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(1)個人投資家は有利なほうを選択適用

　今回のエンジェル税制の改正では、個人投資家（エンジェル）がベンチャー企業に対して出資した場合の優遇措置が追加されています。

　今までは、個人投資家がベンチャー起業に投資した年に、他の株式の売却益があった場合に、その売却益からベンチャー企業への投資額を控除することができました。

　つまり、株の売却をしていない年や、売却益がなかった年に、ベンチャー企業へ投資をしても税制上のメリットはなかったのです。

　しかし、今回の税制改正で、ベンチャー企業に投資した個人の総所得金額からも、その投資金額を控除（寄附金控除）することができるようになります。

　したがって、個人投資家の場合、有利なほうを選択できるようになったわけです。

(2)収入の種類で節税効果が変わる

　では、個人投資家がベンチャー企業に対して投資をした場合、どちらを選択したほうが有利なのでしょうか？

　結論から言うと、個人投資家の収入によって有利不利が異なります。

　株の売却益が出ていないときは、考えるまでもなく、今回新たに追加された総所得金額からの控除を選択します。

　悩むのは、株の売却益もあり、なおかつ、給与収入や不動産賃貸収入、株の配当収入などがある場合です。

　給与収入、不動産賃貸収入、株の配当収入などはすべて合算されて、合計した所得金額に対して累進課税されます。所得金額が高い人ほど税率が高く、所得税の最高税率は40％です。

　それに対して、株式の売却益にかかる税率は 10％～20％ですから、節税効果は最大でも投資額の2割までです。

　通常、ベンチャー企業に投資するほどの余裕がある個人投資家は、ある程度の収入がある人がほとんどだと思いますので、今回追加された制度（寄附金控除）を選択する人が増えると予想されています。

(3)誰でもベンチャー投資で節税できるようになる

　今回改正されたエンジェル税制のよいところは、ベンチャー企業への投資により、節税の恩恵を受けられる人が大幅に増えることです。

　今回の改正の趣旨は、ベンチャー企業に対して出資しやすくすることにより、起業する人を増やし、経済を活性化させることにあります。上の世代が持っているお金を、若い世代のチャレンジに使わせることを狙っているのです。

　別な言い方をすると、投資家だけではなく、親、祖父母、親戚、先輩、知人たちの世代が節税というメリットを感じ、若手起業家を金銭面で応援しやすくするための税制です。

(4)節税しながら応援してもらう

　エンジェル税制の適用を受けるには、外部からの出資が6分の1以上あることが要件とされています。

　事業プランだけではなく、資本金額や、株主構成、出資割合などについても、あらかじめ計画して、早めに投資してもらえる可能性のある人に声を掛けておきましょう。

　そのときに、エンジェル税制を使って節税しながら応援できることを伝えることも忘れずに！

　エンジェル税制を活用して個人投資家から出資を募ろうとしている起業家の方は、必要な手続きなどについて、ドリームゲートのアドバイザーに相談してみてください。

（参考）

「エンジェル税制」2008年度　経済産業省関係の税制改正について
http://www.meti.go.jp/press/20071213009/20071213009.html

財務省：2008年度税制改正案の概要
http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei002.htm