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ドリームゲートアドバイザー 和田泰明
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記事一覧
Vol.3 日々変わる中国の法律に対応するビジネス形態
2011/06/21 中国マーケットでビジネス
【中国ネットビジネス】 管理機構を中国内に置かないビジネスとは、インターネット通販ビジネスです。まず中国のインターネットビジネスについての参考データを書くと、2010年6月末時点の中国のインターネット人口は4億2千万人（普及率31.8％）で世界トップになっています。また、98.1％（3億5千万人）のユーザーがブロードバンドを使っています。携帯電話からインターネットに接続するユーザーも28.9％に増えており、オンラインショッピングの取引規模も増加する一方です。 中国の主要都市以外の地域への物流インフラもＥＭＳ、ＤＨＬ、ＵＰＳ、ＦＥＤＥＸなど整っています。 日系企業でもベルメゾン、ＤＨＣ、コクヨ、アスクルなどが中国人に向けインターネットビジネスを展開していますし、最近ではユニクロなども進出しました。 さらに特徴としては、以下のデータをご覧頂きたいのですが、 日本 17.8％ 米国 ...
Vol.2 どのような税金対策があるか
2011/05/31 中国マーケットでビジネス
【中国税法】 2008年1月1日から、内資系企業と外資系企業の企業所得税法が統一され、外資系企業のみに適用されていた優遇税制は廃止・改正されました。 では、現在の中国での税法は、どのようになっているのでしょうか？ まず【企業所得税】の納税義務者は「居住者企業」と「非居住者企業」に分けられます。 「居住者企業」とは １．中国の法令により中国国内に設立されて企業 ２．外国の法律により設立されたが、実際の管理機構が中国国内にある企業 「非居住者企業」とは １．外国の法律により設立され、実際の管理機構が中国国内にない外国企業である。 では実際の管理機構とはどのようなものを指すのでしょうか。 これは個々の事例ごとに判断されるだろうが、一般的には事務所があり、役員、従業員が駐在していれば【実際の管理機構が中国国内】と判断されることが多いです。 課税範囲において大きな...
Vol.1 中国法人設立の方法、中国の税制
2011/05/31 中国マーケットでビジネス
はじめまして。香港法人設立、管理を専門に活動している和田泰明と申します。このコラムでは、中国マーケットでビジネスをはじめる際のポイントをお伝えしたいと思います。 中国でビジネスしていくことは、それ自体の難しさはもちろんあるのですが、中国のみでビジネスを展開し利益を得ると、収めるべき税金の額が多くなり、結果的に国際的な競争に勝てなくなります。 そうならないために、香港を活用した中国ビジネスの展開のメリットを考えてみたいと思います。 まずは、中国での起業・会社設立について説明させていただきます。 中国では2007年12月31日まで、外資系企業のみに適用されていた優遇税制がありました。その為、内資企業、外資企業に大きく区別されていました。 【中国内資企業と外資企業】 内資企業とは、中国国籍（台湾、香港、マカオ国籍を除く）を有する自然人、または中国本土（台湾、香港、マカオを除く）...
和田泰明からのご挨拶
経歴
和田泰明 Yasuaki WadaChina World Secretaries LTD
香港に事務所を構える必要があるのか？香港で人を雇う必要があるのか？香港法人の決算はどうすれば良いのか？日本の領収書で経費計上できるの か？日本に在住している人に給与を支払えるのか？どのように節税すべきか？日本の居住者が香港法人の株主、役員になるリスクは？香港法人設立の手順は？な どのご質問にお答えいたします。。
