知的財産

加藤道幸 氏

ベンチャー企業にとってタイセツな、会社名(商号)や商品・サービス名(商標)。法的な課題、考え方、活かし方、守り方など、事例を参考にわかりやすく解説します。

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記事一覧

Vol.57 特許が社員の雇用を守る?

 会社が保有している特許を目当てに、突然、ある会社がある会社を買収に掛かるようなケースが世界中で頻繁に起きています。人的・技術的な資産として特許が高く評価される一方で、その会社の全体業績が落ち込...

Vol.56 自作の「アプリ」は守られない?

 iPhoneやiPad用のアプリケーションソフトを開発し、公開するブームが起きています。比較的リーズナブルな料金で、アプリケーション開発ソフトが入手でき、一個人でも、極めて容易にアプリケーショ...

Vol.55 もったいない! 権利化できたのに……。

 最近、こんな話を聞きました。「自社の商品名は、商標登録なんてできないと思っていたのですが、他の人が登録しちゃったんですよ……」「出願前に商品を販売してしまったので、意匠登録できないと思っていた...

Vol.54 保有している商標が大化けする?

日本でも「iPad」の販売が開始されましたが、商標戦略はどうなっていたのでしょうか?米国では、アップル社ではなく他社が商標権を持っていたといわれています。もし、「i Pad」の商標を自分が先に持っ...

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Vol.53 自分のビジネスプランを守る方法はあるのか?

「今までに無い画期的なビジネスプラン(ビジネス方法)を考えついたので、特許で保護できませんか?」こんな質問を多く受けます。しかし、その大半が、現状の特許制度では保護されないケースです。では、新し...

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Vol.52 日本人がいくところにニセモノあり!?

日本国内で著名な焼酎のブランド名が、中国で第三者により商標登録出願された報道がされました。そして、その出願に、日本人が関与している可能性があるようです。外国で商品を販売するか否かに関わらず、自分...

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Vol.51 会社名vs商品名 勝つのはどっちだ?

洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」が、ロールケーキ「堂島ロール」で有名な「モンシュシュ」を、商標権侵害で訴えましたが、これは会社名(商号)と商標権との争いの一面を持っています。では、会社名と商標...

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Vol.50 「ちょっと拝借」が3億の損失に!?

著名な飲食店の店名や看板を真似て商標権の侵害で告訴されたり、著名な劇場の名前に類似する名前の喫茶店が訴えられたりと、店名に関わる侵害事件が頻発しています。中には、書類送検されるケースもあるのです...

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Vol.49 未来のヒット商品の探し方、教えます!!

2009年のヒット商品番付の上位には、ハイブリッドカー、キリンフリー、エコポイントといった『生活防衛』『節約消費』『環境保護』がキーポイントになる商品やサービスが並びました。これらの商品やサービ...

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Vol.48 特許登録できる『スター商品』誕生のセオリー

日本では昔から、新しいアイデアを商品化して大企業にまで成長した企業は数限りなくあります。例えば、HONDAにしても、最初は自転車にエンジンを付けたところからスタートです。では一体、大企業にまで成...

加藤 道幸からのご挨拶

私が知的財産に本格的に携わるようになってすぐに、地元の小売店と大手スーパーマーケットの商号と商標との争いを目にしました。結論から言うと、消費者の間で著名な大手スーパーマーケットが交渉上絶えず有利で、地元小売店は会社名こそ変えずに済みましたが、店の名前を変えることで決着しました。「これから消費者の信頼を勝ち得ようと努力する小売店に酷すぎないか?」「有名な店名を無造作に使った小売店が甘すぎたのではないか?」・・・そんな疑問や思いが私の根底にはあります。

だからこそ、「お客さん一人一人との信頼を築き上げなければならない時代に、その信頼を守るための矛も盾も持たずに戦うのですか?」というメッセージを、ファーストナビを介して私は皆さんに送りたいのです。

経歴

加藤道幸 Michiyuki kato

加藤特許商標事務所 加藤道幸行政書士事務所
弁理士 申請取次行政書士
ドリームゲートアドバイザー3期生


テレビ放送関係の専門学校を卒業後、地元ベンチャーに就職。7年間に渡り電子回路・ソフトウェアの開発・設計・製造という物作りの現場で修行。最初に働いた地元ベンチャーが株式の店頭公開という成功を横目で見つつ、大手家電メーカの研究所に転職。その後、日本最初のデジタル方式の携帯電話開発に従事。量販品の量産設計、商品企画等を行う中、特許管理にも携わる。
その後、大学の工学部の夜間コースで学びながら特許事務所で知的財産業務に従事し、弁理士試験に合格。特許事務所を開業した後、会社設立や各種契約書の作成等を担うべく行政書士事務所も併設させる。
弁理士業務、行政書士業務に加え、技術経営(MOT)コンサルティングとして商品企画・商品開発のアドバイスや、産官学の連携のコーディネート等も行う。


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