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創業後の追加融資の受け方について

2012/03/08 初めてでも安心！融資の心得

創業融資を受け、無事に創業はしたものの、 「思いのほか設備に資金がかかってしまった！」 「思い通りの売上確保ができず、運転資金が足りなくなってしまった！」 という話をよく聞きます。 創業時にどんなに綿密な資金計画を立てたとしても、それはあくまで計画(予想)であって、実際にその通りになるとは限らないものです。 2011年度版の『中小企業白書』の起業時及び起業後の課題調査※1によると、“資金調達”が起業時では1番目、起業後では2番目の課題として挙げられているなど、いかに資金調達が重要な課題かがわかります。 よく経営資源として、“人、モノ、金”の3つが揃わなければ、企業は成り立たないと言われておりますが、まずは資金を確保する事が重要なのです。お金は企業の血液であり、その巡りが悪くなると一気に経営は苦しくなります。 そこで大事になるのは、余...

事業経験が無い場合でも、融資は受けられるか

2012/02/08 初めてでも安心！融資の心得

「こんなお店を持ちたい！」とか「こんな会社をつくりたい！」という創業は、自身の夢の具体化であり自己実現そのものです。 しかし、“創業”という方法で、自身の夢を具現化するまでの道のりは決して平坦なものではありません。 頭の中のアイデアをきっちりとプランにまとめ、そしてそのプランを実行に移し事業として軌道に乗せるためには、創業者としての「資質」が必要です。創業の成否は創業者という「人」自体に大きく依存しており、アイデアや商品・サービスそのものよりも、「誰がその事業をやっているのか」というパーソナリティに大きく作用されるものです。 例えば、中小企業庁が発行している「夢を実現する創業」という冊子に、創業者として必要な資質の6項目を取り上げていますので、一度、自分自身に問いかけてみましょう。 　①情熱と信念 　　自分の志のために、「何がなんでもやりとげる」という熱...

個人事業主または法人の融資での有利不利について

2012/01/16 初めてでも安心！融資の心得

個人事業主または法人の融資での有利不利について 創業をするに当たり、自己資金だけで事業を立ち上げることができるのならば、それにこしたことはありません。 しかし、例えば店舗や事業場がなければ事業が立ち上げられない場合、どうしても設備資金がかさむため、自己資金だけでは足りなくなる場合があります。 「2011年度版中小企業白書」でも、創業時の一番の課題は資金調達（54.9％）であるとされ、また、日本政策金融公庫総合研究所「2010年度新規開業実態調査」でも、創業時の必要資金のうち自己資金の占める割合は26％であり、残りは金融機関等からの借入れでまかなっていることがうかがえます。 このように創業時の必要資金が自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫など創業者向けの融資をしてくれる金融機関からの資金調達を検討することになります。 今回は、実際に創業融資を受けた方の事例を紹介するととも...

経営者として必要な融資を受ける際の心構え

2011/12/07 初めてでも安心！融資の心得

融資を受けるのは目的達成のための手段だ！ 融資を受けることが、目的となってはいけません。 「そんなこと当たり前だ」と感じた方も多いと思います。 しかし、準備不足・知識不足故に、融資の手続きに疲労困憊し、借入自体が目的に摺り変わってしまうことが多いのです。 融資を受けることは本来、目的を達成するための一つの手段にすぎません。 事業を始める究極の目的は、「お客様に喜んでもらえる商品やサービスを提供し、利益を生み出す」と言うことを忘れてはいけないのです。 今回は、目的達成の重要な手段である「融資」をスムーズに受け、事業を軌道に乗せるために必要な経営者としての心構えについてお話をします。 融資の必要性を、具体的に説明できますか？ なぜ融資が必要なのか？ 具体的に言うと、“何に使うのか”・“いくら必要なのか”を、経営者は綿密に把握しなけれ...

創業時の資金調達法について

2011/11/21 初めてでも安心！融資の心得

はじめに 　「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい！よし！起業だ！でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか？ 　今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。 1.政府系金融機関（日本政策金融公庫） 　通称「日本公庫」（旧:国民生活金融公庫）は、まさに実績の無い創業者の味方です。 政府系金融機関として、民間の金融機関では取扱いが難しい創業時の融資に対して、積極的な支援を行っています。 　中でも創業前又は創業間もない方(事業開始後税務申告を2期終えていない方)にお勧めの制度は「新創業融資制度」です。 自己資金が創業時において創業資金総額の３分の１以上あることの他...