印紙を貼るべき契約書とは

起業時からの税務

	児玉尚彦氏会社経営に税金の知識は必須。基本的な制度からわかりやすく解説します。
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契約書などビジネス上で文書を作成する場合、印紙をどうするかということはいつも頭を悩ます問題です。基本的な知識は最低限マスターしておくと、いざというときに困りません。

印紙が必要な文書

　領収書や契約書に貼る印紙については、文書の内容や記載金額により印紙の額が異なってきます。
　また、軽減措置などで金額が改正されていることがありますから、印紙を貼る前には必ず最新の印紙税額表で確認してから貼ってください。

　印紙を貼らなければいけない代表的なものには、次のものがあります。

・ 3万円以上の領収書
・不動産取引関係の契約書(不動産売買契約書、土地の賃貸借契約書)
・請負に関する契約書(工事請負契約書、注文請書、機械等の保守契約書)
・お金を借りたり、貸したりする場合の契約書(金銭消費貸借契約書)
・継続的取り引きの基本契約書(売買取引基本契約書、業務委託基本契約書)
・手形など

印紙がいらない文書

　取り引きに関するすべての文書に印紙が必要なわけではなく、次のものに関しては印紙を貼る必要はありません。

・物品の譲渡に関する契約書
・申込書、注文書(注：注文請書は印紙が必要)
・建物や施設の賃貸借契約書(注：土地の賃貸借は印紙が必要)など
　
　また、金額によっては、少額なもの(領収書は3万円未満、手形は10万円未満)には印紙を貼らなくてもよいものもありますから、内容と金額はしっかり確認してください。
　

同じ文書を2部発行すると印紙も2倍

　契約書などの場合、契約当事者全員分について同じものを作成し、各自が原本を保存するのが一般的です。
　この場合、当然発行されるすべての文書に印紙を貼ることになりますので、取引金額や発行部数が多い会社では、印紙代の負担もバカになりません。コピーで問題ない場合には、原本は1部にして相手側に保存してもらい、こちらはそのコピーをもらうようにすれば印紙代が節約できます。