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支払った翌月10日までに納付

　社員の給料から天引きした源泉所得税は、支給日の翌月10日までに金融機関や郵便局で納付します。
　給料の他に も、税理士や弁護士などへの報酬を支払う場合も源泉徴収(原則として支払額の10％)し、給料の源泉所得税と一緒に納付します。

社員数10人未満は半年ごとに納付

　小規模事業者の特例として、給与の支払いを受けるものが常時10人未満の会社については、「源泉所得税の納期の特例の承 認に関する申請書」を提出することにより、半年に1回まとめて納付することが認められています。この納期の特例を受けると納期限は、1月～6月分について は7月10日、7月～12月分については翌年1月10日(納期限の特例を受けた場合は翌年1月20日)の2回になります。

1日でも遅れるとペナルティ

　源泉所得税は他の税金と異なり、従業員から預かっている税金ですので、滞納した場合、重いペナルティが課せられます。
　 一日でも遅れると、納付税額の10％(不納付加算税)を追加して払わなければなりません(税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、5％となりま す）。
　起業したばかりの場合は、源泉所得税の手続きを知らずに納期限が過ぎてしまったということが考えられるため、会社設立時の最初の源泉所得 税の納付については、このペナルティは免除されます。
　

源泉所得税を滞納していると

　源泉所得税を納税しないでいると、税務署からお尋ねのハガキが送られてきます。
　また、税務署の担当者が、会社 の顧問会計事務所に、給与の支払状況を電話で問い合わせてきます。
　納税が遅れると、上記の不納付加算税の他に、延滞利息(延滞税)として最初の 2カ月は年4.1％(現行：公定歩合により変化します）それ以降は年14.6％の延滞税を徴収されます。

お金が借りられない

　源泉所得税を滞納している場合、国民生活金 融公庫などの政府系金融機関からの融資は受けられません。
　資金繰りが苦しくなって、税金も払えない状態だから融資を申し込みに行ったのに、納税 証明の提出を求められて、お金を貸してもらえなかったという起業家のグチを何回も聞いたことがあります。
　支払が滞ると、金額がふくらんでいき、 払えなくなってしまいますから、源泉所得税はためずに納期限までに納税しておきましょう。

リマインダーをセットしておく

　毎月のことですが、会社の経理担当 者も、うっかり忘れてしまったということがないように、手帳やカレンダーの10日のところに「源泉税」と書いて気をつけています。
　最近は、パソ コンやインターネットのスケジューラー（マイクロソフトOutlookやYahooカレンダー）にリマインダーをセットして、10日にメールで知らせるよ うにしている人もいます。
　いずれにしても、源泉所得税は忘れずに納期限までに払っておきましょう。