蓄積があるからいい。でも、2回目からは学び、成長し続けられるかどうかがブランドの成功を決める」と仰っています。

ターゲットとなる顧客セグメントを代表する人のなかから、発信力があり、クリエイティブな力がある（経験は必要ない）、いわばプロの消費者を発見し、自社の商品企画に取り込んでいく仕組みづくりがこれからの商品企画の重要な要素になってきます。

POS情報から脅威の回転率を叩きだす

もうひとつの絶対成功するための商品企画の要素であるQRを代表する企業はタビオという靴下の製造小売です。靴下屋やTabioという小売ブランドを所有しており、既存店の前年比売上は、震災のあった3月から7月までの累計で110.9％という強烈な数字です。「売れるものだけ、売れるだけつくり、すぐに店舗に納品する」という言葉で言うのはたやすいが、実行するとなると大変な仕組みを創り上げた、靴下のトヨタと言ってもいい企業です。

タビオの成功の秘密は、店舗から売上のPOS情報を吸い上げ、それを靴下製造工場だけでなく、糸工場や染色工場でも共有され、不足している材料があれば、協力工場が独自に判断し、製造して納品されるという仕組みにあります。こうして作られた靴下は、店舗向けに1日3便の配送にのせられ、納品されます。80万足の靴下が、月に3回転し、年間では36回転にもなります。衣料品を扱う企業でこの数字は驚異的で、あのユニクロでさえ、10回転前後の数値です。

多品種少量の店頭在庫で、大量の死筋をもつリスクを回避しつつ、売上情報をサプライチェーン全体で共有し、売筋を決して切らさないという努力の究極の完成モデルといえるでしょう。QRがあることで、店頭在庫を多品種少量にでき、不良在庫を抱えるリスクを下げつつたくさんの試行錯誤ができます。そして売れたものだけを追加で補充していけばいいのですから、マーケットリサーチなどにコストをかけることもなく、確度の高い「商品企画」が可能です。

こうした柔軟で早いサプライチェーンを作り、QRを可能にするためには、材料の規格を共有することが必要です。糸で言えば強度や色味などをサプライチェーン全体で共有しないと、その都度品質チェックなどが発生し、QRが難しくなります。アパレルであれば、全ての材料やパターンをレゴのブロックのように規格化し、できるだけパーツの組み合わせによって商品が完成することが望まれます。また、POS情報などの、顧客との接点からの売上情報がダイレクトにサプライチェーンの各プレーヤーに伝わるようになっており、そのデータに基づいて、ある程度自主的に生産できる権限が与えられていなければなりません。

何が売れるかわからなければ、お客さんに聞けばいい

マークスタイラーとタビオの例を見てきましたが、共通しているのは「何が売れるかわからなければ、お客さんに聞けばいい」という徹底したマーケットインの思想です。マークスタイラーは顧客の代表として「おしゃP」を見出す仕組みを創りだして、顧客の意見を商品企画に取り入れています。タビオは多品種少量の品揃えのなかから、売れ行きがいいものだけを追加生産することで、顧客の意見を品揃えに直結させます。アンケートなどでは、「自分では、お金は払いたくないけど、商品としてはあってもいい」というような、ある意味無責任な意見に惑わされることがありますが、タビオが追加生産するのはお客さんが実際にお金を払った、「自腹商品」だけです。そのリアリティには圧倒的な差が存在します。

次回はベンチャー企業がクラウザソーシング的な商品企画を実行するためのポイントを解説します。

＜POINT⑦＞使う言葉を慎重に選ぶ。伝えたいことはシンプルに分かりやすく端的に。

次にプレゼンでは様々な質問が投資家から与えらます。その質問に対して、その場をつくろうようにいい加減な思いつきで答えては絶対にいけません。相手は数字のプロですから、その数字が本当に考えぬいた上で作られたものか、一時の思いつきで出てきたものかすぐに見抜かれてしまいます。一つでもいい加減なところが露呈してしまえば、事業計画全体がいい加減だという烙印を押されてしまいます。９９％完璧なものであっても１％いい加減な部分があれば、その説明をした経営者への信頼はゼロになります。もし分からない質問が来たのであれば、素直に分からないことを認め、後日追加資料として回答と一緒に提出をすればよいのです。そうした姿勢が投資家に対する信頼感を高めることになります。（ただしすべて分かりませんでは当然ダメですので、考えられるだけの想定質問はあらかじめきちんと答えられるように準備しておく必要があります。）

＜POINT⑧＞いい加減な説明は一切しない。一つのごまかしがすべてを崩す。

最後に、投資家も結局判断するのは人ですから、そこに感情が入ります。嫌な感じのする人よりも良い感じの人に投資をしたくなるのは当たり前のことです。世の中にはたくさんの投資案件があり、忙しい時間の中で自分の事業についての話を聞いていただけるということはとてもありがたいことです。そうした機会をいただけたことにきちんと感謝すること、そしてその機会を使って自分の事業に対する強い思いを情熱的に分かりやすく伝えることがとても大切です。最後は人対人。誠心誠意を持って最高の笑顔でプレゼンを締めくくりましょう。

＜POINT⑨＞笑顔、熱意、そして感謝の心

さて、3回にわたってプロ投資家が見るポイントについてお話させていただきましたが、いかがだったでしょうか？きちんとしたビジネスプランを作ることも大切ですが、実際の投資判断においてはそのプラン以上に経営者本人が何を考え、どのような人物かが見られています。
私もドリームゲートのアドバイザーとして日々皆様からのご質問にお答えしておりますので、もしご質問などございましたら、無料オンライン相談を使って是非ご質問いただければと思います。
質問はこちらから
3回にわたりお付き合いいただきましてありがとうございました。
皆様のビジネスが大きく羽ばたくことを心から祈っております。

売れない商品＝不良在庫はなぜでてしまうのか？

突然ですが、売れない商品＝不良在庫はなぜでてしまうと思いますか？　

答えは簡単で、お客様に求められているものを、適正な価格で、求められる時期に、求められる量だけ作らないからです。これからの商品企画は、ウェブを活用し、想定顧客を企画段階から取り込むこと、もしくは、最小製造ロットを極限まで小さくするか、もしくは絵だけでお客様に試験販売をして、実際にお客様のニーズを確認してから販売するノウハウが求められます。そうした、スモールコミュニティに対する販売ができる機動的なサプライチェーンを持ったうえで試行錯誤の量を増やし、ヒットを出し続ける仕組みが必要です。

需要を読む。ユニクロ・しまむらの戦略

　 3月11日以降、震災の心理的な影響が企業の業績にも悪影響を与えています。例えば、アパレル企業の中でも、ユニクロのような実用衣料が多い業態では2011年3月から7月までで既存店売上の昨年対比が103.7％、しまむらが98.7％、一方でローリーズファームのようなファッション性を売物にしているブランドでも既存店売上の昨年対比が96.6％、デニム中心の品揃えのジーンズメイトで82.6％となっています。同業態のライトオンも3月からの7月までのトータル実績は発表していませんが、月次の発表では80％台の後半から90％台の前半となっていますので、それほどぶれていないと思われます。規模が大きく、震災で被害を受けた地域の店舗の比率が小さく、実用衣料に近い商品ラインの企業ほど落ち込みが小さいことがわかると思います。

　 顧客がどのように行動するかを事前に予測するのは大変難しく、店舗数が少なく、多国籍に展開していない企業は、外部環境によって大きな影響をうけます。アパレルの世界では、ちょっとした需要の読み違いで大量の在庫を抱えて倒産していく企業もあとを絶ちません。そこでユニクロは需要の変動の少ないベーシックに特化し、「コーディネイトのパーツ」としてのプロダクトをアイデンティティにしていますし、しまむらも「格安の普段着」を各店舗で少量多品種販売していくことで、実用衣料を商品の柱に据えています。

　 ベーシックな実用衣料を商品の柱に据えるのは、商品を企画・生産して、店舗に納品するまでのリードタイムが長いことが原因です。ユニクロでは原材料の調達から店舗への納品までに、通常１年程度かかると言われています。未来を予測するのが不可能だとすれば、需要が確実な実用衣料の品質と価格で勝負するというのが、ユニクロがこうした震災後の状況の中でも堅調な理由のひとつでしょう。それでは、実用衣料を規模の経済を活用して低価格かつ高品質で生産・販売している意外では好調な企業はないのでしょうか。

「成功する商品企画」の欠かせない2つの要素

　 実はクイックレスポンス（以下QRとする）、クラウドソーシングというキーワードで、ユニクロやしまむらのような実用衣料以外で大成功している企業があります。QRとクラウドソーシングは、「成功する商品企画」の欠かせない2つの要素です。そうした特徴を持っている企業として、マークスタイラーとタビオという会社があります。

　 ところで、QRというのは、「顧客が今求めているものを、素早く生産して、すぐに店頭に並べれば必ず売れるよね」という考え方のことで、一方のクラウドソーシングというのは、「自分の店の顧客の代表にほしい物を企画してもらえば必ず売れるはずだよね」という考え方です。

　 簡単にマークスタイラーの業績を紹介すると、2005年の設立で、34億3500万円(2008年2月実績)、67億500万円(2009年3月実績)、94億9600万円（2010年3月実績）、170億円（2011年3月実績）という急成長を遂げてきたSPAで、現在は9ブランドを擁する、衣料の世界では珍しく元気のある企業です。この会社の商品企画のやり方は、クラウドソーシングの進化系ともいえるものになります。

　 もうひとつのQRを代表する企業はタビオという靴下の製造小売です。靴下屋やTabioという小売ブランドを所有しており、既存店の前年比売上は、震災により需要が冷え込んだ3月から7月までの間でも、110.9％という強烈な数字をあげています。

　 次回は、この2社のケースをもとに、クラウドソーシング的な商品企画について、より詳しく解説していきます。

＜POINT④＞事業計画は数字が命。数字の根拠となる与件にリアル感があるかどうか。

では、どのようにすればこの与件がリアルなものになるのでしょうか。一番分かりやすいのはすでにトライアルなどを実施して実証結果があることです。試作品を作成し、それを実際に販売したところ、3日間で10件の受注を受けたという実績があれば、それを積算することでおおよその年間の売上を計算することができますし、実際に売った実績があるわけですから説得力があります。ただ、こうした実績を誰でも作れるわけではありません。トライアルの実施が難しい場合は、アンケート調査やインタビューなどの結果に基づいて想定数値を算定します。今はネット上で様々な声を簡単に集めることができますので、統計的に有効とされる回答数を集め分析することによって、自分達の立てた予測値がどれだけ市場期待値と重なっているかを証明することができます。良いアイデアがあったら、まずはそれが市場に受け入れられるかどうかをテストする癖をつけておくことが大切です。そのアイデアが一人よがりではなく、実際に市場価値が高く、多くの人に受け入れられるものであれば、将来大きな売上を上げることにつながる可能性が高くなります。
そうしたテスト結果や実証結果は事業計画書を投資家に提出する際に参考資料として添付するようにします。実際の説明時間は短いのですべてを説明することはできませんが、投資家からある数字について聞かれた場合、そこに「なるほど！」と思わせる具体的かつ詳細な根拠がなければなりません。そのためにも前述のような検証作業は起業する前に行っておいた方がよいと思います。ビジネスアイデアの市場性を試すためのトライアルモデルのことを、私は「プロトタイプ」と呼んでいます。有効なビジネスプロトタイプを構築し、その結果を記録しておくことは、事業計画のリアル度を高める上でとても有効です。是非起業前に自分のビジネスアイデアをある程度市場でテストする機会を設けるようにしてください。

＜POINT⑤＞そのビジネスが市場に受け入れられる具体的な根拠はあるか？
（マーケティングリサーチ・テスト販売・プロトタイプの構築など）

さて、ある程度リアルな数字が事業計画に記載されていて、ビジネスアイデアが面白ければ投資家は投資をするのでしょうか？いえ、そうではありません。さらにもう一つとても大切な要素があります。それは「成長性」です。
投資家の期待値はある事業に投資した資金が何倍にもなって自分の懐に帰ってくることにあります。当然資金が増えるためにはその投資した事業が成長しなければなりません。どんなに面白いアイデアであっても、誰かに簡単に真似できるようなものでは、将来の成長は見込めませんし、競合商品などがある場合にはなおさらです。投資家は事業計画を見るときに必ずその事業が将来どの程度成長するのかを必ず見極めています。逆に投資家に評価される事業計画では、将来大きな成長が見込めることを具体的な説明とともにきちんと説明しています。その商品やサービスの市場規模はどの程度か、市場ライフサイクルのどの位置にいるのか、競合や代替商品の状況はどうか等、様々な視点で自らのビジネスを評価し、その成長性についてきちんと説明を行うことが大切です。

＜POINT⑥＞高い成長性が見込める事業であるかどうか？またその根拠が明確であるか。

今回は事業計画の具体性、リアル感、成長性について記載させていただきました。
次回は、実際の投資の現場でのチェックポイントについて記載したいと思います。

ニュースの概要

テレビ番組の司会者などとして活躍していた島田さんは、平成23年8月23日の夜に行われた記者会見で、暴力団関係者との親密な関係を理由に、同日付で芸能活動を引退すると発表しました。所属事務所による説明などによると、島田さんは、旧友が暴力団員となった後も、メールのやり取りをして親密な関係を取り続けていたとのことであり、また、十数年前に個人的なトラブルに関して、この旧友を通して暴力団関係者にトラブルを解決してもらい、その後もこの暴力団関係者にメールを送ったり、自らが経営する飲食店に来店した際に挨拶をしたりするなどして関係を続けていたとのことです。
所属事務所では、今年の8月中旬に外部からの情報提供で事態を把握し、本人に確認したところ事実関係を認めたため、「社会的影響力の高いテレビなどに登場しているタレントとして、厳格な態度で臨んだ」とのことです。
芸能人と暴力団関係者との交友関係が表面化して問題となったケースは過去にも多々ありますが、島田さんはレギュラー番組をいくつもかかえる人気タレントであったことから、突然の引退表明を受けて、テレビ各局では出演番組の差し替えなどの対応に追われ、また、島田さんをイメージキャラクターに起用していた企業もＣＭの放送中止を決めるなど、各方面に影響が及びました。

法律上の問題

暴力団をはじめとする反社会的勢力の行動を規制したり、反社会的勢力と関係を持つことを規制する法令等について解説します。
（１）暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）
暴力団対策法では、公安委員会が指定した「指定暴力団」に所属する構成員（指定暴力団員）に対して、一定の行為を行うことを禁止しています。また、同法は、既存の法令では取り締まることが困難であった暴力団員による違法すれすれの、いわゆるグレーゾーンの行為を規制し、市民生活に対する危険防止のため公安委員会が講じる措置や、暴力追放運動推進センター制度などについて定めています。これまで、警察による暴力団対策は、犯罪の取締り、暴力団対策法の運用、および暴力団排除活動の推進を3本柱として行われてきました。
（２）暴力団排除条例
暴力団対策法の運用等による暴力団排除活動にもかかわらず、全国の暴力団構成員や準構成員の数は、平成9年以降、8万人台を維持し、暴力団は、現在もなお活発に活動を続けています。
かかる状況を踏まえ、全国の47都道府県で新たに暴力団の排除に関する条例が相次いで制定され、今年10月1日に東京都と沖縄県の暴力団排除条例が施行されることにより、全国で暴力団排除活動を強化する体制が整いました。各都道府県の暴力団排除条例には、共通する基本事項に関する規定だけでなく、それぞれの地域での暴力団の活動実態や地域の特性を踏まえた規定が設けられています。
10月1日から施行される「東京都暴力団排除条例」では、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団を利用しない」、そして「暴力団と交際しない」の4つを基本理念として、①都、都民及び事業者の果たす役割、②暴力団排除に関する基本的施策、③暴力団員等に対する利益供与の禁止などについて定められています。
[東京都暴力団排除条例の概要：http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/image/gaiyou.pdf]
（３）企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
暴力団の活動は、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなどして不透明化が進んでおり、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じた資金獲得活動も巧妙化しています。暴力団の活動の不透明化や巧妙化が進む中で、暴力団関係企業とは知らずに取引関係をもってしまう企業も少なくありません。そこで、平成19年6月には、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対策について取りまとめた政府指針として「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されました。
[企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：http://www.jraia.or.jp/member/oshirase/METIboutsui_2.pdf]

ベンチャー企業の経営者として

近時のコンプライアンス重視の流れの中で、企業には暴力団をはじめとする反社会的勢力との一切の関係を排除することが求められます。また、反社会的勢力による不当要求や株式の取得などによる乗っ取りなどの被害を防止するための対策を講じることは、企業防衛の観点からも重要です。
東京都が配布している東京都暴力団排除条例のパンフレットをみてもわかるように、暴力団排除条例では、「暴力団と交際しない」ことが特に強調されています（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm）。暴力団排除条例には、暴力団関係者に対して利益を供与してはならないとする規定があり、この「暴力団関係者」とは、「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」をいいます。つまり、正規構成員はもちろんのこと、準構成員や元構成員の一部、あるいは非構成員であっても、暴力団と密接な関係にあると認定される会社や個人は、暴力団関係者とみなされ、利益を供与してはならない対象として扱われるということです。
また、暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返すなどして暴力団関係者との密接な関係が確認された場合、警察や自治体から「密接交際者」と認定され、氏名や企業名など公表されたり、暴力団と関係する企業や個人との取引を禁じている業界団体に加盟している金融機関からの融資が受けられなくなったり、あるいは取引先から契約書に規定される「暴力団排除条項」に基づき契約を解除されたりする可能性があります。
「暴力団排除条項」とは、暴力団と関わることを拒絶する旨を相手に明示し、また、取引が開始された後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を一方的に解除できる旨などを規定する条項のことをいいます。企業としては、暴力団と関係を持たないことは、コンプライアンスを徹底するうえで必要不可欠であり、暴力団とは取引関係をもたないよう細心の注意を払わなければなりません。また、万一、気が付かないうちに取引関係をもってしまった場合には、相手が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するようにしなければなりません。そのような事態に備えるためにも、契約書には暴力団排除条項を設けておくことが必要となります。

[暴力団排除条項のサンプル]

第○条　相手方が次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、本契約を解除することができる。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合
（2）自ら若しくは第三者を利用して他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
（3）自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合
（4）自ら若しくは第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
（5）自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を認知させる言動をした場合

上場をめざしているベンチャー企業の経営者の方には、「絶対に反社会的勢力とは関係を持たない」という強い意志をもっていただきたいと思います。証券取引所における上場審査では、会社の役員らの経歴等について確認がなされ、その際に、反社会的勢力と関係があることが判明した場合、それがたとえ過去の事実であったとしても、上場の極めて大きな障害になるものと言わざるを得ません。ベンチャー企業の経営者の方には、暴力団排除条例や企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の内容について一度しっかりと確認をしていただき、平素からの対応に留意していただければと思います。

第一回のテーマは、「「熱き想い」は人の心を動かす！」です。日々ドリームゲートのアドバイザーとして皆様から起業に関する様々なご相談を受けていますが、何か面白いアイデアがあれば簡単に資金を出してくれる方が見つかるように安易に考えている方が多いことに驚かされます。確かに面白いビジネスアイデアは投資資金を得る上で大切な要素の一つです。しかしながら、いくら面白いビジネスプランであったとしても、それを作った方＝すなわち将来の社長が信頼のおける方でなければ、本当にお金を投資する気になるでしょうか？
確かに投資家は私達のような個人から見れば桁違いの資金を持っています。でも1円は1円です。どんなにお金を持っていても、それを投資する＝預ける人に信用がなければ絶対にプロ投資家は投資しません。
ビジネスアイデアの前に考えなければならないこと、それはその事業の使命です。これは企業の経営理念につながる要素でもあります。事業の使命とは、「あなたはなぜその事業を行うのか。会社としての社会的使命＝その事業を通じて解決したい社会問題は何か」に対する明確な答えとなります。私の好きな会社の一つに（株）リクルートという会社があります。（ドリームゲートの松谷代表もリクルート出身でしたね。）（株）リクルートの経営理念は次の通りです。

私達は常に社会との調和を図りながら新しい情報価値の創造を通じて
自由で活き活きした人間社会の実現を目指す

リクルート社が行っている事業は数多くありますが、その事業はすべてこの理念を実現するために行っているわけです。
プロの投資家は、行われている事業が儲かるのかどうかという判断軸によって投資判断を行っていますが、それ以前にその事業が世の中のためになるのか、自分達のお金が有益に使われているかということもしっかりと見ています。近年、反社会的な活動を行っている企業はどんなに利益を上げていても即市場から排除されるという傾向が強まっています。すなわち使命がしっかりしていない事業というのは、将来どこかで社会からレッドカードを突きつけられ退場処分を受ける可能性が高い、つまりそれだけ投資リスクが高いということになります。逆に言えば、理念が社会に広く受け入れられるような事業であればあるほど、投資家は投資しやすいということになります。そうした意味からも、事業の使命をきちんと考え明確にすることはとても大切な要素となります。

＜POINT①＞　人の心に刺さる事業の使命（経営理念）を掲げること。

　 ご注意いただきたいのは、事業の使命を考える際に言葉遊びになってはだめだということです。ミッションを語る時にとても大切なことはパッション、すなわち情熱です。熱い想いをもって高い志で事業を立ち上げる、そうした姿勢を持つ起業家をプロ投資家は待っています。どんなにいい言葉で飾っても、そこに代表者としての強い想いがなければ投資家は必ず見抜きます。事業を進める上でたくさんの困難が経営者には待ち受けています。そうした苦しいときに、熱い想いをもって最後まで責任と勇気を持って事業に望める人物かどうかを見ているわけです。計画の上だけでなく、そうした魂が事業計画に入っているかどうか、それがとても大切です。

＜POINT②＞　自分の作成した事業計画に熱い熱意と誠心誠意を込めること。

　ご参考までに、投資家が嫌う経営者のタイプは以下のような方です。


・理念や事業概要が描かれているが、なぜそういう想いになったのかが不鮮明。とってつけたような感じがする。
・社長自身がビジネスプランに自身が無く、絶対最後まで実行しようという意欲が感じられない。
・一人よがりでどうみても実現できるような感じがしない。
・社長が人間的に信頼できそうにない。どうみても約束を守るようには思えない。

プロの投資家は事業プラン云々以前に、経営者ご本人を見ています。ベンチャー企業の成功の可否要因は9割以上社長にあるからです。どんなに自信のあるアイデアであっても人として信頼に足る人物でなければ、絶対に投資を受けることはできません。経営者である前に信頼できる人物であることを是非心がけてください。

＜POINT③＞事業計画をプレゼンする前に、人として信頼できる人物であれ。

　今回は、少々精神的なお話になりましたが、投資を受ける際にはこうした心の部分はとても大切なことですので、詳しくご説明させていただきました。
次回は具体的な事業計画の内容に関するチェックポイントについて触れたいと思います。

【今回お読みいただいた方へお知らせがあります】

１．ビジネスプランワークシートの無償配布

今回の記事では一部しか書いておりませんが、ビジネスプランを構築する際に必要となるチェックポイントをまとめたワークシートがございます。こちらを無償で配付しておりますので、ご希望される方はオンライン無料相談から是非お問い合わせください。

オンライン相談はこちらから

２．エンジェルズゲートのお知らせ

現在ドリームゲートでは第三回エンジェルズゲートの募集を行っています。先輩起業家をご自身のメンターとして活用できる大きなチャンスですので、是非この機会にご応募なさってみてください。なお、こちらアドバイザーへのオンライン相談をすることによって一次の書類選考が免除される仕組みとなっていますので、ご希望の方は是非オンライン相談からご相談いただければと思います。

エンジェルズゲート　募集ページ

モンテローザがおかず日本一決定戦!?

　白木屋、笑笑、魚民などの外食事業を展開する株式会社モンテローザが、チェーン店1900店舗の達成記念キャンペーンを実施中です。「感謝の気持ちを、ニッポンの力に。」をテーマにした「センキュー！エブリワン！キャンペーン」というものですが、2011年6月1日よりスタートし、その第一弾がレシピコンテスト『おかず日本一決定戦 おかずの星』です。大会は3つのステージにわかれていて、6月1日から8月15日までの「応募・推薦ステージ」では応募者が特設サイトからオリジナルレシピを投稿。投稿されたレシピは全てサイトに掲載され、商品開発委員会によって選ばれた約300品が次の投票ステージに進むことができました。9月1日から30日までの「投票ステージ」ではネットユーザーが食べてみたい料理をクリック。つまり社内のお偉方が選ぶのではなく、あくまでも一般人による公正な審査が行われるわけですね。続いて12月5日から来年3月4日までの「大会ステージ」ではモンテローザが運営する居酒屋などで実際にメニューとして提供され、ランキングが決定するそうです。最終結果でランキング3位までに選ばれたレシピの投稿者には、店舗での売上に応じて最大10％のフィーが支払われるという“新しいしかけ”になっています。

レシピ投稿数は15,666件！…じつはコレが宝の山

　先月15日に締め切られた「おかずの投稿」ですが、なんと！応募総数は15,666点にも登りました。ここから社内の商品開発委員会によって約300点に絞られてから、いよいよ投票が始まったわけですが、商品開発の側から見れば、この15,666点のアイデアは価値がありますよね。たとえば、有名店のシェフなどプロにプロデュースでもしてもらえば、かなりの金額を請求されることでしょうが「コンテストというしかけ」を作ったことで、多額の投資をすることもなくアイデアを集められた、ということになります。また、プロとは違う素人の発想でレシピを編み出している点も面白いですし、何気にお客様の「食べたいもの」を調査しているような側面もありますから、ここに集まったアイデアは、活かし方によっては宝の山となることでしょう。みなさんが思い思いに付けた料理のネーミングセンスを見ているだけでも、結構楽しめます(*^^)v　また、告知の仕方によっては、ここから「今夜のおかず」のヒントをもらおうと、何度もサイトを訪れるリピーターを増やすことも可能だと思います。

年収超えの賞金も夢じゃない!? 顧客を「身内感覚」にする絶妙なしかけ

　さらに面白いのが第三ステージです。応募・推薦ステージで選ばれた「ベスト10メニュー」を、モンテローザが運営する居酒屋など約1100店舗以上で実際に販売してみようというのです。これまでは「ネット」の世界だった企画が、急に「リアル」の世界にやってくるわけですね。それぞれは3ヶ月間提供され、その期間中に売れた数を集計して順位が決定するそうですが、自分が考案したレシピが実際に提供されているとなれば、友達を引き連れて食べにも行くでしょうし、自分が投票したメニューが載っているメニューを見たら、思わず友達にしゃべりたくなりますよね。つまり、顧客を「身内感覚」にする人間心理に精通したかなり秀逸なしかけであると言えます。また、その賞金システムも画期的で、1位には販売期間中の商品売上の10％、第2位には同5％、第3位には同3％がそれぞれ支払われるそうです。仮に500円のメニューが500店舗で1日平均3点売れたとすると、その売上は1日75万円、販売期間を90日とすると6,750万円になります。その10％は・・・なんと！675万円(＠_＠;)　これだけで今の年収を超えてしまう人も少なくないんじゃないでしょうか。こんなふうに、ビジネスの突破口を開くのは常に「アイデア」です。参考にしてください(@^^)/~~~

前回、前々回と親族内継承・親族外継承についてご説明しました。しかし、必ずしも親族内外に後継者がいるとは限りません。後継者がいなければ最悪、廃業するしかないというのがこれまでの現実的な対応でした。しかし、最近ではＭ＆Ａにより事業継承を図るという選択肢も増えてきました。Ｍ＆Ａとは「Ｍｅｒｇｅｒｓ　ａｎｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ＝合併・買収」のことをいいますが、今回は、Ｍ＆Ａによる継承のポイント・進め方についてご説明します。

●Ｍ＆Ａによる継承のメリット・デメリット

　（メリット）
・事業成長の機会となる可能性がある
親族外継承は主に親族外の役員や従業員を後継者として事業継承を図っていくものですが、Ｍ＆Ａによる事業継承は、基本的には第三者への事業継承が前提となります。第三者が会社の業績や技術・ノウハウに魅力を感じ、事業を継承することになりますので、親族内継承や親族外継承では気付かなかった、または発揮しきれていなかった会社の強み・セールスポイントなどがこれを機会に明らかになり、第三者が事業を継承することにより、その強み・セールスポイントをさらに磨き上げ、会社の成長に繋がるケースもあります。

・経営者が創業者利益を獲得できる
中小企業のＭ＆Ａの手法としては、合併、事業譲渡、株式譲渡などが挙げられますが、株式譲渡により行われるケースが大半です。中小企業の特徴のひとつである「所有と経営の非分離」により、経営者が株式の全部若しくは大半を所有しているケースが多く、今後の設備投資などの理由によりこれまでに配当を行わず、利益が留保されたままの会社が多く見受けられます。しかし、株式譲渡の手法でＭ＆Ａを行う場合には、時価により売却することになりますので、経営者はこれまでに会社に留保していた利益分を含めた価額、つまり「創業者利益」として多額の金銭を得ることができます。

（デメリット）
・交渉が困難
Ｍ＆Ａはいわば「見合い結婚」のようなものです。事業継承の相手先をどこから、どうやって見つけてくるかということももちろん重要ですが、仮に候補先が見つかったとしても、買収金額をいくらにするか、現在の従業員の雇用をどの程度保証してくれるのか、などについては候補先との交渉となります。経営者側としては「なるべく高く売りたい」「従業員は１００％雇用継続して欲しい」と思うでしょうし、候補先は「なるべく安く買いたい」「余剰の従業員は抱えたくない」と思うことでしょう。そうして交渉を重ねていくこととなりますが、その結果、破談に終わることもしばしばです。

・社内のモチベーションの低下
中小企業のＭ＆Ａが普及してきたとはいえ、「Ｍ＆Ａ」という言葉には依然としてマイナスイメージが付きまといます。「自分たちの会社が他人に買収されてしまう」という不安・不満からＭ＆Ａを機会に有能な役員・従業員が退職することもあります。また、マイナスイメージからくる不安・不満だけでなく、Ｍ＆Ａにより、それまで会社と関係のない第三者が経営者となるわけですから、Ｍ＆Ａを機に大幅な経営方針の変更を打ち出してくることもあります。経営方針を大幅に変更するということは、それまでの会社の文化・風土を否定することも含まれていますので、そのことに抵抗感を感じる役員・従業員のモチベーションが一気に低下する可能性も否定できません。

●Ｍ＆Ａによる継承の進め方

　１．仲介業者の選定
普段から付き合いのある同業他社に売却を打診するケースもありますが、Ｍ＆Ａ仲介業者とアドバイザリー契約を締結して、買収候補先を見つけることから依頼するケースが一般的です。アドバイザリー契約を締結した後は、仲介業者は候補先を見つけるために、会社の経営状況の調査を行います。この時点で、買収希望価額や譲れない条件などをハッキリ伝えておく必要があります。

２．条件交渉
上記１で調査した情報をもとに、仲介業者は候補先を選定します。そして候補先が見つかると、双方に情報を開示し、交渉を進めるか否かの意思確認を行います。交渉を進めるか否かの意思決定をする際には社内の情報管理に注意する必要があります。Ｍ＆Ａは極秘事項です。この段階で会社がＭ＆Ａを検討していることを役員・従業員・取引先に情報が漏れてしまうと、悪い噂が広まり、最悪、破談に終わる可能性もあります。したがって、条件交渉は経営者のみ、もしくは本当に信頼できる役員を加えた数名で行う必要があります。
そして、候補先と買収価額、雇用面などの交渉を行うこととなります。

３．基本合意書の締結
上記２で合意が得られれば「基本合意書」を締結します。

４．デューデリジェンスの実施
基本合意の後には、デューデリジェンス、つまり買収監査が行われます。候補先が別途契約した公認会計士・税理士・弁護士等の専門家により財務・税務・法務などのあらゆる面で精査が行われます。この時点で明らかになった事実により、買収価額の修正などが行われますが、候補先に不信感を持たれ、最悪、破談に終わることのないよう、自社に都合の悪いことなど一切の隠し事はしてはいけません。

５．売買契約書の締結・決済（クロージング）
デューデリジェンス終了後、正式に売買契約書を締結し、クロージングと呼ばれる代金決済を行い、Ｍ＆Ａは完了します。

●最後に

◆事業継承でよくあるトラブル。困ったケース。その3

前回は中小企業では一般的である親族内継承についてご説明しました。しかし、最近では「事業を継承してくれる親族がいない」「親の事業は継承したくない」といった非自発的理由だけでなく、「親族のほかに有能な従業員がいれば、むしろ彼らに事業を継承してもらいたい」といった自発的理由から親族外継承を選択するケースが増えています。今回は、親族外継承のポイント・進め方についてご説明します。

●親族内継承のメリット・デメリット

　（メリット）
・後継者の選択肢が広がる
「後継者は親族から」と最初から決めてしまうと、その親族に後継者＝経営者としての資質が備わっていなかった場合には、折角の事業継承も水の泡となってしまいます。将来にわたって、経営者一族で会社を支配していきたいという気持ちも理解できますが、会社は経営者一族だけのものではありません。他人である従業員を雇用している限り、これら従業員の生活を背負っているわけであり、事業継承の失敗により従業員を路頭に迷わすようなことがあってはいけません。その点、親族外継承であれば、会社内外から広く後継者を選ぶことができます。

・経営の一体化を保てる
親族外継承としての後継者として、まず考えられるのが、長年勤務してきた役員や従業員です。これらの者は会社が好況の時も不況の時も、まさに苦楽を共にしてきた戦友のようなもので、かつ、製造・営業などといった実際の現場を知っているだけに、社内からの理解も得られやすく、長年引き続いてきた経営の一体性を保つことが可能となります。

（デメリット）
・経営者としての資質が備わっていないケースが多い
戦後の高度経済成長期を生き抜いてきただけあって、中小企業の経営者はワンマン経営者であることが多いです。ワンマン経営者はたいていトップダウンで経営判断することが多いので、そのようなワンマン経営者の下で働いてきた役員や従業員には「とにかく社長に嫌われないようにしよう」と経営者の顔色をうかがいながら仕事をしてきた傾向が多く見られます。いわゆる「イエスマン」が良しとされる風土では、後継者候補になるという強い意志を持つ人材は育ちにくいとされています。

・資金力が不足している
親族内継承と異なり、親族外継承の場合には自社株式といった資本面の継承が大きな問題となります。経営面だけ継承させて、資本面の継承は行わないといった選択肢も考えられますが、親族外の後継者のモチベーション維持・向上のためにも、資本面の継承も行うべきでしょう。親族外の後継者が資本面の継承を行う場合、基本的には経営者から自社株式を買い取る必要があります。しかし、親族外の後継者には自社株式を買い取る資金を有していないケースが多いので、おのずと資金力に不安が生じてきます。

●親族外継承の進め方

　１．後継者候補の選定
親族内承継であれば、社内・社外からも理解が得られやすいということは前回ご説明しました。しかし、親族外継承の場合は必ずしもそうはいきません。社内においては「その責任の重さから、自分が後継者候補になることは望まないが、同僚が後継者候補になると、それはそれで面白くない」という感情が芽生え、反発を招いたりするケースが見受けられます。また、取引先などといった社外からも予想外のクレームがつくこともしばしばあります。このように、経営者から見た後継者候補の印象と経営者以外の目から見た後継者候補の印象が異なるケースがあります。そうならないためにも、親族外の役員や従業員などから後継者を選定するのであれば、できるだけ早い段階で、後継者育成に取り組み、それにあわせて社内・社外にその旨を周知徹底させることが重要です。特に、親族外承継により会社がバラバラにならないよう、会社一丸となってサポートする体制を構築する必要があります。

２．経営・財務の透明化
実際には経営者個人が利用している会社名義の高級外国車やゴルフ会員権など、所有と経営が分離されていない中小企業においては、経営者の財産と会社の財産が明確に線引きされていないことがあります。後継者本人からのコンセンサスを得るのは当然ですが、社内・社外からの理解を得るためには、後継者育成だけではなく、会社経営に直接必要のない資産の整理などを積極的に行い、経営・財務の透明化を図ることが必要不可欠です。

３．資金面のサポート
親族外継承の場合、後継者は経営者の所有する自社株式を買い取ることとなります。非上場株式の評価方法には純資産方式、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）方式など、いくつかありますが、税理士等の専門家の協力を得ながら自社株式の評価額を算定する必要があります。その上で買取価額を決定することとなりますが、親族外の後継者は資金力に乏しく、経営者のすべての株式を買い取ることができないことが大半です。その場合には、株式買取資金として役員給与を増額するなどの方策を検討する必要があります。また、多くの中小企業の場合、金融機関から融資を受けるに際して、経営者自身の個人保証や経営者の自宅などの個人財産を担保として差し入れていることがあります。そのため、後継者が債務保証できる額まで会社の借入金を減らすなど、事前に金融機関と交渉するなどの対策が必要です。

◆事業継承でよくあるトラブル。困ったケース。その2

少子高齢社会が到来した現在、改めて中小企業の事業継承問題が大きな課題となっています。戦後、牽引力となり日本経済の先頭に立ってきた中小企業も、経営者の高齢化が進み、世代交代の時期を迎えています。かつて、中小企業の事業継承は親族内継承が主で、経営面と財産面の継承も比較的スムーズに行われてきました。しかし、最近は経営者の親族が事業継承を望まないケースが増え、親族外への継承や第三者への会社売却などが増えてきています。いずれにせよ、事業継承がスムーズに行われないことにより、経営者が育て上げた技術やノウハウが喪失することは、日本経済にとっても大きな損失です。
事業継承を怠ることは、苦労して育て上げた大切な会社が相続トラブルを招くだけでなく、何の関係もない従業員まで巻き込むことになりかねません。そうならないために、今回より３回、親族内継承、親族外継承およびＭ＆Ａによる継承のポイント・進め方についてご説明します。

●親族内継承のメリット・デメリット

　（メリット）
・社内外からの理解が得られやすい
中小企業の経営者の大半は「できることならば自分の子息に事業を継承してもらいたい」と願うのが実情です。社内の役員や従業員、社外の取引先なども第三者が後継者となるよりは、経営者の子息が後継者であることの方が安心することができ、心情的にも受け入れられやすいです。

・所有と経営の分離を回避することができる
事業継承は「社長の座」という経営面の継承と、「自社株式」という資本面の継承があります。後継者が経営者の子息であれば、経営面の継承を行うと同時に、資本面の継承を行うことにより、中小企業に特徴的にみられる「所有と経営の非分離」の状態を維持することができます。

（デメリット）
・後継者に経営者の資質が備わっているとは限らない
後継者には経営者のＤＮＡが引き継がれているとはいえ、必ずしも経営能力があるとは限りません。そのような状態のまま、後継者として事業継承を行い、仮に、事業継承後に業績が悪化した場合、後継者本人に「自分は後継者の器ではない」や「そもそも後継者になどなりたくなかった」といったマイナスの意識が芽生えてくるようになり、社内・社外といった周囲からも「経営能力がないのに、子息というだけで社長になれた」と思われるようになってしまいます。そうなると、社内のモチベーションも低下し、有能な社員の退社にもつながりかねません。

・後継者候補が複数いる場合、親族同士の対立を招きやすい
経営者の子息が複数いるような場合、親としては「子息全員で協力し、仲良く会社を経営していってもらいたい」と思う気持ちは当然と思われます。しかし、「親の心、子知らず」とはよく言ったもので、例えば、子息全員に役員としてのポストを与え、自社株式も平等に与えたようなケースでは、大半が経営者の死後、経営権を巡って、親族同士で紛争が起こります。
そのような最悪のシナリオを避けるために、誰を後継者とするかを明確に決め、後継者としない親族に対しては財産分与面で手厚く保護するなどの方針を親族会議などで同意を得ておく必要があります。

●親族内継承の進め方

　親族内継承による経営者交代は、他の方法（親族外継承・Ｍ＆Ａ）と比較しても、経営理念や経営戦略を見直し、経営革新を進めるチャンスでもあります。そのためには社内体制の環境整備が必要となります。

１．経営理念の見直し
経営理念とは、会社経営の基本的なあり方をいいます。「会社の存在意義とは何か」「会社はどこに向かおうとしているのか」を明確にする必要があり、後継者は経営理念をしっかり理解し、継承する必要があります。後継者はとかく、先代との違いをアピールしたがる傾向があります。それはそれで良いことなのですが、「温故知新」という言葉にもありますように、何年も続いてきた経営を継承する以上、その根幹となる経営理念は理解しておく必要があります。その上で経営理念が現状にふさわしくない点があれば一部手直ししていけば良いのです。

２．古参役員との関係
後継者が幼少の頃から会社に出入りしているような場合、長年、経営者の右腕として活躍してきた古参役員（番頭）にとっては、自分の子供のようであり、後継者にとっては親同然、頭の上がらない存在であることが多いのが実情です。後継者が事業を継承した後もそのような関係が続くと、やがて意見が衝突し、対立を招く恐れがあります。そのような対立を避けるために、後継者を補佐してくれる古参役員のみ残し、他の古参役員は経営者と同時に引退してもらうことが望ましいです。

３．社内における教育
同業他社などで数年修業させてから、自分の会社に入社させるケースが見受けられますが、自分の会社に迎え入れる場合であっても、よほどのキャリアがなければ、いきなり役員とすることは避けるべきでしょう。まずは従業員として入社させ、自分の会社の各部門をローテーションで経験させ、経営者に必要な専門知識や現場とのコミュニケーションを習得させることが望ましいです。各部門のローテーションは経営者としての教育という面だけでなく、従業員への「顔見せ」でもあるのです。

◆事業継承でよくあるトラブル。困ったケース。その1