異業種とのコラボが進むホテル業界

　ここ数年、都内近郊には外資系の高級ホテルが続々と誕生し、老舗ホテルといえども、安穏とはしていられません。そんな背景もあってか、今、ホテル業界では、異業種とのコラボ戦略が進んでいるようです。東京プリンスホテルは出版の白泉社と連携し、人気漫画「ガラスの仮面」の世界観を体験できるスイートルームを企画しています。前回の好評を受けての第2弾企画だそうですが、登場人物である社長・速水真澄の執務室や寝室をイメージした「エクゼクティブスイート」と、女優・姫川亜弓のプライベート空間を再現した「プリンセススイート」の2室を用意。それぞれに、コミック全48巻も完備し、1日1組限定で（2012年）4月25日までの予約を受け付けています。

　一方、メーカー×ホテルというコラボ事例もあります。以前、大阪のホテル阪急インターナショナルにあった「パナソニックコラボルーム」ですが、そこには、デジタルハイビジョンプラズマテレビ、ＢＤ／ＤＶＤレコーダー、マッサージソファミニコンポ、乗馬フィットネス機器、素肌ケア、加湿空気清浄機、シーン切替照明、寝室環境システム、ナノケアドライヤーなどのパナソニック製品が揃っていて、宿泊客が自由に使えるようになっていました。期間限定プランではあったものの、そこはさながら高級なショールームと化していたわけです。

体験型通販ルーム「みなと横浜アジンルーム」誕生

　そんな中、通販のニッセンと藤田観光が販促戦略でタッグを組んだのです。その第一弾として、横浜桜木町のワシントンホテルに、体験型通販ルーム「みなと横浜アジンルーム　produced by nissen」がオープンしました。照明付ランタンフロアーベッド、エアリーシェイプスマート、綿100％モンステラ柄掛布団カバー、シャギーラグ、フットマッサージャーもみギア、カラーボディスケールなど、現在ニッセンのカタログで扱っている商品をホテルの部屋で実際に使っていただけるという企画です。商品選びに関しては、ニッセンと横浜桜木町ワシントンホテルそれぞれの女性従業員が、ニッセンカタログの商品の中から「あったらうれしい」「ぜひ試してみたい」と思うアイテム計10点を選定したそうですが、部屋には詳しい商品説明も備え付けられており、気になった商品はWebやモバイルを使ってその場で注文してもらおうという作戦です。カタログ通販やネット通販の場合、どうしても「よさそうだけど…実際に見てみないとわからないから…」という消費者心理がつきまといます。この企画が、そんな迷えるユーザーの背中を押すとわかれば、いきなり多店舗で採用…なんて展開もあるんじゃないでしょうか。

これからは「マーケットの共有」がキー!?

　　いつも言うように、これからの日本は少子高齢化社会が進み「右肩下がり」のマーケットになるわけですが、どの業界でも新規顧客を増やすのは容易ではなくなりますから、顧客獲得のための代替プランを持たねばなりません。そこで「企業間コラボ」なのです。先の事例は、リアル店舗を持たない通販会社に、ホテル側がショールームとして部屋を貸したように見えますが、実際は、ビジネスユースの多いワシントンホテルにも、若い女性層を取り込めるという利点があるのです。

　つまり、互いの顧客データを「共有」することで、企業間コラボが成立しているわけですね。コラボに成功すれば、多額の投資なくして「インフラ」が手に入り、ダイナミックなビジネスが展開できる可能性もあるのです。今後、こうした動きは他業界にも広がりそうですね。この事例を参考に、「自社が組むべきパートナーはどこか」といった視点で世の中を眺めてみてください。いつもと違ったアイデアが閃くかもしれませんよ(@^^)/~~~

「ノマド」が定住!? ネットが働き方を自由にした

　近年、「ネットにさえ通じればどこでも仕事ができます！」という職種が増えています。昼間、都心のスターバックスカフェなどでは、ＰＣを開いて真剣に仕事している人を見かけることもめずらしくないですが、そうした人々は「ノマドワーカー」などと呼ばれていました。ちなみに「ノマド」とは遊牧民の意で、特定のオフィスを持たず、自宅に飽きたら、あちこちのカフェやファミレスを転々としながら仕事をするフリーなワークスタイルに憧れる若者も多かったようです。

　しかし、実際に「ノマドワーカー」を続けてみると、電源の確保に苦労したり、周りが騒がしくて仕事に集中できなかったり…それなりの苦労もあったようです(――;)　そこで登場したのが「コワーキングスペース」です。月会費を支払えば、電源も含めて、好きな時間にデスクを利用することができる便利なスペースです。ゆったりと開放的に作られている物件が多く、そのうえ、会議室や打ち合わせスペースは共用で使えるようになっています。たまにしか使わない会議室に、毎月固定の賃料を払うより、賢い選択かもしれませんね。現に、個人で活動するクリエーターや起業したての方たちが、業種を問わず、このスペースを利用して成果を上げているようです。

「コワーキング」が生んだ本当の価値とは。欧米では87%が共同プロジェクト経験有り

　しかし、「コワーキングスペース」が単なるレンタルスペース以上の価値を生み始めていることに注目してほしいと思います。 “共働ワークスタイル”の中に身を置くことで、それぞれの個人が培ってきた経験やノウハウが、今まで出会ったことのなかった人たちと互いに交流し“化学反応”を起こし始めているのです(＠_＠;)　ここで出会ったプログラマーやデザイナーたちが数人集まり、スマホアプリの開発に成功する…などという例も少なくないようです。

　欧米ではすでにこうした動きが活発になっているようですが、2010年実施の「欧州コワーキング調査」では「他の利用者と一緒に新しいプロジェクト（事業）を始めた経験がある」と回答した人が87％を占めました。2004年にロンドンで生まれたコワーキングスペースの世界チェーンである「Hub（ハブ）」が、この4月（2012年4月）から日本にも上陸するようですから、今後こうした動きはますます活発になってくることが予想されますが、私はこれを「ネットのリアル化」現象のひとつであると見ています。ソーシャルメディアなどで、知らない人と上手に関係性を結ぶことに慣れた層が、リアルでも繋がり始めた…つまり、「コワーキングスペース」は、コミュニティの場としても機能しているということです。ネット界には「Linux」のように、不特定多数の人間がかかわって成功したシステム開発の事例などもありますが、それがリアルの世界でも起き始めているということでしょう。

「シェア」に向かう日本人の意識変化。社員寮も「シェアハウス」に生まれ変わると大人気！

　一方、住居スペースを併設した「シェアオフィス」物件も人気を呼んでいるようです。ひと昔前は、来日中の外国人たちが主に利用していた「シェアハウス」。やがて、都心に格安で住めるという利点もあって、そのスタイルは若者層に広がりました。企業が手放した社員寮などを「シェアハウス」に改装すると、たちまち借り手が付くといいます。今度はその流れがビジネス界にまで広がってきたということでしょうか。

　こうした流れを経費節減の一環や効率化と見る向きもありますが、その奥にある人々の意識変化にこそ、目を向けてほしいと思います。以前は「所有」に向かっていた意識が、確実に「共有（＝シェア）」にシフトし始めているということです。もちろん、昨年の東日本大震災が我々に与えた衝撃も影響していると思いますが、「持たない暮らし」や「シンプルな暮らし」をよしとする意識、そして人との繋がりや絆こそに価値を置く意識…経営者はこうした人々の意識変化に、常に敏感でいてほしいと思います。なぜなら、「意識の変化＝マーケットの変化」であることは間違いない事実だからです。人々が「共有（＝シェア）」という意識を強く持ち始めた今、自社の提供する商品やサービスの価値を、どうお客様に届けるべきか……この事例を参考に、発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

自分でネイル!? セルフサロン急増中

　これまでプロから施術を受ける場所として存在していたエステやネイルサロンに、「セルフスタイル」のお店が増えてきているのをご存じでしょうか？　たとえば、かわいく仕上がる上に持ちがいいと評判の「ジェルネイル」などを、サロンに出向き、自分の手で行うのです。プロのネイリストにやってもらうと１万円前後はかかるようですが、プロ用の道具が準備されたセルフスタイルのサロンでプロの助言を受けながら自分自身で行えば、3000円程度で済むことから人気を呼んでいるようなのです。

　こうしたスタイルは、ネイルサロンばかりではありません。数々の美容器具や化粧品のサンプルを自由に試せるセルフスタイルのエステサロン、愛犬のシャンプーを飼い主の手で行うペットサロンなど、様々な分野でセルフスタイルのサロンが登場しています。
　セルフサロンが登場した背景には、もちろん消費の低迷もあるでしょう。昇給もままならず、賞与にも期待できず、可処分所得の増える見込みのない時代には、格安サロンはありがたい存在です。

体験を提供し、消費者の潜在ニーズを満たすサロン

　しかし、セルフサロンがウケている本当の理由は、「前から自分でやってみたかった！」という消費者の潜在的ニーズを満たしたことにあると見るべきでしょう。たとえば、近年話題のジェルネイル。ジェルネイルとは、爪にゲル状の樹脂を塗り、ＵＶライトで硬化させるものですが、マニキュアよりも長持ちし、装着感が軽くて違和感がないという部分から人気を呼んでいるようです。しかし、専用の道具がないと、なかなか自分では上手にできないようで、つまり、自分でやってみたいけど、最初から道具をそろえるのはちょっとハードルが高い、という消費者側の心理があるのです。

　セルフスタイルのサロンは、その“お試し”の場にもなっているわけですね。最初はプロの助言を受けながら試しにやってみる。そして気に入れば自宅用のキットを買うという流れです。その後は「プチスクール」を開催するなどして顧客フォローをし、消耗品を販売し続けられるように工夫すれば、かなりしっかりしたマーケティングロジックとなります。一方、セルフエスは、前から使ってみたかった美容家電や化粧品などを試せる絶好の機会です。
　仮に、各メーカーから試供品を提供してもらえるなら、場所を確保さえすれば手軽に始められるビジネスにもなります。従来型のサロン経営のネックになっていた人件費も、このスタイルなら時間ごとに1～２人いれば十分ですから、発想の転換で、サロン経営が収益性の高いモデルになるでしょう!(^^)!。

「ネタになる体験」こそが価値を持つ時代

　さらにもうひとつ、新製品などを含め「最近話題のもの」をいち早く体験することは、プロのサービスを受けるより、今どきの消費者にとって魅力的に映っているという点も見逃せません。
　たとえば、女性の関心が高いジェルネイルなどは、自分でやったとなれば、 何より“友達に自慢できる体験”となるのです。

　今の時代、ブログやＳＮＳなどで情報発信を続ける人も多いので、こうした「ネタになる体験」こそが、プロによるサービスより価値を持つ時代になったのかもしれませんね(*^^)v
　 この事例を参考に、自社の商品やサービスを楽しく「体験」してもらうにはどうすればいいか、そこから自社のビジネスモデルやマーケティングをブラッシュアップできないか・・・あれこれ発想を広げてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

「ひとり焼肉」「ひとりフレンチ」・・・そして「ひとりカラオケ」!?

　「ひとり焼肉」「ひとりフレンチ」など、近年、お一人様をターゲットにした飲食店が増えているのはご存じのとおりです。定食屋やラーメン店でも、「いかに女性の一人客が来店しやすい店作りをするか」が成功のキーであるかのように言われています。

　旅行業界でも、ひとりで躊躇なく参加できるスタイルのバスツアーが人気を呼んでいたり、今年のお正月には「一人前おせち」が好調な売れ行きを見せたようです。これまで友人グループでワイワイ参加するのが当たり前だったバスツアー、家族や親戚が集まって食べるのが当たり前とされていたおせち料理・・・どちらもサービスの単位を見直したことで、かえって話題になっているのですから、おもしろい世の中になったものです(@_@。

　そんな中、ついに「ひとり専用カラオケ」が登場したのをご存じでしょうか？
　昨年11月、JR神田駅前に誕生したひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ですが、仕掛人は、カラオケボックス「カラオケ本舗まねきねこ」を運営する群馬県前橋市の株式会社コシダカです。日中でも１時間600円、夜間は１時間1,100円という、今どきのカラオケボックスにしてはかなり強気な価格設定にもかかわらず、予想を上回る好調ぶりなのだそうです。

ヘッドホン装着！　そこはまるでレコーディングブース

　「ワンカラ」は、既存のカラオケボックスとひと味もふた味も違います。まず、ボックスではなく『ピット』と呼ばれるブースには、モニター、ヘッドホン、マイクが設置されていて、よくテレビなどで見かけるレコーディングブースのような状態で、ヘッドホンから流れるカラオケに乗せて、ひたすら歌うわけです♪

　一方、今どきのカラオケボックスは、居酒屋さん顔負けの飲食メニューを揃えていたりしますが、『ピット』内での飲食を禁止している点にも驚きました。その飲食ができない代わりに、疲れたら無料のドリンクバーが用意されているカフェスペースで休憩することができるようシステムになっているのです。そもそもカラオケとは「飲みながら歌う」ものでしたから、その根本をくつがえしてしまったような、結構大胆な発想ですよね(*^_^*)

　しかし、考えてみればこのスタイルを確立したことで、各部屋に飲み物や食べ物を運ぶスタッフはいらなくなりますから、経営面での恩恵もありますよね(*^_^*)　独自のモデルで人件費を削減し、「ちょっぴりプロ気分」を演出することで客単価アップに成功した「ワンカラ」。客単価は、都心の既存店平均の10倍近い日もあるみたいです。

成功の影に「リサーチ」あり！

　競争の激化するカラオケ業界において、これだけの客単価アップはおみごとといわざるを得ませんが、その影には社長のリサーチ力の高さがあったという事実に注目してほしいと思います。
　私は日本企業が海外の企業に簡単に負けてしまう原因は「リサーチ力の弱さ」だと思っているのですが、その点、腰高社長はすばらしいですね。 同社が行った2009年、2010年の来店調査では、約18％もの方が、一人カラオケを楽しんでいたというのです。平日の昼にとある店舗に行くと、すでに満室。そしてそのすべてがおひとり様！という状態も多かったそうです。社長は、これだけニーズがあるんだったら専用店舗があってもいけるんじゃないかと考えるようになったそうですが、そのことに気づいてからは、社長室の前に「実験機」を設置し、開発チームに暇さえあれば歌わせていたようです(笑)。

　その読みどおり、開店から1ヵ月のデータでは、来店数の3割をリピーターが占め、1時間以上の利用客が約6割もいるそうです。3ヵ月間テスト運営を実施し、1日60人くらいの来店を見込めるとわかったら、まずは山手線沿線での出店を考えているそうですよ。この事例からわかるのは、「自社のお客さんはこういう層だ」と決めてかかることの怖さです。経営者が「カラオケボックスは、飲み会の後の2次会、3次会で使われるのが主流」などと思っている限り、こんな発想は出てきませんよね。この事例を参考に、自社の「本当の顧客」は誰か、そしてそれにふさわしい「サービスの単位」を、ぜひリアルからリサーチし直してみてください(@^^)/~~~　思い込みでビジネスすることほど、怖いものはないのですから…。

多面的に展開するユニクロのネット戦略

　今や日本を代表する企業のひとつとなったユニクロは、日本を含めて店舗展開する12カ国・地域のうち、中国を除く国や地域ごとにFacebook専用ページを設けています。昨年（2011年）11月、そのファン数が、全世界で100万人を突破したそうです(＠_＠;)　100万というのは、かなりインパクトのある数字ですよね。

またFacebookに留まらず、mixiにも交流ページを設けたり、YouTubeでテレビCMが見られるようにするなど、ネット戦略においてできる限りの手を尽くしている点も見逃せません。

中でも感心したのが、やはり昨年2月にオープンしたFacebook連動の着こなし投稿サイト「UNIQLOOKS」の存在です。このサイトは「私はこんな風にユニクロを着こなしてます！」というユーザーからの投稿を写真とともに紹介するというシンプルなつくりになっているのですが、専用アプリを開発し、スマートフォンとの親和性を高めたこともあり、かなりのアクセスを集めているようなのです。

「着こなし自慢」でブランドイメージ向上。自社の「弱み」を「強み」に変える

　ひと昔前、若者たちの間では「ユニバレ」などという言葉が使われていたのをご存じでしょうか？
「ユニクロだとバレるとちょっとカッコわるい」といった意味合いで使われていた言葉です。確かにユニクロは買いやすい価格帯＋高品質という点では他社の追随を許さないのですが、人と違ったファッションを求める個性の強い若者たちからすると、「あのおばさんと同じＴシャツなんてあり得ない！」となるわけです(――;)

そうした事情から、若者たちにとってのユニクロは、インナー専門ブランドと化していったのです。ヒートテックの爆発的なヒットも、こうした消費者心理の延長上にあるのではないかと思われますが、同社としてはファッションメーカーのプライドにかけて、このポジションをなんとか脱却したかったのかもしれませんね。

そこで行き着いたのが、「着こなし自慢」という切り口です。同じ服でも着る人のセンスで全く違ったファッションになる・・・若者たちのおしゃれゴコロを絶妙にくすぐる秀逸なしかけと言えるでしょう。

自社の顧客とどうつながるかが成功のカギ

　今、多くの企業が「顧客とのつながり方」を模索しています。右肩上がりの時代には、それなりの商売をしていれば新規客がどんどん増えていきましたが、少子高齢化社会が進むこれからの日本においては、どんな業種・業界であっても「上手な顧客化」ができない企業に明日はありません。

　その点、「自分が着るとユニクロもこんなにカッコイイ！」という情報をユーザー自ら発信させるというしかけは、企業と顧客のつながり方としては最高ランクに入るかもしれませんね。自分の着こなしが多くの人の「いいね！」を集めれば、その人はどんどん濃いユニクロのファンになっていくことでしょう。また、「UNIQLOOKS」に様々な写真が溜まっていけば、このサイト自体が人気タレントを起用したテレビCMより、何百倍も効果のある宣伝媒体になっていくはずです。

　しかも、Facebook、mixi、YouTubeなどは、ほぼ無料で運営できる媒体です。昔のように多額の宣伝広告費を投じなくとも、自社のファンを増やせる時代になったことは、小さな会社にとってありがたい限りです。
この事例を参考に、自社の顧客との新しいつながり方を、あれこれ模索してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

自社の“本当の”顧客は誰か

　昨年(2011年)末、コンビニエンスストアのファミリーマートは、東京・代官山に、50～65歳の顧客層をターゲットにした「大人向け」のコンビニを出店しました。同店には、通常よりも単価が１割弱高い食品や雑貨を約700種類揃え、ワインも約60種類ほど置いたようです。また、板張りの床や光が柔らかなつり下げ式の照明を採用し、落ち着いた雰囲気を演出しています。さらに、７席のイートインスペースも設け、あくまでも「大人」にやさしい店づくりを目指しました。

これまでコンビニと言えば、ある意味「若者の聖地」的なイメージがありました。おにぎりなどのお弁当類や飲み物、お菓子、インスタント食品などが店内の好立地に置かれ、日用品を買うためのスーパーとは一線を画していたと思います。しかし少子高齢化が進み、単身もしくは夫婦二人暮らしの高齢者世帯が増えてきた昨今、家の近所にあり、しかもお惣菜などがスーパーより少量パックになっているコンビニは、じつはこの世代にこそ最適な存在になってきていたのです。

「おとなコンビニ研究所」の研究成果とは

　そんな時代背景もあり、同社は2010年9月、同じく東京・代官山に「おとなコンビニ研究所」なる機関を設立していました。そこでは、素材を吟味した弁当の開発などを手がけてきたようですが、つまり同研究所の拠点である代官山に実店舗をつくり、本格的なテストマーケティングを試みていると思われます。競争の激しいコンビニ業界で生き残っていくためには、新たな顧客層をいち早く取り込んでいく戦略をとりはじめたのでしょう。

実は、シニア層にとって買い物は大仕事です。子育て中の家庭をメインターゲットにした大型スーパーでは、歩き回るだけで疲れてしまうでしょうし、かといって、従来型のコンビニでは、毎日のおかずや生活必需品は買いにくいものです。「大人コンビニ」はここを狙ったのです。シニア層にとって買い物しやすい店舗とは・・・同社の研究の成果が、いよいよこの店舗で試されるわけですね。

次世代の顧客をも視野に入れよ！

　同店に置かれた約2600品目の中には、イチゴと生クリームのスイーツ420円や屋久島の有機煎茶1575円などの高額商品も目立ちます。その他、輸入菓子や無添加せっけんなど、約3分の１の商品は同店のみで取り扱っているものだそうです。そうしたオリジナルの高額商品を並べた結果、客単価が約１割ほど上がったようです。同店が成功すれば、この業態が一気に多店舗化されるかもしれませんね(*^^)v

　これからの時代、たとえどんな業種・業態でも、次世代の顧客層をテストマーケティングで探っておく必要があるでしょう。国内マーケットが縮小に向かっていく時代背景では、顧客層の読み間違えが大きな痛手になるからです。この事例を参考に、自社の既存顧客を見直すことはもちろん、将来的に顧客になる層の予測を立て、そこに向かって何らかの戦略を立ててみてください。

　このコラムでもたびたび言及していますが、起業と経営は違います。経営とは「継続と発展」です。
ぜひ長期的な視野を持ち、マーケティングをブラッシュアップしていきましょう(@^^)/~~~

スポーツ用品を無料で試せる『XSPOT（クロスポット）』とは!?

　ここ最近、様々な「お試しサービス」がかなりの充実をみせているのをご存じでしょうか？　今年(2011年)7月、新横浜公園内にオープンした『XSPOT（クロスポット）』は、スポーツシューズや野球のバッド、テニスラケットなどなど、約250点にのぼるスポーツ用品を実質無料で試すことができる施設です。本人確認書類と、大人で3千円、高校・大学生2千円、中学生以下は200円をデポジットすれば、公園内の様々な施設で、レンタルしたスポーツ用品を使って2時間のスポーツが楽しめます。スポーツ好きなユーザーとしては、とてもありがたい施設ですよね。
　この施設を運営するのは、福島県郡山市にあるゼビオ株式会社というスポーツチェーンなのですが、「販売店」とは真逆に位置する「売らない店舗」の運営に、よくぞ踏み切ったものだと思います。これまでのビジネスの中核にあった「売る」という行為を完全に捨てた同社の潔さは、評価に値するでしょう。しかし、時流の読める経営者なら、この決断が賢いことがすぐにわかると思います。
　今どきの消費者たちは、リアル店舗で“現物確認”をした後、自宅へ戻ってすぐさまネット検索し、「一番安い店」もしくは「すぐに届く店」を選んで買い物をするのが普通です。ということは、高い家賃を払って立派なお店を構え、経験を積んだ店員さんが懇切丁寧に商品説明をしたとしても、そこでは「見るだけ」でお客さんは１円たりともお金を落としてくれないわけです。店舗経費のかからない分、安い価格で売れるネットショップにそのお客さんを取られてしまうのであれば、まさに本末転倒ですよね(――;)　だったら「売らない」という選択も十分“アリ”でしょう。

高級炊飯器の賢い販促キャンペーン

　一方、パナソニックは、今年6月に発売した9万円ほどする高級炊飯器の販促キャンペーンに、ちょっとユニークな手法を取り入れました。全国で約100店舗の飲食店と提携し、その炊飯器で炊いたご飯を使ったメニューを提供してもらおうという企画です。これって、これまでありそうでなかった発想ですよね(*^_^*)
　これだけ高額の炊飯器を買うとなると、消費者心理としては、ぜひ「ご飯の味」を試したいところです。しかし一般的な家電ショップでは、それは叶いません。もちろん、専門のスタッフを派遣して、家電量販店などの店頭で炊いたご飯を味見してもらうキャンペーンを展開する選択もあったでしょうが、その経費をかけるなら、既存のお店と提携するほうがいいと判断したのでしょう。
この炊飯器を買おうかどうか検討している層は、「食」にこだわりを持っているアッパークラスのユーザーであることが予想されます。だったら、家電ショップの店頭で、使い捨て食器にちょこっと盛ったご飯を食べてもらうより、雰囲気のいい飲食店で、プロの料理と共に「銀シャリ」を味わってもらうほうがグッと印象も良くなるはず。さらに、その飲食店でこの先ずっと同社の炊飯器を使ってもらえる可能性も出てきます。そう考えると、この戦略はかなり賢い選択だったと言えます。

お試しポータル『トライフィールコレクション』

　各種サービスのお試しには、『トライフィールコレクション』というポータルサイトが登場しています。通称『トラコレ』と呼ばれるこのサイトでは、グルメや美容系サロン、ホテル、はたまたスクールやスポーツジムなどが、平均70%OFFで試せるのです(＠_＠;)　「興味はあるけど、初めの一歩が踏み出せない」ユーザーのために、そっと背中を押してあげるような役割を担ったサイトです。利用は１回限りであることと、利用後のアンケートに答えることを条件にこの価格を実現しているのですが、「食」「美」「癒」「動学遊」のカテゴリーごとに、ショップやサロンばかりでなく、スクールなどとも提携を進めているので、将来的にはかなりおもしろいビジネスになるかもしれません。
それもこれも、背景にあるのは「リアルで選んでネットで買う」という消費者の行動変化です。今どきのユーザーがリアル店舗に求めているものは、まさに「お試し」なのです。だったら、あえてリアルでは売ろうとせずに、「体験してもらうこと」に特化したほうが得策かもしれませんね。マーケティングとは、消費者の行動や心理の変化に合わせて、常にブラッシュアップしていく必要があるものです。ぜひ、今回の事例を参考に、自社のビジネスモデルに磨きをかけてください(@^^)/~~~

不況の時代も元気な居酒屋…それが「塚田牧場」

　最近、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられたりと、かなりマスコミ露出度が高いので注目している方も多いと思いますが、株式会社エー・ピーカンパニーが経営する「塚田農場」「わが家」「四十八漁場」「紀ノ重」「芝浦食肉」などの店舗は、苦戦する外食チェーンが多い中、いずれも快進撃を続けているようです。
　この時代、お客さんはお店の「コストパフォーマンス」に対して、かなり敏感になっています。しかし、同社は居酒屋１店舗の時代から自社養鶏場を始めたことからもわかるように、生産の“川上”にさかのぼった新業態を創り出し、地鶏の仕入価格を2分の1にまで下げることに成功するなど、他社の追随を許さないポジションを確立したのです。最近では自社で漁船を買い、地元の漁師さんの漁業権を借りて漁業にも本格参入したようです(＠_＠;)
　また、来店リピーター獲得作戦も有名です。「塚田農場」では、いわゆるポイントカードが「名刺」になっているのです。カードの裏には「このカードは塚田農場内でのあなたの役職を証明するものです。（中略）スタンプが貯まると次の役職に昇格。ささやかながら、昇格祝いをさせて頂きます。スピード出世を目指しましょう！！」とあります。つまり、その店にたくさん通うと“出世”できるわけですね。ついつい通いたくなる気持ちもわかります(笑)。

快進撃の裏に「人の力」あり！

　こうしたビジネスモデルやマーケティング戦略もさることながら、私が注目しているのは、同社の人材活用術です。ホームページに公開されている情報によると（2011年11月25日現在）、1,467名の従業員で 95店舗を運営しているようですが、 うち、パート・アルバイトが1,212名です。つまり8割以上が非正規雇用のスタッフなわけですが、外食産業では珍しいことではありません。一般的な外食チェーンでは、しっかりとしたマニュアルが完備されているので、1店舗に1人か2人の正社員がいれば、現場は回っていくものです。
　しかし、同社の特筆すべきところは、パート・アルバイトさんたちの力を“マニュアルの外”に求めている点です。まさに現場の要であるパート・アルバイトさんたちに一定の裁量権を持たせ、サービスのプロとして“スペシャリスト化しようという企業文化を持っているのです。
「この範囲だったらお客様に好きにサービスしていい」と教えると、みなそれぞれ自分で考えたサービスをお客さんに提供し始めるのだそうです。たとえば、添え物のキャベツをお皿に残しているお客様には「これをアレンジしてきてもいいですか？　もちろん無料です！」と声をかけ、ドレッシングで和えてちょっとしたサラダに変身させて持ってきたりします。こんなサービスを受けたら、お客さんのほうがビックリです。その店員さんは、強烈な記憶となって残ります。

“スペシャリスト化”がキーになる時代

　時代が右肩上がりで、「効率」ばかりを追い求めていた時代には、マニュアルどおりに働いてくれるスタッフが大量にいる会社が勝っていけました。しかし、これからの日本は少子高齢化時代に突入し、時代は完全に「右肩下がり」にシフトしたのです。
今後は、たとえどんな職種であろうと、“スペシャリスト”になれない人間は生き残っていけないと私は考えています。上司指示のもと、マニュアルどおりの仕事をこなしていればいい、という時代はとうに終わったのです。
その点同社は、たとえパートやアルバイトであっても、「サービスのプロ」として一人前に扱っているわけですね。経営側がそうした姿勢を持つことで、スタッフはみなイキイキと独自の工夫や発想で、お客様を喜ばせるために頑張るようになるのです。 今の時代、人の問題で悩む経営者や組織化できずに苦しむ経営者も多いようですが、同社の事例はかなり参考になるはずです。機会があったら、この年末・年始にお店を利用し、生の刺激を受けてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

ゲームセンターにシニア急増!? ユーザーの変化を肌で感じることの重要性

　最近、街中のゲームセンターには、シニア層の姿が増えてきたようです。これまで、ゲームセンターといえば、若者の聖地のようなイメージでしたが、「太鼓の達人」やモグラたたきなど、いわゆるアクション系と呼ばれるゲームは、シニア層にもかなりの人気ぶりなのです。
　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、昨年2010年のゲームセンターの市場規模は5320億円で、09年の5.3％減、07年の7110億円と比較すると市場規模は4分の3まで縮小しているようです。そんな中でこれまで主要顧客だった10代～30代に変わり、65歳以上のシニア層の姿が増えてきているというわけです。
　ゲームセンター運営のアドアーズのリサーチによると、ゲームセンターの平均客単価は通常2,000円程度のところ、高齢者に限って調べると、１日3,000～4,000円使う人も少なくないそうで、中には１万円以上使うツワモノもいるのだとか…。この層は可処分所得も高いので、ここに目をつけたサービスが次々登場するのもうなづけます。

介護施設でゲーム＆カラオケ♪

　現にアドアーズ社では、東京の中野店他、運営店舗の半数以上で60歳以上に「専用パス」を発行し、来店時にゲームに使えるメダル50枚（250円相当）を提供するなど、シニアの優待サービスを始めています。と同時に、有料老人ホーム運営などを手がける介護大手のユニマットそよ風と連携し、介護施設にゲーム機を導入する動きも見せているのです。
　すでに川崎市の「かわさきケアセンターそよ風」と千葉市の「いなげケアセンターそよ風」には、業務用のゲーム機を設置済みのようですが、今後は約180ある運営施設に、高齢者でも楽しめるタイプのゲーム機を順次導入し、施設利用者に無料で利用してもらう計画だそうです。シニア層のリアルな声を、新商品や新サービスの開発に繋げようという意気込みなのでしょう(*^^)v
　一方、カラオケ大手の第一興商でも、介護施設向けの新機種を発売しています。なんでも「体操用の歌謡曲」等の演奏に適した機種で、高齢者の心身の健康を保つための音楽療法に活用でき、指導者が片手で操作できる簡易リモコンを備えているのが特徴だそうです。希望小売価格は1台150万円ですが、リース契約も検討しているみたいです。

少子高齢化社会のマーケット変化からビジネスを発想せよ！

　日本の高齢者人口は、2980万人。いよいよ3000万人に手が届く勢いです(平成23年9月15日現在　人口推計）。総人口に占める割合は23.3％となっていますから、ざっくり考えると日本人の4分の1が65歳以上になる日も近いということです。こうした統計は、みなさん頭ではわかっているはずですが、なかなか“実感”として、自社のビジネスに繋げられないものなのです。
　もし、あなたがゲーム機関連の仕事をしていたとしたら、ゲームセンターにシニア層の姿を見かけた瞬間、「介護施設にゲーム機を入れよう！」と閃くでしょうか？

　リアルからビジネスを発想するとは、この積み重ねです。

　『世の中の見方を知る　⇒　リサーチ　⇒　閃き　⇒　素早い行動』。

　これからの時代は特に、このサイクルを回すものだけに、勝利の女神は微笑むようになるでしょう。この事例を参考に、ぜひあなたらしいアイデアを絞ってみてください(@^^)/~~~

デジタル社会で「声」に癒される人々

　最近、なにかと「声」に注目が集まっているようです。「着ボイス」なども大きなビジネスになっていると聞きますが、今年（2011年）7月、秋葉原に登場した「声優cafe」がにわかに人気を集めているのをご存じでしょうか？　同店の目玉メニューは、プロの声優による“生台詞”を聞くことが出来る『声優ジュークボックス』というサービスです。お客さんが好みの声優を指名して、数種類ある台詞メニューの中から好きなものをチョイスすると、ステージで自分のためだけに演技をしてくれるというもの。秋葉原でカフェなどと言うと、メイド喫茶のようなコスプレ系をイメージしてしまいますが、「店員は全員プロの声優」というユニークなコンセプトのお店なのです。
今やビジネスでもプライベートでも「電話よりメール」という人が圧倒的に多いでしょうから、デジタル社会の中で「肉声」に癒される人たちが増えているのでしょう。今年４月には、声に関する話題や情報を提供していくという「声総研」が設立され、様々なイベントを企画したり、リサーチを進めたりしています。同総研の企画で、渋谷に期間限定の「モテ声カフェ」が出店された際には、毎週１回開かれたプロの声優によるボイストレーニングに人気が集まったみたいです。
ちなみに、「声がいいと思う有名人ランキング」では、男性は福山雅治、女性は仲間由紀恵が首位に輝いたようですが、どうやら今「声をブラッシュアップしたい！」というモチベーションを持つ人が急増しているようなのです。

声優を目指す若者急増中!?

　また、2年連続で紅白歌合戦への出場を果たした声優の水木奈々さんが出演するイベントなどには、国内外から万単位のファンが押し寄せると聞きます。声優ファンは、国内だけでなく海外にまで広がりを見せているのです。そうした影響もあってか、近年声優専門学校の入学者は年々増えているようです。しかし、卒業して「プロ」になれるのはほんの一握り。日本俳優連合の調査によると、今現在の声優の数は3,100名ほどのようです。失礼ながらその中でも将来的に声優で食べていける人は、そんなに多くはないのではないでしょうか。
おもしろいのは、「声優cafe」がこうした“事情”の受け皿になっているという点です。「声優cafe」は、声優たちの「活躍の場」としても機能しているのです。もちろん、カフェを開くばかりが能じゃありません。最近では様々な「声優ビジネス」が登場していて、指定した時刻に電話が鳴って「おはよう」などのメッセージが受け取れる『時報ちゃん』や、１分ごとに声優の声と画像で時刻を知らせるアプリの『美声時計』、「羅生門」や「源氏物語」などの名作を読み聞かせるアプリ『朗読少女』なども人気を呼んでいるようです。

活躍のステージを作るという発想でビジネスを創る

　今回この事例をご紹介したのは、何も「声優ビジネス」が狙い目です、という話をしたかったからではありません。「こういう発想をビジネスに取り入れたら、いろいろなアイデアが浮かんできませんか？」と、みなさんの“ビジネス脳”を刺激したかったのです(*^^)v
　そういう目で世の中を見てみると、近年「資格取得」や「スキルアップ」のための学校や講座がたくさん誕生していることに気がつくでしょう。とかく不景気の時代には、資格ビジネスが人気を呼ぶものです。しかし、せっかく資格やスキルを身につけても、それを実際に活かす場がないという事情は、声優の他にも多くあるはずです。そうした「プロ一歩手前」の方たちに「活躍の場を与える」という発想を持って、何か新しいビジネスができないでしょうか？　この事例を参考に、あれこれ楽しみながら発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

モンテローザがおかず日本一決定戦!?

　白木屋、笑笑、魚民などの外食事業を展開する株式会社モンテローザが、チェーン店1900店舗の達成記念キャンペーンを実施中です。「感謝の気持ちを、ニッポンの力に。」をテーマにした「センキュー！エブリワン！キャンペーン」というものですが、2011年6月1日よりスタートし、その第一弾がレシピコンテスト『おかず日本一決定戦 おかずの星』です。大会は3つのステージにわかれていて、6月1日から8月15日までの「応募・推薦ステージ」では応募者が特設サイトからオリジナルレシピを投稿。投稿されたレシピは全てサイトに掲載され、商品開発委員会によって選ばれた約300品が次の投票ステージに進むことができました。9月1日から30日までの「投票ステージ」ではネットユーザーが食べてみたい料理をクリック。つまり社内のお偉方が選ぶのではなく、あくまでも一般人による公正な審査が行われるわけですね。続いて12月5日から来年3月4日までの「大会ステージ」ではモンテローザが運営する居酒屋などで実際にメニューとして提供され、ランキングが決定するそうです。最終結果でランキング3位までに選ばれたレシピの投稿者には、店舗での売上に応じて最大10％のフィーが支払われるという“新しいしかけ”になっています。

レシピ投稿数は15,666件！…じつはコレが宝の山

　先月15日に締め切られた「おかずの投稿」ですが、なんと！応募総数は15,666点にも登りました。ここから社内の商品開発委員会によって約300点に絞られてから、いよいよ投票が始まったわけですが、商品開発の側から見れば、この15,666点のアイデアは価値がありますよね。たとえば、有名店のシェフなどプロにプロデュースでもしてもらえば、かなりの金額を請求されることでしょうが「コンテストというしかけ」を作ったことで、多額の投資をすることもなくアイデアを集められた、ということになります。また、プロとは違う素人の発想でレシピを編み出している点も面白いですし、何気にお客様の「食べたいもの」を調査しているような側面もありますから、ここに集まったアイデアは、活かし方によっては宝の山となることでしょう。みなさんが思い思いに付けた料理のネーミングセンスを見ているだけでも、結構楽しめます(*^^)v　また、告知の仕方によっては、ここから「今夜のおかず」のヒントをもらおうと、何度もサイトを訪れるリピーターを増やすことも可能だと思います。

年収超えの賞金も夢じゃない!? 顧客を「身内感覚」にする絶妙なしかけ

　さらに面白いのが第三ステージです。応募・推薦ステージで選ばれた「ベスト10メニュー」を、モンテローザが運営する居酒屋など約1100店舗以上で実際に販売してみようというのです。これまでは「ネット」の世界だった企画が、急に「リアル」の世界にやってくるわけですね。それぞれは3ヶ月間提供され、その期間中に売れた数を集計して順位が決定するそうですが、自分が考案したレシピが実際に提供されているとなれば、友達を引き連れて食べにも行くでしょうし、自分が投票したメニューが載っているメニューを見たら、思わず友達にしゃべりたくなりますよね。つまり、顧客を「身内感覚」にする人間心理に精通したかなり秀逸なしかけであると言えます。また、その賞金システムも画期的で、1位には販売期間中の商品売上の10％、第2位には同5％、第3位には同3％がそれぞれ支払われるそうです。仮に500円のメニューが500店舗で1日平均3点売れたとすると、その売上は1日75万円、販売期間を90日とすると6,750万円になります。その10％は・・・なんと！675万円(＠_＠;)　これだけで今の年収を超えてしまう人も少なくないんじゃないでしょうか。こんなふうに、ビジネスの突破口を開くのは常に「アイデア」です。参考にしてください(@^^)/~~~

家事代行サービスを「親孝行」として使ってもらうという作戦

　共働き家庭ともなると、家族の協力があるとはいっても、主婦の家事負担はかなりのものになります。「家事を誰かに頼めたら…」は、家事以外にも習い事やママ友とのランチ会などで何かと多忙な今どきの主婦の本音かもしれません。また、最近では週末を家事にあてるのはもったいないとの考えから、「家事代行」を頼むケースもあるといいますが、そうは言っても、初めて家事代行を頼むのは、かなり敷居が高いはずです。「家事代行を頼む前にそれなりに掃除しなきゃ」といった声も聞こえてきますし(笑)、自分でやればタダのところにお金を使うのは、どことなくもったいなさや後ろめたさがついて回るものでしょう。近年、家事代行サービスには大手企業の参入もあり、競争は激化するばかりですが、正直なところ、集客はそう簡単にはいかないのではいでしょうか。
　そんな中、絶妙なプランを打ち出した会社があります。「カジタク」では、『親孝行プラン』として、たとえば遠隔地にいる親御さんの元に、家事代行スタッフを派遣するサービスを用意しているのです。「母親が亡くなって、一人暮らしの父が心配」とか「両親共に高齢なので、家事の負担を減らして、その分趣味の時間を増やしてあげたい」といった子ども側の気持ちに応えた秀逸なサービスです。週1回の訪問×4回で28,000円からのようですが、この程度の金額で『親孝行』できるなら、と考える子ども世代も、案外多いのではないでしょうか。

「痒いところに手の届く」メニュー作りがキーになる

　一方、家事代行各社の「メニューの細分化」にも注目したいところです。掃除や洗濯、料理はもとより、前出の「カジタク」でも、「蔵書管理」「洗車」「布団丸洗い」「ペットシッター」「ペットシッター」「ホームリペア」「宅配レンタカー」などのメニューを幅広く用意しています。掃除や洗濯を他人に頼むのは気が引けても、なかなか自分ではできない家のちょっとした傷の修理をプロに頼めるのなら、意外と抵抗なく頼めるのではないでしょうか。
　また、日用品を定期的に補充してくれるサービスを始めた会社もあります。「ベアーズ」では、今年(2011年)5月からこのサービスを導入しましたが、洗剤やシャンプー、ミネラルウォーターといった消耗品が少なくなったら、同社のスタッフが購入から容器への詰め替え、ごみ処分までを代行してくれるのです。料金としては、年間管理費として5,000円のほか、購入実費と10%の手数料がかかるようですが、高齢で重たい商品を買いに行くのが苦になっているご家庭などでは、とても重宝するサービスではないでしょうか。こうした「オプションメニュー」を利用したくて、契約するお客さんも増えるのではないかと思います。

「初めの一歩」をどう越えさせるかに知恵を絞ろう！

　「家事代行」サービスのように、ちょっとは使ってみたい気持ちはあっても、「初めの一歩」がなかなか踏み出せない商品やサービスは、世の中に多く存在すると思います。そうした意味では、今回の事例は他業界でも大いなるヒントになるはずです。たとえば先の『親孝行プラン』の前段階として、母の日、父の日、敬老の日、あるいは誕生日などの機会に、ご両親へのプレゼントしてみましょうと促す『ギフト戦略』もいいでしょう。親孝行という人の「良心」に訴えかければ、「初めの一歩」のハードルもすんなり越えられると思いますし、ご両親に「お試し」が気に入ってもらえば、継続利用の可能が出てきますよね。
　マーケティングとは、往々にして消費者との「心理戦」である場合が多いものです。「初めの１回」を利用してもらうために、こちら側で"階段"を上手に用意してあげる必要があるのです。この事例を参考に、自社の「初めてのお客様」のために、どんな階段を用意できるか・・・楽しみながら、あれこれ知恵を絞ってみてください(@^^)/~~~

「Toka!!」という新しい等価交換のカタチ

　「私はマッサージができます！」「自分は会計の知識があるので、確定申告の時期には相談してください」とか、「球技が得意なので試合の人数が足りない場合は呼んでください」「私は不動産業界が長いので、いい物件の見方をアドバイスできます」とか・・・こんなふうに自分が人に提供できる「サービス」に便宜上１万円単位の値段をつけて、異業種交流会にてお互いに交換できる「Toka!!」という仕組みを考えた人がいます。『朝バナナダイエット』などの著書があるペンネーム「はまち。」こと渡辺仁氏が考案した「Toka!!」は、サービスに特化した等価交換システムのことで、昨年（2010年）の5月に会が発足し、現在ではほぼ毎日「Toka!!（等価）交換会」が全国のどこかで開催されるまでになっているといいます。
そもそも「貨幣」の歴史を紐解くと“価値交換”に行き当たるわけですが、その昔は魚と大根を交換するという「物々交換」の世の中でしたよね。しかし、魚や大根は簡単に腐ってしまう・・・その不便さを解消するために「貨幣」というものが誕生したわけです。ところが、貨幣経済が発達するにつれ「何に価値があるのか」が非常にわかりにくい世の中になってしまいました。お金そのものに価値があるわけではなく、お金は「モノやサービスの価値を写したもの」だったはずです。そのあたりの矛盾に、多くの人が気づき始めたのかもしれません(*^_^*)

「プロボノ」という新しいボランティアのカタチ

　そうした人々の意識の変化もあり、最近では「お金のためにだけ働くのはイヤだ」と考える人たちが増えています。ボランティアに向かう若者、社会起業家を志す人たちもその一例だと思いますが、一般企業に勤めている人たちの中からも「プロボノ」という活動が生まれています。「プロボノ」とは、自分がこれまで仕事上で経験してきたことやその知識・技能を活かして行うボランティア活動のこと。もともとは、アメリカやイギリスの弁護士たちが始めた無料相談からはじまったもので、ラテン語の「Pro Bono Publico（公益善のために）」を語源とした造語です。日本では、主に資金や人材不足に悩むＮＰＯや社会起業家たちを、「自分の持っている能力で」支援しようという活動となっているようですが、たとえば、ＮＥＣでは昨年の夏よりプロボノチームを若手社員15人で編成し、採血による健康診断事業を展開する「ケアプロ」と、農業の収益性向上を目指す「オリザ」を支援しています。ケアプロもオリザも、それぞれの業界内の構造改革を目指す社会起業家がつくったベンチャー企業ですが、ＮＥＣチームは、ケアプロの顧客情報のデータベース化や、診断結果をグラフ化し、健康状態に応じて医療機関を紹介する携帯電話向けのプログラム開発などを行いました。
一方、オリザに対しては、休日に栽培現場を訪れて農業専門家たちにも取材を行い、ホームページを刷新するなどの支援を行いました。ＮＥＣの社員さんたちも、自分の仕事が目の前でかたちになることに手ごたえを感じているようです。同社の他にも、ゴールドマン・サックス証券が女性社員中心のチームをつくって、教育・子育て関連のＮＰＯの財務面の見直しを支援したり、日本ＩＢＭが教育関連のＮＰＯを支援したりという動きが広がってきています。

人々の意識変化はビジネスのキーである

　こうしたムーブメントからは、まさに人々の意識変化が見て取れますが、「変化」というよりもしろ、本質に立ち戻ったのかもしれません。私はかねてから『仕事は親切』と教えています。そもそも仕事の発生とは、たとえば村で鍬の刃を研ぐのが得意な人がいて、ついでに隣の家の鍬まで研いであげたところ、不器用だった隣のご主人にとっても喜ばれてお礼にお米をもらった・・・みたいなコトだったはずです。つまり、自分の得意なことを親切心から人に提供してあげて、感謝や喜びの対価としてお金がもらえる・・・というのが、とってもスタンダードな仕事のカタチなわけですね(*^^)v　今、大企業で働く人たちはとくに、エンドユーザーと接する機会が少ないですから、「自分のしたことで、目の前のお客さんが喜ぶ」という、仕事の喜びの本質に触れにくい部分もあるでしょう。そう考えると、この「Toka!!」や「プロボノ」の活動が、社員教育的な意味合いをも兼ね備えるかもしれませんが、決してキレイゴトではなく、人は人の喜びのためにがんばれる生き物なのです。お金が先ではなく価値の提供が先・・・自社の儲けのためだけに存在する商品やサービスは、次第にお客さんからそっぽを向かれ、陳腐化していくと思います。日本が大変な局面に立たされている今こそ、経営者は自社の存在意義を見つめ直し、自社とかかわるすべての人に喜びを与える、という視点からビジネスを発想すべきではないでしょうか(@^^)/~~~

「節電意識」をいち早くビジネスチャンスに！

　福島原発の被災続き、浜岡原発が停止したことで、首都圏では特にこの夏の電力供給不足が気にかかるところです。当然のごとく「節電意識」も高まりを見せ、この機会に古い電化製品を最新型に取り替えて省エネしようと考える人たちも増えているようです。エアコンや冷蔵庫なども、古いタイプのものを大事に使うより、思い切って新製品に換えたほうが消費電力は大幅に下がるみたいです。もっともエアコンを使わず扇風機にしたほうが節電効果は高いということで、このところ扇風機も“飛ぶように”売れているようです。
そんな中、節電効果の高い「ＬＥＤ照明」は、注目を集めるところです。なんと、ＬＥＤ照明の消費電力は、従来の白熱球の約7分の1とのこと。しかも、LED電球の寿命は一般的に約4万時間といわれていて白熱電球の40倍、蛍光灯と比べても6倍以上と非常に長持ち、一度取り替えれば末長く使えるわけですから、夏までに家中の照明を取り替えたい気持ちにもなりますよね。しかし、そうなるとかなりの金額になりますから、お財布と相談しなければなりません(――;)
そんな“事情”にいち早く目をつけたのが、あのヤマダ電機です。同社は、一日当たり40キロワット以上を使う事業所（たとえば蛍光灯を50本以上使うオフィスや店舗など）を対象に、ＬＥＤ照明機器のレンタル事業を始めたのです。「頭いい～(*^^)v」って感じですよね。

「問題を解決する」とそこに需要が起こる

　2011年4月から始まったＬＥＤ照明機器のレンタル事業ですが、レンタル期間を5～8年に設定し、なんと「初期費用ゼロ！」で事業所内のすべての照明をＬＥＤに取り替えることができるのです。毎月のレンタル料金も、既存照明を使い続けた場合の電気代との差額程度を見込んでいるようで、つまり企業側は実質的な負担を増やすことなく、しかも多額の初期費用を準備することもなく、一気に節電できるわけです。
同社では、初年度の売上目標を「少なくとも10億円」としているようですが、こんなふうに「顧客の問題」を解決すると、一気に需要が起こります。この場合は「取り替えたいけどＬＥＤは高い」という問題を「レンタル」という方法を使って解決したわけですが、ここにマーケットができるわけですね!(^^)!　こういう視点で世の中を眺めると、「したいけどできない｣問題を解決する方法が見つければいくらでもビジネスを伸ばせる、ということがわかります。私は自らが主宰する「高収益トップ３％倶楽部」で、いつも『世の中は自分のためにお金を出して実験してくれている』と教えていますが、ヤマダ電機の戦略をヒントに、「欲しくてもなかなか買えない」ものをレンタルする事業を展開すれば、時流ともマッチして結構イケるんじゃないでしょうか。

ビジネスで「顧客」を囲い込む方法

　もちろん「レンタル事業」を始めるには、それなりの資金も必要になりますが、きっとヤマダ電機は、このビジネスを次への「投資」と考えていると思います。この提案、断る理由が見当たりませんよね？　初期投資がゼロのうえに、毎月の電気代も下がるわけですから、レンタル代を入れても長期的には経費の削減になるという計算が成り立ちます。ですから、企業側に上手く提案さえできれば、大抵の企業はＯＫするんじゃないかと思います。ということは、同社はこのビジネスで一気に大口顧客を獲得することも可能だということです。一度取引できれば、ＬＥＤ電球以外の製品を買ってくれる可能性も出てきますから、この先同社が「顧客化戦略」に失敗しない限り、レンタル事業にかかった費用は「将来への投資」となるのです(*^^)v
同じ商品でも「レンタル」にすることで、長期的な利益が出てヤマダ電機は儲かり、さらに顧客獲得も出来る・・・これって、体力（＝資金力）のある企業の戦略ですよね。
一方同社の家庭向け戦略としては、「蓄電池の販売」を据えています。これまでは業務用として販売されていたリチウムイオン蓄電池（80万円と180万円）を一般家庭向けに発売するようですが、これも「節電意識」にキャッチアップした秀逸な戦略ですよね。このたびの東日本大震災はまさに国難といえる状況ですが、賢く知恵を働かせる事で企業は生き残っていけます。この事例を参考に、ぜひ新しいビジネスモデルを楽しく発想してみてください(@^^)/~~~

「方言」にトキメク人、急増中！

　かつてこのコラムでも、東北新幹線の車内で山形弁をしゃべりながらワゴンを引くカリスマ販売員の話題に触れたことがあります(Vol.49「ミルクはつけっぺか？」で売上2倍。カリスマ販売員に学べ。) これまで公共の場では「標準語」を使うのが常識とされていましたが、彼女は「コーヒーはあったかいのど、つったいの、どっちがいいべ？　ミルクはつけっぺか？」といった言葉をかけながらワゴンを引き売りすることによって、通常の約2倍もの売上げを上げているのです。
どうやら今、全国的に方言にキュンと胸をときめかせる「方言フェチ」が急増中のようなのです。その一例として、小さなラブストーリーを声優らが方言で演ずるドラマCDの「方言恋愛」や「方言男子」が人気を集めています。一方書籍では「乙女心狙い撃ち！胸キュン★方言男子コレクション」の品薄状態が続き、テレビでは「方言彼女。」などという番組が制作されるような状況です。今まで弱点として捉えられて来たことが、真逆に触れていることに、ぜひ注目してほしいと思います。

自販機が方言をしゃべる!? 「ご当地自販機」誕生

　自販機大手のダイドードリンコは、ユーザーがドリンクを買う時に、名古屋弁、博多弁、広島弁、津軽弁などの音声が流れる「ご当地自販機」を全国的に展開する計画です。このことは、方言にトキメク層の変化と深く関係しています。
当初、方言人気は男子中心のものだと思われてきました。いわゆる「方言萌え」といったトレンドのことです。ところがここへ来て、最近は方言にキュンとする女性たちが急増し、自ら「方言フェチ」を告白するケースも少なくないことが明るみに出てきたのです。先のドラマCD「方言恋愛」には、香川県の支社に勤務する商社マンが東京から転勤してきた部下の女性に声をかけるシーンが登場します。「なんやおまえ、まだ残業しよったんか。ほら、あと少しなんやろ。はよ終わらせて、メシ行くで」…こんなセリフにキュンとする女子が増えているわけです。
これまでは地方出身者のコンプレックスのようにネガティブに扱われていた「方言」が、一転してチャームポイントになるとは、なんともおもしろい現象ですよね(*^^)v　とりわけ女性たちの心を動かしているとなれば、もう「方言」をマーケティングに使わない手はありません。

つながりを求める時代のマーケティング戦略

　では今どきの人たちは、方言のどこに魅力を感じているのでしょうか？　一番の魅力は飾らない素朴さと人間らしい温かみでしょう。ネット社会の誕生以来、人と人の繋がり方が大きく変化していることはみなさん感じているでしょうが、とりわけmixiやFacebookなどのSNSとは「その人らしさ」が重視された「パーソナルコミュニケーション」社会です。背景にそうした文化があってこその方言人気でないでしょうか。
　そう考えると、日本には、各地域に多種多様の方言が存在し、そのバリエーションは尽きないわけですから、マーケティング戦略に上手に活かしていくべきなのです。たとえば、その地方出身者だけをセグメントして、わざわざ方言を使って制作したCM動画を配信するとか、ダイレクトメールやe-mailにも方言を使ってみるとか、あるいはその地方を訪れた観光客向けに方言をレクチャーする講座をつくり、ツアーの売りにするとか…。方言をもっともっと活かす手法はたくさんありそうですよね。あなたならこの「方言人気」にどうキャッチアップするでしょうか？　ぜひ、既成概念を外して発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

英国で世界初のネット専業質屋!?

　最近驚いたことのひとつに、英国で世界初のネット専業質屋「ボロー」が人気を呼んでいる・・・というニュースがあります。未だリーマンショックの影響が色濃く残る英国では、近年「質屋」が急増しており、2003年の500店から1800店舗にまで増えたのだそうです。

　そんななか、2008年に創業した「ボロー(Borro)」は、ネット上の質屋のシェア75％を占め、今話題の「Facebook」などにも投資する複数のベンチャーキャピタルが、合計で1000万ポンド（約13億2000万円）の資金を提供するほどの企業になっているというのです。

日本で「質屋」というと、昨年（2010年）の人気ドラマ「ゲゲゲの女房」にも出てきたように、生活に困った人たちが駆け込む場所でしたよね。最近でこそ、一見ブランドショップと見紛うほどのお店もありますが、どちらかと言うと低所得者層がお客様、という構図で来ている業界だと思います。ところが、この英国ボローには、いわゆる「富裕層」と呼ばれるお金持ちたちが、宝石やら高級時計やら絵画やら骨董品やらを預けているらしいです。

ネット質屋に集まる意外な顧客層

　今、なぜ「ネット質屋」に富裕層が集まるのか・・・どうやら、与信履歴が傷つかない短期の高額融資が人気を呼んでいるようですが、顧客の中には、バブル期に不動産投資にのめり込んだ人たちやヘッジファンドのオーナーたちもいるみたいで、なかにはスポーツカーやヨットを担保に差し出す人もいるのだとか(＠_＠;)

　なんと言っても、ボローが賢い点は、４つの質入方法を用意したことです。一般的には翌日着の郵便で担保品を送れば、査定後すぐに口座にお金が振り込まれるというものですが、1000ポンド（約13万円）以上なら、予約の上で事務所を訪れて手渡すこともできます。
　さらに１万ポンド（約132万円）以上の品物なら、当日着の宅配便も利用でき、送料はボローの負担で、紛失に備えて保険もついているようです。さらに３万ポンド（約396万円）以上の場合は、鑑定士の自宅出張サービスも可能だそうです。しかも出張で来てくれるボローの鑑定士は、サザビーズやクリスティーズなど英国のオークションハウスで働いた経験のある、選りすぐりの目利きだといいます。

　最高で100万ポンド（約1億3200万円）の品物まで質入できるそうですが、こうしたきめ細かいサービスを用意した上で、ネット専業なら24時間、人目も気にせず利用できるわけですから、一度利用した富裕層たちは、必ずリピーターになってくれるんじゃないでしょうか!(^^)!

その顧客層の先にあるビジネスをイメージせよ！

　私はいつも「名簿の価値がビジネスを決める」と教えていますが、「質屋」というビジネスで富裕層のリストが集まるとは、さすがに想像していませんでした(笑)。たとえ英国の景気が回復して質屋ビジネスが傾いたとしても、ボロー社は次の一手として富裕層に特化したサービスを展開できれば安泰です。

　つまり、これからのビジネスの成否を分けるのは「集めた名簿の質と量」なのです。特に今後の日本は少子高齢化社会が進み、国内マーケットは縮小の一途をたどります。そんななかでいかに価値ある顧客名簿をつくり、それをデータベースとしてビジネスを展開するか…これからの経営者はそこに頭を使うべきです。

「質屋」というビジネスで富裕層のリストが集まるとは、最高におもしろい事例ですよね。しかも「リピート性」があるので、顧客化しやすいビジネスでもあります。この事例を参考に、あなたらしいビジネスアイディアを、いくつか出してみてはいかがでしょうか？　“ビジネス脳”を鍛える最高の訓練になるはずです(@^^)/~~~

注) 当コラムではイギリスの事例をご紹介していますが、日本では個人情報保護法により本人から直接に個人情報を取得する際には、その利用目的を本人に「明示」する必要性があります。取得した個人情報・名簿等を明示された利用目的以外で使用する事は禁止されておりますので、ご注意ください。

思い出の制服をリカちゃんに着せよう

　少子化が進む中、近年、玩具メーカー各社は「大人」マーケットを開拓することに懸命ですが、あの「リカちゃん」人形が、"同窓会マーケット"に進出しているのをご存でしょうか？　学生時代の思い出の制服をリカちゃんに着せ、同窓会で販売しているというのです(＠_＠;)　最初にそれを聞いた時「かなりイケてる発想だな。タカラトミーの企画かな」と思って調べてみると、どうやら仕掛け人は、同窓会の名簿管理などを請負っている兵庫県姫路市の「サラト」という会社のようですね。
　栃木女子高校では、昨年（2010年）11月から、同校の制服を着たリカちゃん人形の購入受付を始めたそうです。制服の胸元には校章まで付けられ、冬服と夏服の着せ替えができるよう両方がセットされて１体が送料込みで6,980円。決して安くはありませんし、卒業生と在校生、教職員のみが販売対象なのにもかかわらず、受付開始から2週間ほどで、約2100体の申込があったそうですよ。同校では今年(2011年）で創立110周年を迎えるにあたり、記念の品をつくりたいと話し合う中で、リカちゃん人形が候補に挙がったようですが、「サラト」は2005年頃からタカラトミーに相談を持ちかけていて、これまでに約15校の「制服リカちゃん」を手がけた実績があるようです。制服が変わるのを機に、古い制服を記念に残しておきたいといった要望もあるみたいです。

人間心理に通じて潜在的なマーケットをかぎ沸ける

　昨年放送されたテレビ朝日系列のドラマ「同窓会～ラブ・アゲイン症候群」をきっかけに、今、"同窓会マーケット"がかなり熱いようです。テレビＣＭにも、同窓会をモチーフにしたドラマ仕立てのものが登場したりしていますよね。「サラト」のように、同窓会の幹事代行を手がける会社も売上げを伸ばしていると聞きます。ですから、リカちゃんに限らず、そこに自社商品を提案するという発想は、多いにヒントになると思います。
　とりわけ制服は、今も昔も女の子が学校を選ぶ上で重要なアイテムですし、多感な3年間のさまざまな思い出が詰まった大切な存在ですから、卒業してもしばらくは大切に保存している人も多いと聞きます。しかし、いつか処分しなければならない日が訪れるわけです。きっとこれまでも、多くの女性が、その思い出を形に残せたらいいなと思ってきたと思います。そこには潜在的なマーケットが存在していたわけですね。ほかならぬリカちゃんが、自分の思い出の制服を着ている姿を目にしたら感激するでしょうし、かなりの人が欲しいと思うはずです。同窓会の記念品としては最強でしょう。こうやってみていくと、制服リカちゃんの人気の裏側には、多くの人に共通した人間心理があるのです。その思いが時流とマッチしたとき、そこには確固たるマーケットが生まれます。
　現に「同窓会グッズ」を扱う企業も増えつつあるようで、山梨英和中学校・高校同窓会では、校章を入れた地元の伝統工芸「甲州印伝」の印鑑ケースやキーホルダーを、福岡女子高同窓会では、校章のモチーフをあしらった一筆箋やオリジナルのお菓子（あめやせんべい）を販売し、卒業生から喜ばれているようですよ

今ある名簿をどう活かすかが、ビジネスの成否を分ける！

　しかし、このビジネスの本当に賢いところは、同窓会名簿をデータベースにしたビジネスになっている、という点です。はっきり言って、これからの時代、ビジネスの成否を分けるのは『今ある名簿をどう活かすか』に尽きるのです。たとえどんな業種であっても、新規開拓に頼ったビジネスはかなりしんどくなるはずです(――;)　昨年と同規模の売上げを確保することも難しくなっていくことでしょう。決して不景気のせいではなく、日本の社会は少子高齢化に向かっているわけですから、当然国内のマーケットも縮小傾向にあるのだということを強く認識してください。
　だからこそ今、自社の持つデータベースを"資産"として再認識し、そこに何らかの商品やサービスを提供していくビジネス展開が必須なわけです。そういう視点に立ったとき、「同窓会名簿」というデータベースには、かなりの資産価値があるように思えてこないでしょうか？　しかも、「同窓会」とは、そのデータベースを定期的にメンテナンスする役割をも担っているわけです。かなり秀逸なデータベースモデルです。もしあなたなら"同窓会マーケット"に対し、どんな商品やサービスを提案できるでしょうか？　また、自社の持つ「名簿」の価値は、どのくらいあると感じていますか？　そこから何を生み出せるか・・・ぜひ、発想を拡げてみてください(@^^)/~~~

日本の食糧自給率を「農業ゲーム」で改善!?

　ご存じのように、日本は深刻な「食糧自給率」の問題を抱えています。さらには、多くの農家が後継者問題に頭を悩ませているわけですが、そんな問題に一石を投じるために「ゲームを活用しよう」という動きが盛んになっています。
北海道の由仁（ゆに）町は、町を舞台にしたゲーム「北海道ゆーにんふぁーむ　みんなで農業プロデュース＠由仁町」を開発し、mixiの会員が利用するゲームとして提供しています。農業ゲームはほかにもありますが、実際に害虫の写真が出たりする本格志向のゲームであること、加えて大きさや形が不ぞろいな「規格外野菜」の販売サイトとこのゲームをリンクさせている点が特徴的です。
　プレーヤーは資本金を元手に種や苗、農業機械などを実勢価格で購入し「農業経営」をプチ体験できるようになっています。このゲームは、北海道県庁に40年間勤めた農業専門家・大西ちゅうご先生の監修により、気温、天気、朝昼夜の時間、農薬、リアルな害虫などに関するデータを組み込み、より現実の農業を意識したつくりになっているため、高い「専門性」を有し、遊ぶだけで農業の勉強ができ、さらに実際に農場を経営している感覚までを味わえるのです。
また、ゆーにんふぁーむは規格外野菜を販売する「規格外市場」も運営しているので、ゲームを通じて、農作物は害虫に食われたりして「規格外ができやすいものなんだ」ということを実感したプレーヤーたちに、規格外野菜を買ってもらうことを目指しています。
　現実問題として、多くの農家では収穫した野菜の20～30％強を規格外野菜として処分しているのです。もちろん、自宅や身内で食べたりもしますが、消費しきれない分は捨ててしまっているのが現状です。ですから、この規格外野菜を日本人みなが食べるようになれば、今すぐに国内食糧自給率41％を60％近くまで引き上げることができると考えたわけですね。こうした深刻な問題に真っ向から立ち向かうのに、「ゲーム」というツールを使うとは、何とも“今どき”な発想だと、思わず笑ってしまいましたが、今後の展開を温かく見守りたいところです(*^_^*)

農作物が実際に届くゲームも!? 農業をゲームで体験する時代

　一方、エルディの携帯ゲーム「畑っぴ」では、ゲームで収穫した作物が直接農家から届く仕組みを実現しています。携帯アプリの中に自分だけの畑を持って、好きな作物を育てていくいわゆる育成ゲームですが、ゲーム内で作物の育成に成功すると、レタス、じゃがいも、きゅうり、お米、いちご、みかんなどが、実際に宅配便でプレーヤーの家に届くのです(＠_＠;)　ゲーム上で育てた農作物が実際に届いたら、ちょっとインパクトがありますよね。何よりとってもうれしいと思います!(^^)!　さらに「ランキング機能」で収穫高を競ったり、「コミュニティ機能」でほかのユーザーとつながったり、「通販機能」で農家から直接野菜を買えたり……という、農業全般を盛り上げる機能を備えていて、なかなかよくできた仕掛けだと思います。
　こうした事例からもわかるように、今や｢ゲーム」という存在が、ネットの世界を飛び出して「リアル」社会に影響を及ぼしているのです。賛否両論あるにせよ、この流れはもう誰にも止められないのではないでしょうか……。以前、私のブログにも書いたことがありますが、最近では、過疎地の商店街が集客に「位置ゲー」（GPSと連動した位置ゲーム）を利用して、かつてないほどの集客効果を上げていたりします。また、ゲームを通じて「三国志」や信長などの歴史上の人物に興味を持ち始める若者も多いようですから、決して「ゲーム＝遊び」と見下せる時代ではなくなっているのです。頭の固い経営者側がその価値観を変える必要があると、私は本気で思っています(*^^)v

実体験の前にまずゲーム。ゲームがマーケティングを変える！

　と、いくつかのケースを紹介しましたが、我々企業側も、ゲームを上手に自社のマーケティングに取り入れないとならない時代になったということにいち早く気づいてください。マーケティングとは、「自社が狙ったお客様に思ったとおりの行動してもらうこと」です。この商品やサービスを買って欲しいと思ったお客様に、実際に「お金を払う」という行動を取ってもらうためのストーリーを考えることが、マーケティングプランですよね。
　つまり今の時代、実際の行動をしてもらうためには、「まずゲームで疑似体験」というステップがとても有効だということです。最近ではジャガイモが土の中でできることを知らない子どもたちもいるようですから、農作物にまったく無関心な子どもたちに、興味や関心を持ってもらうためには、「まずゲーム」と考えるのが正解かもしれません。
　自社のマーケティングのどの部分に「ゲーム」を取り入れることができるか、これらの事例を参考に、楽しみながら考えてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

“素人写真”をお金に換える写真販売サイト登場

　今や、デジカメ主流の時代。現像が必要なフィルム式のカメラと違い、撮るだけならお金はかかりませんから、昨今では個人ベースでも、相当数の画像データを保有していると思います。そんな時代背景の変化を敏感に察知し、蓄積データの「出口」を提供するサービスが多く出現してきました。たとえば「Webアルバムサービス」や「フォトブック」を手軽につくれるサービスなどがそうですが、「デジタルフォトフレーム」などのグッズも、同様にこのマーケットを狙ったものですね。
そんな中、自宅のパソコンやメモリー媒体にただ蓄積されていた「素人写真」を、お金に換えるサービスが出現しているのをご存じでしょうか？　これまでも、雑誌や広告、あるいはホームページなどに使われそうなシチュエーション写真の素材をあらかじめ用意し、ユーザーが使用料を払ってダウンロードする「ストックフォト」と呼ばれるサービスはありましたが、プロのカメラマンが撮影した写真を扱うサイトが主流でした。しかし、「PIXTA（ピクスタ）」は、プロ・アマ問わず投稿ができ、現在5万人以上の素材提供者を抱えているようです。自分の提供した写真が売れたら、販売価格の34～60％をロイヤリティとして受け取れる仕組みになっているので、アマチュアなれど約5000枚もの画像を登録し、月に40万円ほど稼ぐつわものもいるみたいですよ(＠_＠;)

デジタル化とネットがカメラマンの仕事を変えた

　「PIXTA」では、販売用素材の登録の前に「PIXTA入門」を受ける決まりになっていて、入門講座全11ページを読み、入門テストに全問正解して、はじめて画像がアップロードできる仕組みになっています。また、「PIXTA」以外にも、「フォトライブラリー」や、海外発の「Fotolia」などが、アマチュアの投稿を許していますが、いずれにしても、こうしたサービスの登場が「プロカメラマン」という仕事の概念を180度変えてしまったのは事実です。
　ご存じのように、これまでプロと呼ばれるカメラマンは、雑誌社や広告会社などが「◎◎を撮ってください」とオーダーして初めてシャッターを押す、という仕事のスタイルでした。やがて写真がデジタル化し、しかも手軽にネットで販売できるような環境が整った今では、オーダーを受けてもいないのに、先に「ニーズがありそうな」写真を撮り、その読みがピタリと当たればロイヤリティが受け取れるという仕事のスタイルが生まれました。頼まれてもいないのに勝手に撮るわけですから、見方を変えれば、プロとアマチュアの垣根がなくなったともいえますし、この風潮をよしとしない向きもあるでしょう。しかし、大局的に見るとこの流れは止めようがなく、イラストや動画なども含めた、いわゆる「クリエーター」と呼ばれる業界全体に、“プロ・アマ・ボーダレス傾向”が見られるようになりました。

どこに「時代のニーズ」があるかを見極めよ！

　では、いったいどんな人たちが、ネットから写真素材を買っているのでしょうか？　じつは近年、企業が運営するサイトやブログなどに「ちょっとした写真が必要」になるケースが多く、また、「ビジュアル重視」の世の中になったことで、プレゼンの資料づくりなどにも、多くの画像が必要となり、本番ではプロのカメラマンに撮影を依頼するとしても、準備段階にあまり予算が使えないので、企業担当者がこうしたサイトからイメージに合う写真を選んで使っているケースも多いと聞きます。
そこには、潜在的なマーケットが確実に存在するわけです。
一方、主婦の間では子どもの写真を日常的に撮影したり、自分のつくった料理やお弁当の写真を毎日撮りためている人も多いので、「それが少しでも家計の足しになるなら、願ったり叶ったり」というニーズもあるようです。つまり、インターネットの登場で、こうした両者のマッチングがカンタンにできるようになったわけで、その両者のニーズを結びつけようと思いついた「写真販売サイト」というビジネスモデルが、本来なら家に眠っているだけだったデータの価値をガラリと変えてしまったということです。要は「時代のニーズ」の読み方しだいで、眠っているコンテンツがお金に換わる可能性があるということです。もしかしたら、あなたの会社に眠るコンテンツからも、多大な価値を発生させられるかもしれませんよ。この事例を参考に、楽しくアイディアを考えてみてください(@^^)/~~~

百貨店で“飴”が売り切れになる!?

　「榮太樓あめ」。赤や黄色の缶に入った、ちょっと昔懐かしい感じの商品ですよね。榮太樓總本鋪は、安政4年（1857年）創業の150年以上も続く老舗企業ですが、同社が立ち上げた新ブランド「あめやえいたろう」が、とても好調に推移しているようです。
　実店舗としては、長らく伊勢丹新宿店だけでしたが、先ごろ三越銀座店のリニューアルに伴い、デパ地下2店目の出店となりました。ここに並べられている商品はみな、一瞬「コレ何ですか？」と聞きたくなるほどの凝ったつくりで、とりわけ「スイートリップ」という商品は、どう見ても女性が使う「リップグロス」にしか見えません(＠_＠;)
　つまりお店全体が、とても「あめやさん」には見えないわけですが、この意外性が話題を呼んだのか、このところテレビや雑誌などのマスメディアに取上げられる機会も増えました。ネットの時代といえども、テレビの影響力はまだまだ健在ですから、ワイドショーで紹介された翌日などは、閉店時間を待たずに「売り切れ」になる日もあるようです。「百貨店で売り切れになる飴」――かつて、そんな商品があったでしょうか。

あめの「文化」を伝える姿勢

　「榮太樓飴」は「有平糖（あるへいとう）」という材料を使っているそうですが、「有平糖」が日本に入ってきたのは江戸時代のこと。南蛮菓子のひとつとして伝わってきたもので、当時は非常に高価なものだったのだそうです。なんでも江戸の男性たちは、その頃めずらしかった「飴」をお目当ての女性へのプレゼントとして贈ることが多かったみたいで、もらった女性たちは、飴をなめた後にそっと唇にグロス代わりにつける・・・「あめやえいたろう」は、そんなちょっと色っぽいストーリーを、この「スイートリップ」という商品に込めたかったようです。
　こうした視点は、「飴」という商品を売るというより、「飴の文化」を伝えているのと同じことですよね。今、人々の共感を得る企業や商品は、みなこうした発想を持っています。一見すると、どちらもやっていることに変わりはないのですが、情報化社会が成熟した時代、その企業が、「文化」を伝えようという姿勢を持っているかどうかを、消費者はシビアに見極めているということです。

150年以上も続く老舗企業の挑戦

　とはいうものの、商品開発には相当な苦労もあったようです。有平糖をベースとした「みつ飴」を、チューブに入れてちょうどいい具合に練り上げる、なんてことがそう簡単にいくはずもないのです(――;)　
　しかし、そこは150年の歴史を持つ企業。職人さんたちは嬉々として、何度も試作品をつくってくれたそうですよ。そんな老舗企業の底力をもってして、「スイートリップ」は完成したのです！ １本525円という手頃な値段なので、バッグに入れて持ち歩き、友達に会う度に見せ、相手の驚く反応を楽しむ人たちが続出。また、ちょっとしたプレゼントとして友達に贈りたいという「ギフト需要」にも、みごとに応えた商品となりました。結果、この「スイートリップ」は、ただの「飴」に留まらず、紅茶に入れたり、ヨーグルトにかけたり、パンケーキやクッキーのアクセントにしたり……と「飴」の世界を見事に広げることにも成功したのです(*^^)v　
　時代の流れがますます速くなるなかで、100年以上も企業を存続させるのは至難の業だと思います。やはり経営者が「変わるものと変わらないもの」をしっかり見極め、時代に合った舵取りをしていく必要があるのです。経営者自身が常に新たな挑戦を続けることは、榮太樓總本鋪の職人さんたちのように、知恵や能力のあるスタッフたちの可能性を広げることにもなるはずです。この事例を参考に、経営の発想を思い切り広げてみてください(@^^)/~~~