資金調達マニュアル 1-1:さぁ!「公庫」を利用しよう!


金融機関からの融資は、既に起業をした社長さんたちが最も苦労する悩みのひとつであり、
これから起業される方々にとってはクリアしなければならない課題になります。

融資に関する書籍が書店には多数並んでいますよね。
このサイトはお伝えできる範囲で、一般的な書籍には書いていない
融資の現場に即した内容にも触れていきたいと考えております。

ここのカテゴリーでは「日本政策金融公庫(以下、公庫※1)」からの融資についてご説明してまいります。
初めて公庫をご利用される方向けになるべく平易な言葉で、
しかし時には辛口のご説明になりますので、ご理解くださいね!

※1 「日本政策金融公庫」とは100%政府出資の政府系金融機関で、小口の事業資金融資、中小企業向けの長期融資などを行っています。

【公庫の商品】


公庫の商品のうち、皆様に該当しそうなものは、
1. 新規開業資金 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
2. 女性、若者/シニア起業家資金 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
3. 新創業融資制度 1,500万円以内
となります。

ここで、
(おっ!1.や2.なら3,000万円か4,000万円ぐらいは借りられそうだな♪)
と思われた方もいらっしゃると思います。
ごめんなさい、結論はNoです。
初めて公庫を利用される方に融資が実行される金額は1,000万円が大きな壁です。
1,000万円を超えて借りられる場合は、
担保価値のある所有不動産がある場合
目安として年収1,000万円以上の安定した所得のある第三者保証人がある場合
です。

(えーっ、それじゃあ商売が始められないよー)
と言う方もいらっしゃいますよね。
創業時からボリュームのある借入をする場合には、次章(こちら)と公庫の両方のご利用をお奨めします。
 

【新創業融資制度】


不動産担保や第三者保証人を付けることは、難しいことが多いですよね。
そこで起業間もない方々に大人気の商品は、上記3.の新創業融資制度です。
この新創業融資制度について、もう少しご説明してまいります。

『新創業融資制度』

融資額:1,500万円まで
利 率:3.8%(代表者が連帯保証する場合は△0.1%)※24年4月1日現在

無担保無保証の条件でありながら、まだ決算を迎えていない会社が申込できる、使い勝手のいい制度です。
平成20年度の融資実績は12,000件を超えている大人気商品です。
 

【新創業融資制度の自己資金】


この制度の最大のネックになるのが「自己資金」という要件です。
この自己資金要件、公庫からの説明では…

創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方

意味不明ですよね。^^そうなんです。
ここでの「創業資金」や「自己資金」は公庫が作った言葉だからです。
少し乱暴ですが、とりあえずこう解釈しましょう。

自己資金→起業直前期のあなたの銀行預金残高の合計 (※3)

申込限度額→自己資金×2 (※4)

※3 銀行預金の他に、上場株式や生命保険の積立額を含める場合もあります。
※4 親族からの借入等がある場合には、当てはまらないことがあります。

新創業融資制度の限度額は1,500万円ですが、
あなたの預金残高が300万円であれば、申込限度額は600万円となります。
 

【ここで注意!】

見せ金って?

自己資金が足りないときに、公庫内で言われる「見せ金」という手段を取る方が見受けられます。
親族や友人から起業直前に現金を借りて、自分の通帳に預け入れて、 自分の預金残高を多く見せようという手段です。
「見せ金」という手段は公庫では通用しません。
根拠の無い資金増は自己資金にカウントされませんので、注意が必要です。





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野田 泰永     この章の執筆者: 野田 泰永氏(ドリームゲートアドバイザー)