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起業・経営FAQ：DVDやPDFなどで情報商材を販売する際、特定商取引法に該当しますか。

起業・経営FAQ：DVDやPDFなどで情報商材を販売する際、特定商取引法に該当しますか。

この記事はに専門家によって監修されました。

執筆者：ドリームゲート事務局

投稿日：2015.01.01 最終更新日：2015.01.01

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課題・悩み

インターネット上で下記の商品の取引をする際、
１．トレーニングやテーピングの方法を紹介した映像・画像のDVD
２．販売する情報をPDFにファイルした物

これらは特定商取引法の要件に該当するものでしょうか。

回答

情報商材を販売する業者は、ほとんど特定商取引法の表記をしていると思います。
政令の指定商品「磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコードおよび磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物」や、指定役務「プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は記録させること」に該当すると考えられるので、表記が必要だと思います。