設備投資の意思決定と実践ノウハウ

福島重典

ベンチャー企業にとって、事業の拡充を図るために必要な設備投資資金は、決して容易なものではありません。経営者に必要な意思決定とノウハウを税理士がわかりやすく解説していきます。

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記事一覧

Vol.11 人材育成投資で効率よく税金対策

設備投資といえば固定資産への投資を思い浮かべますが、「モノ」というハードだけでなく「ヒト」への投資も広い意味では設備投資です。今回は、知っておくと得をする「ヒト」へ投資した場合の減税制度、「人材...

Vol.10 経費として認められる「修繕費」の税務上の注意点

固定資産の保守点検の結果、異常な箇所があれば修理を行いますが、修理をしたときの費用は、会計的に修繕費として会計処理をするのが原則です。しかし、税務上はすべての修繕費が経費として認められるわけでは...

Vol.09 固定資産管理には現場との連携が必須

固定資産の保有に当たっては、減価償却などの経理処理に注意することも重要ですが、現場と連携をとって管理することも必要です。 今回は、保有する間の管理の方法について、そのポイントを解説します。 固定資産...

Vol.08 固定資産取得時の経理処理は慎重かつ大胆に!

固定資産の取得に当たっては、購入代金だけではなくさまざまな付随費用も発生します。このような付随費用を固定資産の取得価額に含めるのか否かなど、固定資産の取得時は経理処理に頭を悩ませます。今回は固定...

Vol.07 設備投資計画の基礎プロセス

設備投資は会社の業績に重大な影響を与え、特に設備投資に伴う固定資産の取得時や処分時にはその影響が顕著に表れます。従って、その意思決定に当たっては、行き当たりばったりではなく計画に基づいて行うこと...

Vol.06 設備投資は30万円未満がおトク

設備投資といっても何百万円~何千万円もするような高額なものから、数万円~数十万円の比較的少額なものまであります。 今回は、比較的少額な設備投資をする場合に知っておくべき、おトクな税制を紹介します。 ...

Vol.05 償却資産(固定資産税)の申告Q&A

事業をしていると管轄する市区町村役場から、「償却資産の状況について(市町村によって名称は異なる)」という調査文書が郵送されてくることがあります。また、課税の対象であろうと思われる事業者に対しては...

Vol.04 速報!平成19年度の税制改正で減価償却制度が変わる?

今回は、先日発表された来年度の税制改正のうち、設備投資に深く関わる減価償却制度の改正ポイントをお伝えします。 来年度(2007年度)の税制の方向を決定づける「平成19年(2007年)度税制改正大綱...

Vol.03 リースで固定資産を調達した場合の節税効果

会社が業務に必要な固定資産をリースで調達すると、税務上有利である(節税になる)とよく言われます。ここでは「リースは本当に得なのか」、その損得勘定を検証してみます。 リースの節税効果  会社が固定資産...

Vol.02 うまく活用したい固定資産の調達方法~レンタル・割賦購入編~

レンタルって何?  リース、レンタルともに「モノ」を借りるという点では同じです。違いは、リースは数年間という長期間の貸し出しを対象としているのに対し、レンタルは早ければ1日借りるだけでもOKなど短...

福島 重典からのご挨拶

事業には「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの経営資源が必要です。そして、そのなかの「モノ」については、資金調達の難しい起業時にどうやって調達するか、起業家の頭を悩ませます。また、設備投資をするに当たっては、その調達方法をどうするかというだけでなく、その設備投資が会社の業績にどのような影響を与えるのか、長期間に渡り保有する固定資産をどのように管理していくかということも考えなくてはいけません。同じ固定資産であっても、1台十万円程度の備品から数百万円、数千万円の機械装置、建物などさまざまなものがあり、それぞれの資産について最も適切な管理方法を選択する必要があります。そして、取得した固定資産は、最終的にはその役目を終え処分されることになります。このように、設備投資をするには、将来の業績に与える影響を踏まえた意思決定と、その資産の取得・保管・処分までの長期間に渡るマネジメントが必要となります。このページでは、みなさまの頭を悩ます設備投資の意思決定と、調達・管理方法についての実践ノウハウをお伝えしていきたいと思います。


経歴

福島 重典 Shigenori Fukushima

京都御池税理士法人 代表
有限責任事業組合バトルクレイン・プロジェクト 理事
特定非営利活動法人コミュニティー・インキュベーション・クラブ 理事
税理士
ドリームゲートアドバイザー3期生

1971年5月 京都府生まれ
1995年3月 関西大学商学部卒業
新卒入社した大手小売チェーンを経た後、1999年9月より公認会計士事務所に勤務。月次決算・年次決算・税務申告等の会社経理業務全般および会計監査業務に従事し、 2001年12月税理士試験合格。2004年1月共同経営により京都御池税理士法人設立(現代表)。京都・大阪を中心に、中小企業・ベンチャー企業の財務・税務サポート業務を行うとともに、ドリームゲートアドバイザーとして、起業家の良きブレインを目指すべく創業支援を展開。
専門は財務戦略・税務戦略・商事法務。その他、各地商工会議所のセミナー講師や研修ビデオへの出演、雑誌への寄稿など講師・執筆の分野でも活躍中。