融資の心得 : 個人事業主または法人の融資での有利不利について

初めてでも安心!融資の心得

個人事業主または法人の融資での有利不利について

創業をするに当たり、自己資金だけで事業を立ち上げることができるのならば、それにこしたことはありません。

しかし、例えば店舗や事業場がなければ事業が立ち上げられない場合、どうしても設備資金がかさむため、自己資金だけでは足りなくなる場合があります。
「2011年度版中小企業白書」でも、創業時の一番の課題は資金調達(54.9%)であるとされ、また、日本政策金融公庫総合研究所「2010年度新規開業実態調査」でも、創業時の必要資金のうち自己資金の占める割合は26%であり、残りは金融機関等からの借入れでまかなっていることがうかがえます。
このように創業時の必要資金が自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫など創業者向けの融資をしてくれる金融機関からの資金調達を検討することになります。

今回は、実際に創業融資を受けた方の事例を紹介するとともに、創業融資を受ける際のよくある質問として、「個人事業よりも法人の方が借りやすいのか?」という点や、融資を受けるに当たり、本当に重要なことは何かという点について解説します。

 

個人事業・法人での融資事例を紹介

≪個人事業の場合≫
将来自分の店を持つことを夢に専門学校を出た後、大手のネイルサロンに就職したAさん。アシスタント、マネージャーと順調にキャリアを伸ばし、30歳になったのを機に勤務先を退職し、いよいよ独立することを決意しました。

そこでAさんがまず行ったことは「キャリアの棚卸し」でした。過去に経験したこと、勉強したこと、そして身についたことを時系列で振り返り、「自分に身についたスキル・ノウハウは何か」を分析しました。

次にAさんが行ったのは、A4一枚で自分のビジネスのイメージ図を書くことでした。これは「エグゼクティブ・サマリー」といわれるもので、自身の夢とそれに実現するためのスキル・ノウハウ、事業開始の動機やその背景、そして、「誰に?(ターゲット市場・顧客)」、「何を?(商品・サービスの内容)」、「どのように?(事業の特徴)」売るのかなどを端的にまとめたものです。ビジネスプランは書く量が多ければいいというものではありません。逆にA4一枚にまとめることの方が難しいものです。

見事、自身のビジネスイメージ図を書くことのできたAさんは、それをベースに専門家の指導を仰ぎながら、日本政策金融公庫所定の創業計画書を作成し、融資希望額500万円の資金調達に成功。念願の自分の店を持つことができました。


≪法人の場合≫
大手の人材紹介会社に勤務していたBさん。
会社内での部署異動の内示が出たのを機に、自身の将来設計に疑問が生じ同僚のCさんと一緒に会社を出て、今まで培ってきた経験を活かし、企業の人材の活性化を支援する事業で独立することを決意しました。

独立を決意したBさんが、まず会社を辞める前にやったことはセミナーの受講と、異業種交流会への参加でした。事業のノウハウそのものには自信のあったBさんですが、創業に当たっては幅広い経営知識が必要だと感じていたので、とにかく日程さえ合えば、創業者や経営者向けのセミナーをできる限り受講しました。また、会社以外での人脈を構築するため、異業種交流会などに積極的に参加しました。

そして、創業者向けのセミナーで、創業に当たっては創業計画書を書く必要があること、創業者向けの融資制度があることなどを知ったBさんは、早速、同僚のCさんと一緒に、それまであたためていたビジネスアイデアを創業計画書にまとめました。
計画書は、そのセミナー講師に何度も添削をしてもらった上で日本政策金融公庫に融資を申し込み、事務所の設備資金として300万円を調達することに成功しました。

 

「個人か法人か」は重要ではない

創業相談にのっていると、創業時の融資に際しては「個人事業よりも法人の方が借りやすいのでは?」という質問をよく受けますが、この質問の答えとしては、結論的に「どちらでも一緒」ということになります。

金融機関が融資の審査するに当たっては、個人事業か法人かという外観上の器そのものは特に重要視されず、それよりも中身を重要視します。従って、審査基準はどちらも一緒ということになります。

恐らく、個人事業よりも株式会社など法人組織の方が、一般的に社会的信用が高いので、そのように思われるケースが多いのでしょう。
営業政策として、また、人材募集などの面では確かに個人事業よりも株式会社などの法人の方が有利に働くケースもありますが、融資に限ると特に有利に働くということはありません。

なお、以前は会社を設立するには、有限会社なら300万円以上、株式会社なら1,000万円以上の資本金を準備する必要がありました。また株式会社の場合に限ると、取締役として3名以上、監査役として1名以上が必要でした。

このように、従来、会社としての器を設けるには、それなりの人・モノ・カネという経営資源を準備する必要があったので、現在でも法人の方が世間一般的には社会的信用が高いのであろうと思われます。
ちなみに、現在では資本金は1円以上、取締役も1名以上で株式会社を設立できます。

 

融資を受ける際、本当に重要なこととは

このように、創業融資を受ける際に重要なのは「個人か法人か」などの外観ではなく、あくまでも事業の中身ということになります。

業歴の長い会社は、過去の実績や蓄積された資産などをもとに融資を受けることができますが、創業の場合、実績は当然ゼロとなりますので、過去の実績などをもとに融資を受けることができません。

そこで、重要とされるのが「創業計画書」、すなわち「ビジネスプラン(事業計画書)」です。ある意味、創業者はこの「創業計画書」を担保に融資を受けるといっても過言ではないでしょう。

やろうとする事業が、「なぜ私にできるのか」という根拠と、事業を継続し、きちんと利益を上げて将来キャッシュフローで借入金を返済できる将来図を、客観的、合理的に計画書として取りまとめ、説明することができるかどうかがポイントとなります。
そして、この創業計画書で重要なのは、「商品・サービスの素晴らしさ」ではなく、「商品・サービスが売れる理由」に重点をおくことです。
お客様は、なぜこの店を選んでくれるのか、なぜこの商品を買ってくれるのか、なぜこのサービスを受けてくれるのかというセールスポイントを徹底的に考え抜き、そこをアピールしなくてはなりません。

「創業計画書」は一人で作ると、どうしても視野が狭くなり、計画のヌケやモレが発生してしまいます。そうした時は、ぜひ周りの人や専門家などに見てもらいましょう。そうすることによって、計画の穴を一つでもふさぐことができ、より客観的な「創業計画書」となるのです。



日本政策金融公庫がお届け!融資に役立つ情報はこちら