融資の心得 : 創業時の資金調達法について

初めてでも安心!融資の心得

はじめに

 「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか?

 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

 

1.政府系金融機関(日本政策金融公庫)

 通称「日本公庫」(旧:国民生活金融公庫)は、まさに実績の無い創業者の味方です。
政府系金融機関として、民間の金融機関では取扱いが難しい創業時の融資に対して、積極的な支援を行っています。

 中でも創業前又は創業間もない方(事業開始後税務申告を2期終えていない方)にお勧めの制度は「新創業融資制度」です。
自己資金が創業時において創業資金総額の3分の1以上あることの他、次のいずれかの要件を満たしていれば、無担保・無保証で1000万円まで融資を申し込むことができますので、創業者にとって非常にありがたい制度です。

 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業
   種の事業を始める方
 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

 その他にも、創業者にとって非常にありがたい融資制度があるので、まず創業時の資金調達方法としてご利用を検討される事をお勧めいたします。

 

2.信用保証付の融資

 こちらは、「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。
貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。

 信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

 手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
例えば東京信用保証協会の場合、新たに事業を始める場合で、個人は1ケ月以内、法人は2ケ月以内に都内で創業を予定し、具体的な事業計画を持っていることを要件で、創業前向けの融資制度を設けています。

詳しくは、各地域の信用保証協会又は自治体のホームーページをご覧ください。

 

3.親族・知人からの借入

 一見いちばん身近なように思える調達方法ですが、正直あまりお勧めしません。

実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成してください。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通し証拠を残すことも必要です。


 

4.ベンチャーキャピタルからの出資

 ベンチャーキャピタルは、企業に出資することによって株式公開を支援し、 株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。株式公開できそうな会社に投資する点が、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。

 株式公開を狙えるほどの高度な技術やサービスを持っているなら、この方法も夢ではありません。ただし、条件は上記3つの資金調達方法と比べると格段に難しいのが現実です。

 

最後に

 これら4つの方法の中で、現実的なのは1の公庫及び2の保証付き融資だと思われます。

 どちらを選ぶかは個別の状況やニーズによりますが、窓口が1ケ所という点や創業時の相談にも親身にサポートをして頂けることから、まずは公庫に申し込む方が多いです。
 いずれにしても、現実味のある事業計画と、それ相応の自己資金が必要であることは言うまでもありません!借入金は返済が必要な資金であり、かつコスト(利息)が発生するというものであることを、いつのときも肝に銘じてください。


次回は、融資を受ける際に経営者として必要な心構えなどを、お伝えします!




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